利用企業が5000社を超えるOfferBox。本日ついに「経済産業省」も導入を発表!

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現在、大手からベンチャーまで、様々な規模・業種の5000社以上の企業がOfferBoxを利用し、自社にあった学生を探してオファーを送っています。 そして今回、民間企業だけではなく、「経済産業省」が、2021年卒学生採用のためOfferBoxを利用することを発表しました! 経済産業省では、日本経済を取り巻く環境変化・不確実性の中で、経済環境をいち早く捉えることができ、民間企業以上のスピードで改革を推進できる人材の採用を求めていました。 そのような中、OfferBoxであれば今まで経済産業省に興味を持っていなかった優秀な学生にオファーが送れること、OfferBoxが大学等で実施しているイベントへの姿勢などが評価され、今回の導入決定に至ったとのことです。

経済産業省 大臣官房 秘書課 課長補佐 (採用担当) 八木 春香 様より 経済産業省では、官庁の慣習に囚われることなく新しい視点で企画を立案し、改革を推進できる方を求めています。OfferBoxを通じて、これまで出会えなかった層の学生との出会いを期待しています。

経済産業省のように、事業内容をしっかり理解してもらいつつ、積極的に学生へアプローチするため、OfferBoxを利用したいという企業は増えています。 そのような企業の多くは、自己分析ができており、自分らしさをしっかり表現できる学生を求める傾向があります。志望業界の研究も大事ですが、まずは自己分析をし、OfferBoxのプロフィール上でしっかりアピールすることはもっと大事です。   OfferBoxのこれまでのデータを見ると、企業のオファー流通量は3月から大幅に伸び、6月のオファー流通数は約9万通にも達するのです(2019年6月時点)。 また、夏のインターンシップに向けた招待オファーも6月から本格的に流通がスタートします。 大手民間企業から経済産業省のような官公庁まで幅広い業界、形態の企業に出会えるのがOfferBoxの特徴の一つ。   思ってもいなかった企業からオファーがあるかもしれませんよ!