法学部の就職先といえば法曹（裁判官・検察官・弁護士）のイメージが強いかもしれませんが、実際には多くの就職先があります。
法学部の就活中、自分に合った企業・職種を見つけるためには、どのような就職先の選択肢があるのかを幅広く知っておくことが大切です。しかし、周りが法曹を目指す友人ばかりだと、就活に関する情報が入りにくいのも事実です。
この記事では、法学部に人気の業界やおすすめの職種・資格を紹介します。法学部ならではの就職活動事情も解説するので、ぜひ参考にしてください。
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目次
法学部生の就職先は法曹界から民間企業まで幅広い
法学部出身者の就職先は、大きく「法律系」と「一般企業・公務員系」の2つに分けられます。
法律系では、裁判官・検察官・弁護士といった法曹三者を目指す道があります。司法試験の合格が必須ですが、専門性を最大限に発揮できる進路です。
一方で、公務員として行政や政策に携わる道もあります。公務員は、法律知識を試験対策や業務の実務に役立てられるため、安定志向の学生からも人気です。
さらに金融業界や商社、メーカーなどの民間企業でも、契約や法務対応に強い人材として評価される傾向にあります。実際に営業職や人事職に進むケースもあり、学んだ知識は交渉力やコンプライアンス意識に活かされます。
このように法学部の学びは、進路の選択肢を大きく広げる効果があり、卒業後もさまざまなキャリア設計をできることが特徴です。
【業界編】法学部で人気の就職先一覧
まずは法学部で人気の就職先を見ていきましょう。
①法曹（裁判官・検察官・弁護士）
②公務員
③金融業界
④商社
⑤メーカー
⑥医薬品業界
⑦不動産業界
⑧情報通信・IT業界
⑨コンサルティング業界
⑩教育・人材業界
①法曹（裁判官・検察官・弁護士）
裁判官・検察官・弁護士などの法律関係の仕事が法曹です。法学部は名称のとおり法を専門的に学ぶ学部であることから、他学部よりも法曹の仕事を目指す人が多い傾向にあります。
法曹三者と呼ばれる裁判官・検察官・弁護士になるためには、法科大学院修了や司法試験合格、司法修習生考試合格などの厳しい門をくぐり抜ける必要があります。道のりが険しいため誰でも簡単にできる仕事ではありませんが、法律知識を直接活かせるのは法曹ならではのやりがいです。
②公務員
公務員も人気の就職先です。公務員試験では政治学や憲法、民法など、法律に関わる内容が出題されるため、法学部は試験対策がしやすいメリットがあります。
また、公務員と一口に言ってもさまざまな職種があります。数多くの職種のなかで、特に法学部に人気なのが以下の職種です。
【法学部に人気の公務員職種】
- 国家公務員（総合職・一般職）
- 国税専門官
- 裁判所事務官（総合職・一般職）
- 家庭裁判所調査官補
- 外務省専門職員
- 労働基準監督官
- 地方公務員
- 教員
- 警察官
③金融業界
法律との関わりが深い金融業界も人気の就職先です。たとえば、金融商品を取り扱う職種では、金利や担保などに関する法律知識が求められます。法学部で学んだ知識を活かしやすいことから、就職先として人気があります。
企業や個人など、他人のお金を取り扱うため責任感が問われますが、お金に関する知識や多様な人とのコミュニケーション方法を学べるのが金融業界のやりがいです。お金について深く知りたい人や、人とのコミュニケーションが好きな人に向いた業界といえるでしょう。
④商社
あらゆる分野・商品を対象に、買い手と売り手の取引を仲介する商社も就職先として人気です。営業職で民法や商法の知識を活かせるほか、海外とのトレーディングや事業投資において国際法の知識が役立つ可能性があります。
法学部で身につけた法律の知識に加え、法的なリスクマネジメント能力や課題解決能力が有利に働くでしょう。グローバルに働きたい人や、大きなプロジェクトに携わりたい人におすすめの業界です。
⑤メーカー
商社との関連性が深い業界としてメーカーを目指す人もいます。食品メーカーやアパレルメーカー、化粧品メーカーなど、人々の生活に関わるさまざまな製品を製造・販売するのがメーカーの役割です。
法曹のように法律知識を使う機会が多いわけではありませんが、専門的な知識があればどのような職種でも重宝されます。人々の生活への貢献を実感しやすいことから、法学部はもちろん、文系全体で見ても人気のある業界です。
⑥医薬品業界
安全への意識の高まりから、医薬品業界では年々法規制が厳しくなっています。そのため、法改正や新たな判例をキャッチアップする能力や文章読解力など、法学部で身につけた知識や能力を活かせる就職先として人気があります。
医師や薬剤師の方々に医薬品情報を提供するMR職や安全性情報管理、法務などの医薬品の安全に関わる職種で特に活躍できるでしょう。
また、医薬品はいつの時代も安定的な需要を見込めるため、業績が安定している点が魅力です。健康志向の高まりによって健康食品分野のような新規事業も拡大しており、安定性と将来性が高い業界といえます。
⑦不動産業界
法律が深く関わる不動産業界も、知識と能力を活かしやすいために人気があります。公平な不動産の取引をするため、または不動産に関する権利と義務を守るために法律知識が必要です。
たとえば、土地や建物の売買・賃貸契約の際には宅地建物取引業法、建造物の建築に携わる際には建築基準法の知識があると役に立ちます。取引に関する法律知識や建築に関わる法律知識など、幅広い知識を活かせるのが不動産業界の魅力です。
⑧情報通信・IT業界
通信に関わる職種は、文系理系問わず根強い人気があります。人気がある要因は、情報通信・IT業界で「LegalTech（法律×技術）」と「GovTech（政府×技術）」への注目度の高まりが挙げられます。
これは法律サービスや行政サービスなどにテクノロジーを活用する試みで、不便な業務と手続きを改善する点が目的です。
行政サービスの手続きをオンライン化するにあたって、ITの知識と法律の知識の両方が必要になるなど、法学部の学びをIT領域でも活かせることが人気につながっています。
⑨コンサルティング業界
コンサルティング業界を志望する学生も多くいます。コンサルティング業界は、悩みを抱える顧客の相談にのり、課題解決の手助けをする業界です。
コンサルティングには経営戦略やIT、財務などさまざまな分野が存在し、分野によって求められる知識は異なります。
対応する分野ごとの専門知識を身につけ、顧客と良好な関係を築く必要があるため、法律を学ぶうえで培った読解力や論理的思考力が役立つでしょう。
⑩教育・人材業界
教育・人材業界を志望先に選ぶ学生もいます。教育機関や学習塾において学びを提供したり、仕事を探す人と企業を結びつけたりするのが教育・人材業界の役割です。
法律知識を活かせる場として、イメージしやすいのが人材紹介会社です。求職者の応募書類を取り扱う際には個人情報保護法、求職者に仕事を紹介する際には職業安定法や労働基準法の知識が必要になります。
そのほか、学校教育法や教育基本法の知識があると教員の仕事に活かせるため、教育・人材業界でも法学部生が活躍できる可能性があります。
【職種編】法学部生におすすめの就職先
法学部生におすすめの就職先として、具体的な職種を6つ紹介します。
ただし、就職活動では総合職採用が多いため、必ずしも職種を限定して志望できるわけではありません。
近年では、職種別に採用している企業も一部ありますが、基本的には総合職として採用し、適性に応じてさまざまな部署に配属する企業が多いと理解しておきましょう。
- 法務職
- 士業
- 人事労務職
- コンサルタント
- 総務職
- 営業職
法務職
法律の知識を活かせる法務職は、法学部におすすめの職種です。法務職は企業の活動における法律関係の業務を担当する職種で、契約事項のチェックや社内の現場から受けるなどが仕事です。
一定の規模の企業であれば法務部を設置しているケースが多いため、法務職の活躍の場は金融業界や商社、メーカーなど多岐にわたります。自分が仕事に求める条件に応じて、就職先を選びやすい職種といえるでしょう。
【法務職の主な業務内容】
- 契約事項のチェック
- 社内の法律相談
- 取引先との法的交渉
- 契約書類の作成・管理
- 知的財産の管理
- 紛争訴訟の対応
- M&A時のデューデリジェンス（買収監査）
士業
士業は、弁護士や司法書士、行政書士など「○○士」と称される職種です。法律に基づき、依頼者の問題を解決に導くのが仕事です。
法学部生は、士業の資格を取得して、資格を活かせる個人事務所や企業に就職する選択肢もあります。
ただし、資格取得を目指す場合は、就職活動と重なる時期に学習時間を確保するのが難しくなります。そのため、両立を見据えて早めに学習計画を立てておくことが欠かせません。
【士業の主な業務内容】
- 法律に関するトラブルの相談や依頼人の代理人
- 登記または供託手続の代理
- 法務局に提出する書類の作成
- 行政手続きに関する相談業務
- 財務書類の作成、会計帳簿の記帳代行などの会計業務
- 労働社会保険手続き業務 など
人事労務職
人事労務職も、労働法をはじめとした法律知識を活かしやすい職種です。人事労務職の業務は人事と労務に分けられ、人事では採用活動や人事評価など、労務では給与計算や各種手続きなどを担当します。
人事労務職は、会社の制度設計や労働環境の整備など仕組みづくりに深く関われるのが魅力です。
【人事労務職の主な業務内容】
- 採用活動
- 社内研修
- 人事評価
- 給与計算
- 入社・退職手続き
- 就業規則の作成
コンサルタント
コンサルタントは論理的思考力や文章解釈能力など、法学部で培った能力を活かしやすい職種です。戦略系やIT系、シンクタンク系といったコンサルティング会社が存在し、悩みを抱える企業に対し戦略立案や業務改善などのアドバイスをしています。
困難な課題を解決することで達成感が得られたり、新しい情報を学んだりできる点がコンサルタントのやりがいです。人の相談にのるのが好きな人や、難しいことにチャレンジするのが好きな人に向いた職種といえます。
【コンサルタントの主な業務内容】
- ヒアリング
- 企画書の作成
- 情報のリサーチ
- 課題解決方法の提案
- 戦略の実行
- アフターフォロー
総務職
総務職は、会社全体のルールづくりや契約管理、社内制度の運営を担う仕事です。施設管理や備品調達、株主総会の運営など担当領域は多岐にわたります。
特に、社内規程の整備やコンプライアンス対応では法律知識が求められるため、法学部出身者が力を発揮できる場面が多いのも特徴です。日常業務は一見目立たないもの地味に見えますが、会社の基盤を守る重要な役割を担っています。
就活の選考時には、「組織を円滑に支える姿勢」や「多様な業務を同時に進める調整力」をアピールすると採用担当者に響きやすい可能性があります。
【総務職の主な業務内容】
- 備品発注・管理業務
- 施設の管理
- 固定資産の棚卸し・契約管理
- 文書の作成・管理
- 社内規程の策定
- 社内外の慶弔対応
- 来客・電話・メール対応 など
営業職
営業職は一見すると法律とは関係が薄いように思われますが、実際には契約内容を理解し、法的リスクを避けながら交渉を進める力が重視されます。そのため、法学部で培った論理的思考力や読解力は、営業活動に直結します。
たとえば、顧客から難しい要望があった場合も、契約条件を踏まえて適切に説明・説得できれば相手も納得しやすくなるでしょう。販売や契約のトラブルを未然に防ぐためにも、法律の知識があることは営業するうえで武器になります。
就活の選考時には、成果を出すために工夫した体験や課題を乗り越えた経験などを伝えると、自ら考えて行動できる営業にふさわしい人材として評価されやすくなります。
【営業職の主な業務内容】
- アプローチ先顧客候補の選定
- 提案・プレゼン
- 見積もり・受発注作業
- 納品・請求作業
- 顧客の継続的なフォロー など
法学部は就活に有利？
法学部は、就職活動において有利に働く面があります。
理由は、法律を学ぶ過程で得られる論理的に考える力や筋道を立てて説明する力が多くの企業で必要とされるからです。
たとえば、契約の内容を整理して説明したり、課題の原因を分析して提案したりする力は、営業や人事など幅広い職種で役立ちます。
実際に、大学通信オンラインの調査によると、法学系の平均実就職率は約92％というデータが出ています。法学部生の特徴として、公務員試験や法科大学院合格を目指して、浪人する人もいるため、実就職率が低くなる傾向にはあるものの、就職率自体は低い数値ではありません。
ただし、学部名だけで採用が有利になるわけではなく、学んだ知識をどのように活かせるかを具体的に伝える姿勢が重要です。
出典：【7月28日現在】2025年 学部系統別実就職率ランキング | 大学通信オンライン
法学部の就職活動事情
法学部の就職先は、資格取得を前提とした就職先と、それ以外の就職先に分かれます。目指す就職先によって進め方が異なりますので、試験や選考間近になって慌てなくて済むように、法学部の就職活動事情をしっかりと把握しておきましょう。
業務独占資格は試験スケジュールと連動
業務独占資格は、司法書士や行政書士のように、その資格を持っている人だけが、独占的に該当する業務に携われる資格です。法学部では将来を見据えて、業務独占資格の取得を目指す学生が多いため、就職活動が試験スケジュールと連動しています。
たとえば法律事務所では、BIG4と呼ばれる法律事務所をはじめとした大手の場合は司法試験→説明会や選考→合格発表のスケジュールで進められるケースがほとんどです。
それに対して、比較的規模の小さな法律事務所は、合格発表の後に説明会や選考を実施することがあります。
多くの場合、大手と中小を併願することになるので、早めに就職先の募集要項を調べて、スケジュールや対策を立てることが重要です。
業務独占資格以外は一般的な就職活動と同じ
業務独占資格以外の職種に関しては、一般的な就職活動スケジュールと同じです。
就職活動の開始時期は年々早まる傾向で、遅くとも大学3年生の春（4月〜6月頃）には準備を始めるようにしましょう。
理由としては、夏休みに開催されるサマーインターンシップが、事実上の選考のスタートラインとなっているため、それに合わせて企業研究や自己分析などの対策を進めましょう。
ただし、外資系企業や一部のベンチャー企業は、さらに早い段階で採用選考が進むため、これらの企業を本気で目指す場合は、大学1〜2年生のうちから準備を始めたほうがいいでしょう。
【就職活動スケジュールの全体像】
- 【大学3年生7月〜】サマーインターンシップに参加
- 【大学3年生9月〜】秋冬インターンシップ参加・エントリーシートのブラッシュアップや面接対策
- 【大学4年生3月〜】本選考のエントリーや説明会開始
- 【大学4年生6月〜】最終面接・内々定獲得
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法学部生の就職先選びのポイント
法学部での学びを活かし、自分に合った就職先を見つけるには、以下のポイントを押さえておく必要があります。
- 専門性を活かすかどうかを考える
- 自分の価値観や興味を明確にする
- 中長期的なキャリアプランを考える
将来のキャリアを左右する選択になるため、さまざまな観点から就職先を検討しましょう。
専門性を活かすかどうかを考える
法学部生が就活する場合、「法学部で学んだ知識を直接活かすか」「幅広い業界で一般的なスキルとして応用するか」のどちらかを活かして就活を進めるかを判断することが、まずは大きな分岐点になります。
たとえば、弁護士や司法書士のように資格が必須の職業を目指すなら、大学在学中から計画的な試験勉強が必要です。
一方で、法律とは直接関係ない分野でも、法学部で培った論理的思考力や問題解決能力を活かす道もあります。たとえば、マーケティング職や営業職では、複雑な課題を整理して論理的に解決策を導き出す能力が強みとなります。
また、契約書やコンプライアンス業務などで基礎知識が役立つ可能性もあるため、まずは専門性を直接活かすか間接的に活かすかを選ぶことが不可欠です。
この判断を曖昧にしたまま就活を進めると面接での志望動機が弱くなる可能性があるため、まずは、自分の学びをどのように活かすかを整理することがおすすめです。
自分の価値観や興味を明確にする
就職先を選択する際に「自分が働くうえで何を重視するのか」を整理することは、就職先選びの軸を定めることにつながります。
法律を学んだからといって、必ずしも法務職や士業を選ぶ必要はありません。むしろ「安定性を重視するのか」「人と関わる仕事をしたいのか」「挑戦的な環境に身を置きたいのか」といった、自分が大事にする軸を先に決めることで就職先を考えやすくなります。
この作業を怠ると、給料や福利厚生などの表面的な条件に流されやすく、入社後にミスマッチを感じやすくなります。興味や価値観を明確にするためには、自己分析やキャリアセンターの面談を活用しながら客観的な視点で言語化することが有効な手段です。
中長期的なキャリアプランを考える
法学部の就活では、単に目先の就職先だけでなく、中長期的なキャリアを視野に入れることが重要です。なぜなら、就職後に資格取得へ挑戦する人や、異業種へ転職を考える人もいるからです。
たとえば、将来は独立して自分の事務所を持ちたいのであれば、若いうちから専門的な経験を積める士業やコンサルティングファームを選ぶことで効率的に進められるでしょう。
また、将来は管理職としてチームを動かしたい場合には、マネジメント職へのキャリアパスが明確な大企業や、若手にも裁量権が与えられやすいベンチャー企業が向いている可能性があります。
数年後、または10年後の自分を想像し、そこに至るためのステップとして就職先を捉えることで、より納得のいく就活ができるようになります。
法学部生が有利に就活を進めるコツ
ここまで解説したように、法学部生は、論理的思考力や問題解決能力など就職活動において有利なスキルを身につけている傾向にあります。
ここでは、法学部生が就活を有利に進めるための4つのコツを紹介します。
- 学んだ内容を活かせる業界・職種を選ぶ
- 早期から情報収集をする
- 就活と資格取得を両立させる
- オファー型就活サービスやエージェントを利用する
学びを強みに変える意識と早めの行動が、法学部生の就活を成功につながります。
学んだ内容を活かせる業界・職種を選ぶ
法学部で学んだ法律の知識や論理的思考力は、多くの業界や職種で活かせます。
特に、法務や人事労務、コンサルタントといった職種は法学部での学びが直接的に役立つため、企業からも高く評価されやすくなります。
面接で「法学部で何を学び、仕事でどのように活かしたいか」と聞かれた際、判例の研究やグループで議論したことなど、具体的なエピソードとともに説明できると、説得力のある自己PRが可能です。
一方で、法学部で学んだ知識が間接的に役立つ業界も多くあります。金融業界ではコンプライアンス対応、IT業界などでは利用規約や個人情報の取り扱いなどに知識を応用できます。
自己分析と企業研究を重ね、法律を学んだからこそ貢献できる部分を見つけることで、企業に効果的なアピールが可能です。
早期から情報収集をする
法学部は法曹や公務員を目指す学生が多い影響で、民間企業の就職活動に関する情報が入りにくい傾向にあります。場合によっては、友人のなかで自分だけが民間企業志望で、頼れる人がいないという状況も考えられるため、早めの情報収集を心がけましょう。
早い段階から積極的に行動しておけば、民間企業から公務員志望に気が変わったり、法曹から民間企業志望に気が変わったりしても臨機応変に対応できます。
また、法学部から早期内定を目指すことも可能です。内定直結型インターンシップへの参加や早期に開催される選考イベントへの参加といった方法を就職活動に採り入れ、効率的に取り組みましょう。
就活と資格取得を両立させる
法学部では資格取得を視野に入れる人も多いため、就職活動と試験勉強のバランスを取る工夫が欠かせません。
たとえば、宅地建物取引士や行政書士は比較的早く合格を狙える資格として人気があり、取得すれば企業選考で有利に働くことがあります。
一方、司法試験や司法書士試験は長期の学習が必要なため、計画的に時間を配分しないと就活との両立が難しくなります。そのため、資格を「就職に直結させるのか」「将来の強みにするのか」を早めに決めることが重要です。
両立の工夫としては、試験勉強を優先する期間と、就活に集中する期間を明確に区切ることや、就職エージェントやオファー型就活サイトを活用して、効率的に就活を進めるなどが効果的です。
オファー型就活サービスやエージェントを利用する
法学部生が、忙しい学業との同時進行の中で、就活を効率的に進めるためには、オファー型就活サービスや就職エージェントの活用が有効です。
オファー型就活サービスとは、学生が自分のプロフィールや自己PRを登録するだけで、企業からインターンや選考のオファーが送られてくる、スカウト型と呼ばれる就活サービスです。
オファー型就活サービスには、さまざまな業界の企業が登録しているため、法学部の強みが活きる企業から、待っているだけで出会えるチャンスがあります。
他にも、オファー内容を見るだけで、自分が法学部で学んだ強みが、企業に評価されているのかを把握できるため、効率的に情報収集ができます。
また、就職エージェントを利用もおすすめです。専任のキャリアアドバイザーが自己分析や面接対策をサポートしてくれるため、資格試験準備と忙しい学業との両立も可能です。
特に、資格取得と就職活動で悩んでいる人や、就活だけに時間をかけられない人にとっては心強いサポートになります。
このように、就活を一人でこなそうとするのではなく、就活サービスを採り入れることで、準備の負担を減らしながら前向きに進められます。
法学部の専門性を活かせる資格
ここでは、法学部の専門性を活かせる資格を紹介します。法律知識を活かす職種のなかには、資格を持っていないと業務に携われないものもあります。できる仕事の幅を増やすためにも、ぜひ興味のある資格に挑戦してみてください。
- 司法書士
- 行政書士
- 社会保険労務士
- 宅地建物取引士
司法書士
司法書士は登記業務や訴訟業務、成年後見業務などに携わる職種です。「市民に最も身近な法律家」と呼ばれ、人々が法律に関する悩み事を抱えた際に、相談する相手として活躍しています。
司法書士ができる仕事はさまざまですが、その1つに、簡易裁判所における140万円以下の民事事件を対象にした弁護活動があります。裁判といえば弁護士のイメージがありますが、お金のトラブルや雇用のトラブルなど、軽微な事件の解決も司法書士の大切な仕事です。
【司法書士試験の概要】
- 受験資格：年齢、性別、学歴問わず誰でも受験可能
- 受験手数料：8,000円
- 受験申請受付期間：5月上旬
- 試験時期：筆記試験7月上旬、口述試験10月上旬
- 最終合格者発表：11月上旬
- 合格率：毎年4〜5％
出典：法務省：司法書士試験
令和６年度司法書士試験の最終結果について｜法務省
行政書士
行政書士は、官公庁に提出する書類の作成および手続き、権利義務に関する書類の作成・相談業務などに携わる職種です。司法書士と比べるとやや難易度が低いことから、法律系資格の登竜門に位置づけられています。
司法書士とはよく似た職種ですが、行政書士は官公庁に提出する書類の作成と相談業務がメインです。司法書士の独占業務である登記申請業務や、弁護士法・司法書士法で制限されている書類作成業務には携われません。
【行政書士試験の概要】
- 受験資格：年齢、性別、学歴問わず誰でも受験可能
- 受験手数料：10,400円
- 受験申請受付期間：7月下旬～8月下旬
- 試験時期：11月の第2日曜日（筆記試験）
- 最終合格者発表：翌年の1月下旬
- 合格率：毎年10〜13％
出典：一般財団法人 行政書士試験研究センター
最近１０年間における行政書士試験結果の推移｜一般財団法人行政書士試験研究センター
社会保険労務士
社会保険労務士は社会保険労務士法に基づく国家資格で、人事のスペシャリストともいえる存在です。労働社会保険の手続きを企業に代わって行ったり、労働管理の相談指導業務を担当したりしています。
社会保険労務士の独占業務は、申請業務や手続き代理、労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類の作成などです。人事に関する専門知識を活かし、主に社会保険労務士事務所や企業の人事部で活躍しています。
【社会保険労務士試験の概要】
- 受験資格：学歴、実務経験、国家資格いずれかの条件を満たす必要あり
- 受験手数料：15,000円
- 受験申請受付期間：4月中旬～5月下旬
- 試験時期：8月下旬（筆記試験）
- 最終合格者発表：10月上旬
- 合格率：毎年5〜7％
出典：社会保険労務士試験オフィシャルサイト
合格者数等の推移（過去10年）・第56回社会保険労務士試験合格者の年齢別・職業別・男女別構成｜厚生労働省
宅地建物取引士
宅地建物取引士（宅建）は、不動産取引において契約や重要事項を説明できる国家資格です。
具体的には、宅建試験に合格し登録実務講習を経て登録することで、不動産の売買や賃貸物件斡旋の際に、お客様に対して、登記や不動産の広さ、キャンセルの際の取り決めなど、契約の根幹に関わる重要事項が説明できるようになります。
法学部で学んだ民法、特に契約や物権に関する知識がそのまま役立つため、学生時代から取り組む人もいます。将来的に不動産や金融業界に進みたい人にとっては、実用性が高い資格でしょう。
【宅地建物取引士試験の概要】
- 受験資格：日本国内に居住する方であれば、年齢、学歴問わず誰でも受験可能
- 受験手数料：8,200円
- 受験申請受付期間：7月上旬から下旬
- 試験時期：10月の第3日曜日
- 最終合格者発表：11月下旬
- 合格率：毎年15〜17％
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 | 宅建試験
試験実施概況（過去10年間）｜一般社団法人 不動産適正取引推進機構
【面接対策】法学部生が面接で聞かれやすい質問3選
法学部生が就職活動で面接を受ける際に聞かれる、定番の質問を紹介します。
- なぜ法学部を選んだのか
- 法律関係の仕事に就かない理由は？
- 学んだ分野で活かせることはあるか？
これらの質問には意図があるため、事前にしっかりと準備をしておきましょう。
なぜ法学部を選んだのか
企業は、学生の専攻選択の理由から、物事に対する興味や価値観、それを説明する際にわかる論理的な思考力を見極めようとしています。
単に「法律に興味があった」と答えるよりも、「高校のときに模擬裁判を経験し、人の意見を整理して結論を出す過程に魅力を感じた」というように、動機と学びの内容を結びつけることで、選考の通過率がアップするでしょう。
法律関係の仕事に就かない理由は？
法学部に進んだからといって、必ずしも弁護士や裁判官を目指すわけではありません。そのため、企業は「なぜ資格職に進まないのか」を確認しようとします。
この質問に答える際は「資格取得を考えたが、より幅広い分野で人と関わりたいと感じた」「法律の知識をビジネスに活かす道を選びたい」といった前向きな理由を伝えることがポイントです。単に法律職に就かない理由だけでなく、その企業でなければならない理由を添えることも重要です。
「試験が難しいから」と消極的な理由を答えてしまうと印象を下げてしまいかねないため、自分のキャリア志向を整理し、法律を学んだからこそ選んだ道であることを強調しましょう。
学んだ分野で活かせることはあるか？
企業は、学生が法学部で得た知識やスキルを、「入社後にどのように活かすか」を具体的に説明できるかどうかを確認しています。
たとえば「ゼミで判例を分析した経験から、複雑な情報を整理し要点をまとめる力を身につけた」「グループ討論で意見を調整し、合意形成を行った経験がある」といった具体的なエピソードを交えると効果的です。
法学部で学んだことは、法務職だけでなく営業や総務でも活かせます。契約書の内容を正しく理解できることや、規則を守る姿勢は、あらゆる職場で評価されやすい力となります。
もし法学部で得た知識を企業での仕事に結びつけることが難しい場合は、法律を学ぶ過程で得た考え方や姿勢などを仕事に結びつけて考えるのがおすすめです。
法学部生で就職先に迷ったらOfferBoxを活用して効率的に進めよう
法学部で身につける論理的思考力や法律知識は、法曹界だけでなく公務員や金融、メーカーなど幅広い業界で活かせます。
さらに、司法書士や行政書士、宅建士など資格の取得を組み合わせることで、自分のキャリアの可能性を一層広げられます。ただし、進路の選択肢が多い分、情報収集や自己分析を早めに進めなければ迷いやすいのも事実です。
そのため、効率的に就活を進めるには、プロフィールを登録して待っているだけで、企業からのスカウトを受けられるオファー型就活サービスを活用するのが効果的です。たとえば、『OfferBox』では、自分のプロフィールを登録するだけでさまざま企業から直接アプローチを受けられます。
OfferBoxに登録する学生の平均オファー受信数は、プロフィールを80%以上入力した場合、平均41件（※）あるため、登録すれば、忙しい学業の中でも就活の選択肢を広げることができるようになります。
法学部での学びをどのように活かすか迷っている人にとっては、就活の視野を広げる有効なツールになります。
※OfferBox2023年卒利用実績データより
