不動産業界は、住宅や商業施設、土地などの不動産に関わる幅広い事業を展開する業界です。開発・売買・賃貸の仲介から、物件管理、投資・運用まで多岐にわたる仕組みを持ち、景気や人口動向に大きく影響されます。
そこで本記事では、不動産業界の基本構造から市場規模、課題と展望、職種や業界に向いている人まで 解説します。不動産業界向けの志望動機の書き方や例文も紹介しているので、興味のある方は、ぜひ参考にしてください。
OfferBoxは、就活生の約23万人（※1）に利用されているオファー型サービスです。あなたのプロフィールや自己PRに興味を持った企業から、本選考やインターンシップのオファーが直接もらえる仕組みなので、自分に合った企業を見つけられます。
また、企業は学生に対して、一斉にオファーを送信することができないため、あなたのプロフィールを読んだうえで、興味を持った企業からオファーを受け取ることが可能です。そのため、自分のどのような経験や自己PRが、不動産業界に刺さるかを知り、就活に活かすこともできます。
累計登録企業数も約21,089社（※2）と豊富であり、完全無料で利用できるため、ぜひご活用ください。
（※1） OfferBox 2026年卒利用実績データより（2025年8月時点）
（※2）当社アカウントを開設した累計企業数で、直近で利用していない企業含む（2025年7月時点）
目次
不動産業界とは
不動産業界とは、土地や建物など「不動産」を扱うビジネス全般のことです。皆さんがよく目にする賃貸仲介だけでなく、不動産を扱うビジネスは多岐に渡ります。
不動産業界は大きく「開発」「流通（売買・賃貸仲介）」「管理」「投資・運用」の4つに分類されます。不動産投資や運用を行う会社も、不動産業界の一つです。この後の章で、それぞれの仕事内容や職種、求める人物像・スキル、キャリアパスなどを紹介します。
【図解】不動産業界の仕組み
不動産業界を知るために、まずは不動産業界の全体像を把握しましょう。以下4つの事業内容に沿って、不動産業界の仕組みを解説します。
- 開発（デベロッパー）
- 流通（売買・賃貸）
- 管理
- 投資・運用
1.開発（デベロッパー）
不動産業界の主な事業の1つが、開発です。デベロッパーとも呼ばれ、マンションなどの建設、商業施設や都市開発を行い、販売または貸出しをします。
具体的な事業は、以下の3つです。
- 土地の取得
- 建築
- 販売
デベロッパーは、実際に建物を建設するゼネコンや建築会社と協力し、土地の仕入れから建設まで担います。完成した建物を販売する際には、仲介業者とのやり取りも必要です。
また、デベロッパーと似ている事業に「ハウスメーカー」があり、戸建ての住宅設計や施工を行っています。デベロッパーは街全体の開発を行うため、ハウスメーカーよりも、開発規模が大きいのが特徴です。
2.流通（売買・賃貸）
流通は、不動産の売買や賃貸の仲介を行う仕事で、不動産業界の代表的な業種と言えます。
不動産の売り手（貸主）と買い手（借主）を結びつけ、仲介手数料を得るビジネスモデルです。デベロッパーのように仕入れをする必要がないため、少ない資本で事業ができますが、競合他社が多いのが特徴です。
仲介は「売買仲介」と「賃貸仲介」に分けられます。
売買仲介
売買仲介は、不動産業界の代表的な業種です。アパート・マンション・店舗などの所有者である売主と、不動産を購入したい買主を結びつけます。取り扱う不動産はさまざまで、不動産事業者によって戸建てやワンルーム、事業用店舗など強みの分野が異なります。
売買仲介は仲介だけでなく、以下の役割も担う業種です。
- 物件の買い取り
- 再販
- リフォーム提案（物件の価値を高める改修の提案）
- 不動産テック（IT技術を活用した新しい不動産サービス）
中には売主の代理となり、不動産の販売業務を担うケースもあります。
賃貸仲介
賃貸仲介は、アパートやマンション、店舗を貸したい人（貸主）と借りたい人（借主）を結び付つける仕事です。賃貸仲介は客付け仲介、管理仲介、自社物件仲介の3つに大別できます。
賃貸仲介の主な仕事内容は下記のとおりで、反響営業が中心です。
- 物件掲載
- お問い合わせ対応
- 来店客への営業対応
- 内見立ち会い
- 契約書作成
3.管理
不動産管理は、土地や建物、駐車場などの不動産を管理して収益を得る業態です。管理物件には自社物件と委託物件があり、どちらの物件を扱うかによって仕事内容が異なります。
委託物件を扱う管理の主な仕事は、以下の通りです。
- オーナー開拓
- オーナーフォロー
- 客付け賃貸対応
- 借主対応（入居者管理、集金業務など）
- マンション管理組合の運営補助
- 管理費の調整
地道にオーナーと信頼関係を構築するやりがいがあり、安定した収益が見込めるのが管理業務の特徴です。ただし、管理業務だけでは大きな利益を得にくいため、管理と仲介双方の事業を行う企業が多い傾向にあります。
4.投資・運用
不動産の投資・運用は、投資家から資金を集め、物件を購入し、運用益を投資家へ分配する仕事です。マンションやオフィスビル、商業施設などが購入物件にあたります。不動産業界の中では、学生にはあまり馴染みがない仕事かもしれません。
不動産投資・運用の主な仕事は、以下の通りです。
- 物件買付
- 投資家への営業・販売
- 売買契約の締結
- 物件の引き渡し・アフターフォロー
投資・運用には不動産の知識だけでなく、投資や融資、金融といった専門的な知識が求められます。専門知識の習得や最新情報の収集などの努力が求められる分、成果を出したときには高いインセンティブが与えられるケースもあります。
不動産業界の市場規模は拡大傾向
総務省統計局の「サービス産業動向調査」によると、不動産業・物品賃貸業全体の2024年の売上高は約5兆円で、ここ5年間でもっとも売上が伸びています。医療・福祉業、運輸・郵便業、情報通信業と同程度の市場規模です。
| 年度 | 売上高（百万円） |
|---|---|
| 2020年 | 4,904,621 |
| 2021年 | 4,760,602 |
| 2022年 | 4,875,896 |
| 2023年 | 4,932,454 |
| 2024年 | 5,060,390 |
出典：総務省統計局「サービス産業動態統計調査 2025年（令和7年）6月分（速報）」
不動産業界の今後の課題
不動産業界には、以下4つのような課題があります。不動産業界への就活を進める前に、把握しておきましょう。
- 人口減少と少子高齢化による市場縮小
- 空き家の増加と活用不足
- 人手不足と建築コストの上昇
- 環境対応と老朽建築の省エネ化の遅れ
人口減少と少子高齢化による市場縮小
日本の人口は減少傾向が続き、とくに地方では若年層の流出によって、住宅需要が急速に縮小しています。これまでは「新築住宅の販売」に依存傾向のあった不動産業界ですが、世帯数の減少と高齢者の増加により、需要の伸びは鈍化するようになりました。
さらに、都市部への一極集中に伴い、地方では空き家が増える一方で、都市部は地価上昇が続くという二極化が進んでいます。今後は人口動態を踏まえた、ビジネスモデルへの転換が不可欠であり、従来の新築住宅に頼る仕組みでは、持続的な成長が難しい点が大きな課題です。
空き家の増加と活用不足
総務省の調査によると、日本の空き家数は約900万戸※に達し、今後も増加が見込まれています。空き家は防犯上のリスクや災害時の危険性を高めるだけでなく、地域全体の地価下落や景観悪化にもつながります。
しかし、解体やリノベーションには高額な費用がかかるため、所有者が活用や処分に踏み切れないのが現状です。行政による対策も進められていますが、まだ十分ではありません。
空き家問題は、今後の不動産業界における最重要課題の一つであり、利活用を前提としたビジネスモデルの確立が急務と言えます。
※参考：総務省「令和年5住宅・土地統計調査 住宅数概数集計（速報集計）結果 p3」
人手不足と建築コストの上昇
建設業界では職人の高齢化と若手人材不足が深刻化しており、人件費の上昇が住宅価格にも直結しています。さらに、資材価格や物流費の高騰も重なり、建築コストは年々上昇している状態です。
この結果、顧客にとっては住宅取得の負担が増え、企業にとっても採算性の確保が難しくなるという悪循環が発生しています。人手不足は現場の工期遅延にもつながり、顧客満足度が低下するリスクも抱えています。
人材育成や建築現場の効率化が求められる一方で、業界全体の構造的課題として対応の難しさが課題です。
環境対応と老朽建築の省エネ化の遅れ
脱炭素社会の実現に向けて、省エネ住宅や再生可能エネルギーの導入が世界的な潮流となっています。しかし、日本では既存建物の多くが古く、省エネ性能が低いまま放置されています。住宅の断熱改修や太陽光発電設備の導入には高額な初期投資が必要で、所有者の負担が大きいため普及が進みにくいのです。
さらに、中小規模の不動産会社や工務店では、技術面や資金面での対応が難しいケースも多く、業界全体として省エネ化が遅れているのが課題となっています。環境対応の遅れは、将来的に国際的な競争力低下にもつながるでしょう。
不動産業界の今後の展望
不動産業界の今後の展望は、主に以下の4つが挙げられます。
- リノベーション・中古住宅市場の拡大
- 不動産投資市場の成長
- インバウンド需要と海外投資の拡大
- DX推進と省エネ住宅の普及
リノベーション・中古住宅市場の拡大
新築住宅需要が縮小する一方で、既存住宅を活用する動きが加速しています。国も中古住宅市場の活性化を後押ししており、リノベーションやリフォームの需要は年々高まっています。
中古物件を購入し、自分好みに改修して住むスタイルは若い世代を中心に人気があり、コストを抑えながら理想の住まいを実現できる点が魅力です。さらに、空き家問題の解決策としてもリノベーション市場は期待されており、地域活性化や資産価値の維持にもつながる成長分野です。
業界にとっては、新築依存からの脱却を実現する大きなチャンスと言えるでしょう。
不動産投資市場の成長
低金利が続く中で、不動産は安定した資産運用先として注目を集めています。J-REITなど、多様な投資手法が普及し、個人投資家の参入も増加しました。
また、企業にとっても不動産投資市場は重要な収益源であり、賃貸住宅やオフィス、商業施設など多様な分野で新たな需要が見込まれます。景気変動や金利上昇のリスクはあるものの、安定資産としての位置づけは揺るがず、今後も業界成長をけん引する存在となるでしょう。
インバウンド需要と海外投資の拡大
円安基調が続く中で、日本の不動産は海外投資家にとって魅力的な投資対象です。とくに都市部のオフィスやホテル、商業施設への投資は活発化しており、再開発プロジェクトへの海外資本の参入も増えています。
さらに、訪日外国人旅行者の増加は宿泊施設や、観光関連不動産の需要を押し上げ、地域経済の活性化にもつながっています。
こうしたインバウンド需要の高まりと海外資金の流入は、不動産業界にとって新たな収益機会を生み出す追い風となっており、グローバルな視点でのビジネス展開が今後いっそう重要になるでしょう。
DX推進と省エネ住宅の普及
これまでは対面や紙での文化が根強かった、不動産業界でも徐々にDX化が進み、AIによる価格査定、VRを活用した物件内覧、オンライン契約などが一般化しつつあります。これにより業務効率が向上するだけでなく、顧客にとっても利便性が大きく高まっています。
また、環境意識の高まりを背景に、ゼロエネルギー住宅（ZEH）や省エネオフィス（ZEB）の普及も進んでいる状況です。これらは環境負荷を減らすだけでなく、入居者の光熱費削減にもつながるため、ニーズが拡大中です。
DXと省エネ住宅の普及は、業界の構造変革を促進し、新しい付加価値を提供できる大きな成長の原動力になると期待されています。
不動産業界の主な仕事内容・職種
不動産業界の仕事内容について、以下4つの職種にわけてそれぞれ解説します。
- 営業
- 企画・開発
- 管理
- 事務（バックオフィス）
営業
営業は、不動産業界の中でも人数が多い職種です。不動産業界の営業の種類は多岐にわたり、マンションの販売営業・売買仲介・賃貸仲介・法人営業・不動産投資営業などがあります。
不動産営業の仕事に就く人は、国家資格の宅地建物取引士や、ファイナンシャルプランナーの資格を取得するよう求められる場合もあります。ファイナンシャルプランナーは、住宅の提案とあわせて、ライフプランニングを行う際に役立つ資格です。
働き方は、法人営業以外は個人消費者を対象にしていることが多いため、多くの場合は土日祝日に出勤します。オーナーの休みとあわせて、日・水休みの企業も多いのが特徴です。
企画・開発
企画・開発はマンションや商業ビル、分譲住宅、市街地開発などの企画開発を手がけます。土地の取得から企画開発、プロジェクトマネジメント、竣工から引き渡しまでを担当します。
企画・開発は簡単に言うと、取得した土地にどのような物件を建てて、人を集めるかを考える仕事です。不動産業界の花形として人気の職種であり、希望する学生が多く、競争倍率が高い傾向にあります。
管理
不動産の管理は、担当するマンションやビルの維持・管理を行う仕事です。具体的には、日々の管理の他にトラブルの対処・やテナントおよび入居者の誘致・修繕工事の企画から実行など、管理する不動産の価値を高める役割を幅広く担います。
大手不動産会社は、グループ内に管理専門の会社を有しているケースがあります。また、マンションやアパートを管理する会社は、並行して賃貸仲介を行うこともあり、希望すれば営業から管理へ異動することも可能でしょう。
事務（バックオフィス）
営業や企画・開発、管理の仕事を支えるバックオフィスは、重要な役割を担います。主に以下のような仕事があります。
- 総務：庶務や法務、経営管理などの一般事務
- 経理財務：企業の経理業務、資金調達などの財務業務
- 人事：採用業務や人事制度の策定、人事評価、労務管理など
また、不動産業界には不動産事務と呼ばれる事務職があり、物件へのお問い合わせ対応や契約書の作成などを行い、営業をサポートします。
不動産業界に向いている人の特徴
不動産業界に向いている人の特徴は、以下のとおりです。
- ストレス耐性や体力に自信がある人
- 成果主義で稼ぎたい人
- コミュニケーション力を高めたい人
- 学ぶ意欲が高い人
ストレス耐性や体力に自信がある人
不動産業界では、精神的・体力的にタフであることが求められます。営業職の多くは毎月与えられる目標に向かって売上を伸ばし、売上に応じて給与が上がったり、インセンティブがついたりします。仕事の成果が数字で現れやすい職種が多いため、プレッシャーに弱いタイプにはやや不向きと言えるでしょう。
また、実際に物件や土地を回るため外出も多く、契約対応のような事務作業もあり、残業が発生しやすい業界です。体力面にも自信がある人のほうが望ましいでしょう。
成果主義で稼ぎたい人
成果主義で稼ぎたい人は、不動産業界が向いています。売買仲介や投資・運用の営業は、販売実績に応じてインセンティブがつくことが多く、成果に応じて高い給与をもらえます。
中には20代で年収1,000万円を超える人もいて、成果を出せば若いうちから稼げるのが不動産業界の特徴です。ただし、インセンティブの割合は会社によって異なり、完全歩合制の場合もあるため、入社前にきちんと確認しましょう。
コミュニケーション力を高めたい人
不動産業界は、コミュニケーション力を高めたい人にも向いています。不動産業界は顧客や不動産のオーナー、投資家など複数の人の間に立って、交渉・折衝・調整を行う仕事が多いです。
多くの利害関係者と関わるため、コミュニケーションスキルが身につきます。不動産売買や不動産投資では、億単位の物件を扱う場合もあり、自分のコミュニケーション力次第で、大きなお金を動かせるダイナミックさを感じられる点も魅力の一つです。
学ぶ意欲が高い人
不動産の仕事では、さまざまな知識が求められるため、学ぶ意欲が高い人に向いています。たとえば仲介営業は、宅地建物取引士に相当するレベルの知識が求められます。また、顧客の信頼を得るためには、担当エリアの住環境について日々学び、知識をつける姿勢が重要です。
顧客のライフプランニングに携わる機会もあるため、不動産知識に加えてファイナンシャルプランナーのような金融系資格を取得するケースもあります。あらゆる専門知識を自ら学んでいける、意欲の高い人が向いている業界です。
不動産業界に向いていない人の特徴
不動産業界に向いていない人の特徴は、以下のとおりです。自分が不動産業界に向いているのか、向いていないのか、チェックしておきましょう。
- チームで成果を出すことを重視する人
- 顧客の話を丁寧に聞くのが苦手な人
- 安定した収入やプライベートの時間を優先したい人
チームで成果を出すことを重視する人
不動産業界は「個人の成果」が重視されやすい業界です。インセンティブも個々の契約件数に応じて支給されるため、チーム全体で協力して達成感を味わう場面は多くありません。
そのため、チームワークを大切にしたい人にとっては物足りなさを感じる可能性があります。「みんなで成功する」よりも「自分の数字を伸ばす」ことにやりがいを持てる人にとって、適した職場と言えるでしょう。
顧客の話を丁寧に聞くのが苦手な人
不動産は一生に一度の大きな買い物になるケースも多いため、顧客は迷いながら意思決定をします。そのとき必要なのは、顧客が本当に求めている条件や不安を引き出すヒアリング力です。
表面的に要望を聞くだけでは契約につながらず、信頼も得られません。相手の気持ちに寄り添い、根気強く対話を重ねられない人は成果を出しづらく、不動産営業には不向きと言えるでしょう。
安定した収入やプライベートの時間を優先したい人
不動産営業の給与は成果によって大きく変動するため、安定した月収を望む人には不安がつきまといます。さらに顧客の都合に合わせて夜間や土日に対応することも多く、自分のライフスタイルを優先するのは、難しいのが現実です。
「毎月安定した収入が欲しい」「休日はしっかり休みたい」という考えが強い人にとっては、ストレスの大きい職場となるため、長く続けるのは難しくなるでしょう。
不動産業界の志望動機を書くポイント
不動産業界の志望動機を書く際は、入社への本気度と企業とのマッチ度を明確に示すことが重要です。人気の高い業界だからこそ、他の学生と差別化できる内容に仕上げましょう。
そのためには以下の4点を盛り込むのがおすすめです。
| 内容 | 詳細 |
|---|---|
| 興味を持ったきっかけ | 自分の体験やエピソードを交えて説明することで説得力が増します。 |
| 志望企業にこだわる理由 | 企業理念や事業内容に共感した点を具体的に述べると差別化につながります。 |
| 活かせる強み | コミュニケーション力や粘り強さなど、不動産業界で役立つ資質を過去の経験と合わせて示すと効果的です。 |
| 将来の目標やビジョン | 志望企業の方向性と一致させて語ると、長期的な活躍を期待できる人材と評価されやすくなります。 |
これらを意識することで、説得力があり独自性のある志望動機を作れるでしょう。
志望動機の探し方や書き方について知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。
不動産業界の志望動機の例文
＜例文＞
不動産業界に関するよくある質問
最後に、不動産業界に関するよくある質問を4つ紹介します。
- 不動産業界はきついって本当？
- 不動産業界の年収は？
- 不動産業界の休みはいつ？
- 不動産業界と宅建業者との違いは何？
不動産業界はきついって本当？
先にご紹介したように不動産の営業職は成果主義の会社が多く、中にはノルマを設けているケースもあるため、きついと感じることがあるようです。
ただし、最近はIT技術を導入して効率的な営業ができるようになったり、チームで成果を出すような会社も出てきたりしています。残業時間の長さや休みの取りやすさは、会社によって異なるため、会社説明会や面接の際に確認するといいでしょう。
不動産業界の年収は？
不動産業界は、他の業界と比べて高年収が期待できます。厚生労働省が調査・発表している「令和6年賃金構造基本統計調査」によると、不動産業・物品賃貸業の平均月給は372,300円※であり、年収換算すると約446万円です。
また、国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、全給与所得者の平均給与は460万円であり、給与で言うと平均よりは低いように見えます。ただし、不動産業界はインセンティブがあり、賞与も含めると業界平均よりも年収が高い可能性が考えられます。
不動産業界の休みはいつ？
不動産業界では、土日ではなく平日に休みを設定している会社が多く、とくに水曜日を中心とした平日休みが一般的です。よくあるパターンは火・水や水・木の組み合わせ、または「水曜日+1日」といった形式で休みを設定しています。
水曜日が選ばれる理由は、土日に営業活動が集中し週明けは事務作業が多く、業務が比較的落ち着くタイミングで休暇を取るのに適しているためです。また「契約が水に流れる」という業界の言い伝えにより、水曜定休にしている会社もあります。
不動産業界と宅建業者との違いは何？
宅建業者とは、不動産業界に属する業種の一つです。不動産の売買や賃貸仲介をする企業であり、全国に約12万社あります。
「宅建業者」は免許制で、国土交通大臣か都道府県知事から免許を交付される必要があります。また「宅建業者」は宅建業法に沿って活動し、違反すると業務停止や免許取り消しなどの処分を受けてしまうというのが特徴です。
まとめ
不動産業界は、住宅やオフィスの開発から売買・賃貸の仲介、管理や投資まで幅広い役割を担う業界です。景気や人口減少などの外部要因に影響を受けやすい一方で、リノベーション市場やDX推進、インバウンド需要の拡大など、今後の成長が期待される分野も多く存在します。
就活においては、業界の仕組みや現状の課題を理解し、自分の強みをどう活かせるかを明確に伝えることが重要です。業界研究を深め、適性を見極めたうえで挑戦することで、より納得感のあるキャリアを築けるでしょう。
これから不動産業界を目指す方は、「OfferBox」を活用するのがおすすめです。企業からスカウトが届く仕組みで、効率よく就活を進められます。
また、企業は学生に対して、一斉にオファーを送信することができないため、プロフィールを読んだうえで、あなたに興味を持った企業からオファーを受け取ることが可能です。そのため、自分のどのような経験や自己PRが、不動産業界に刺さるかを把握することもできます。
無料で利用できるので、ぜひこの機会に登録してみてください。
