イギリスのEU離脱が報じられてから、TwitterなどのSNSで「１８卒の就活が危ないかも！？」「２年後にはリーマンショック級の不況が来る！？」と言われていますよね。
今回はみなさんが心配されている「イギリスのEU離脱」のお話から、就活にどう影響があるのか、今から何をすべきかについてお話したいと思います。
┃今回のコラムのポイント
・EU離脱にはまだまだ時間がかかるので、１８卒はまずは冷静になろう！
・自己分析・インターン・オファー型就活など今から出来ることを探そう！
┃EU離脱にはまだまだハードルが高い！？
みなさんはイギリスとEUの結びつきは、条約だけだと思っておられませんか？
実はイギリスはEU加盟について『European Communities Act』という法律で定めています。しかもこの法律はイギリスの憲法の一部でもあります。つまりEUを離脱するには、この法律の改定・廃止、もしくは議会でのEU離脱承認の決議が必要ということになる可能性が高いということです。
しかし、現在の議会(下院)は６５０議席中、残留派は４５４人。これでは離脱のために法改正や離脱承認をするどころか、キャメロン首相の後任が離脱派になることも難しそうです。
さらにEUからの離脱にはスコットランド、北アイルランド、ウェールズの各議会の承認が必要なので、まだまだ時間はかかりそうです。
┃なぜイギリスがEUを脱退すると日本経済にも響くの？
多くの学生さんが疑問に思っていらっしゃるかと思います。確かに遠く離れたイギリスのことが日本に影響するなんて考えられないですよね。まず、イギリスはEU離脱によって何が変わるのか、そしてそれが日本にどう影響があるのかを順番にお話ししていきたいと思います。
イギリスのEU離脱によって、日本にもっとも大きな影響を与えると言われているのが関税です。NHKによるとイギリスは、日本にとってアメリカに次ぐ２位の投資先です。なぜ日本は中国を抜いてイギリスに投資をしているかというと、EUに加盟している国同士の輸出入は関税がかからないからです。
つまり、イギリスに拠点を構えることでその他加盟国２７か国に自由に輸出できることになります。特に車産業大手はイギリスに拠点を置く企業が多いと言われており、もしイギリスがEUを離脱すると輸出に関税がかかってしまうことになります。
またイギリスは金融の中枢国の１つでもあります。EU加盟国内では自由にビジネスを展開できるため世界中の銀行がイギリスに進出しています。日経新聞によるとその銀行数は２５０行と言われています。イギリスがEUを脱退すると、今展開しているビジネスも他国に許諾を得なければならなくなります。
こういった理由から日本に限らず世界中にとっても大きな損益であるため、リーマンショック級の不景気が来ると言われているのです。
┃私たちはどうすべきなのか？
はっきり言って、まだ多くの企業は様子を見ている状態です。正直まだ誰もどうなるのかわからないのです。１章でお伝えしたように、EU離脱にはまだまだ時間がかかりますし、何か対策がされるかもしれません。
では私たちはどうすべきなのでしょうか？
先行きがまだわからないこの状況だからこそ、何らかの活動を始めることが大切です。もし１８卒の採用人数が大幅に少なくなるなどになったとするとすれば、逆に早めに活動して面接やグループディスカッションの経験を積んでいる学生、自己分析が出来ている学生の方が明らかに勝てる可能性が高まります。就活イベントや自己分析、OfferBoxなどの逆求人サイトに早めに登録しておくのもいいかと思います。どうなるかわからないからこそ様子を見るのではなく、今すぐ行動してみましょう。
