NHK「就活応援ニュースゼミ」に、2022卒の「就活のギモン」に回答する、弊社代表の登壇の様子が掲載されました。
■メディア名：NHK 大学生とつくる就活応援ニュースゼミ
■掲載記事名：ギモンその⑴ コロナの影響で就職氷河期になってしまうの？
■掲載日：2020/12/23
■URL：https://www3.nhk.or.jp/news/special/news_seminar/syukatsu/syukatsu614/
私は大学1年生までインプット重視の人間でした。インプットをして自分の知識、情報、経験を増やそうと思ったのです。具体的には読書、動画視聴などで行いました。なぜそれに取り組んだかというと、自分という1人の人間をアップデートして、社会について学び、今後に活かしていこうと考えたからです。しかし、インプットしている自分に満足していて身に付いていない、日常生活に反映されていないことに気が付きました。私はアウトプットの作業を怠っていたのです。アウトプットをすることにより、知識の定着、情報の整理ができます。これができていなかったので、インプットした情報を忘れていたのです。私はアウトプットの具体的行動として、SNS、ブログで学んだことを発信しようと決めました。理解していなければ文章にはできません。それ以降、自然とインプットの質も向上しました。インプットとアウトプットはバランスが大切だと気付きました。
私は自主性と行動力を持って動くことができます。祖父の介護をしていた時、自動化できるはずの作業も手動であり、自動化できればより介護が楽になるのではないかと考えました。そこで自ら、そうした製品開発をしようと決心し、創業支援団体と相談しながら、特許取得のために積極的に動き回っていました。また、製品開発のみならず、どのような販売経路やビジネスモデルにするかなどのマーケティング戦略を考えるキッカケにもなりました。商材に適したマーケティング戦略を考えることは非常に楽しく、現在は海外で起業した友人に頼まれ、日本におけるマーケティング戦略についてアドバイスをしています。大半の人は、海外のスタートアップから依頼が来たとしても、躊躇してしまうと思いますが何か学べるものがあるのならば、迷うことなく飛び込むことができます。
大学2年生から継続しているスーパーのアルバイトで、レジ周りの混雑度解消に努めた。当店舗は、顧客数の多さが特徴であり、ポイント5倍の日は10台レジを構えても1台に20人ほど並ぶことがあった。忙しさゆえの接客の雑さや混雑度に対してクレームを受けることも多々あったため、2点の施策を実行した。まず、袋詰めを行うスペースの回転率上昇を狙い、専任のスタッフを配置した。中でも高齢者や妊婦の方など、時間のかかるお客様を優先的に担当することで、更なる回転率向上に努めた。2点目に、打ちミスによるレジの停滞を防ぐため、ミスの防止を徹底した。具体的に、値引き商品や惣菜の読み上げを必ず行うよう周知した。結果的に、2ヶ月間で混雑に対するクレーム数0を達成し、打ちミスも15回減らすことに成功した。以上の経験から、現状課題を解決するために自主的に行動を起こす大切さを学んだ。
私が力を入れていたことは、地域創生の学生団体を通して、様々な視点を持つことです。
大学1年生の時から、地域創生の学生団体に所属しています。2020東京五輪を地方からも盛り上げようという団体です。各都道府県にも同じ団体があり、パラリンピック競技の体験会を行ったり、市のイベントに参加したりしていました。私自身この団体に入るまでは、パラリンピックの競技について知識がありませんでした。体験会を通し、実際にパラリンピック競技をしている方との繋がりができ、パラリンピックについて学ぶ大変貴重な機会を設けることが出来ました。
また、スポーツオブハートという代々木で行われるイベントに運営という立場で関わらせていただき、後ろからサポートすることの大切さを学びました。サークルには所属していないのですが、学生団体に所属したことで、様々な価値観を持った方たちと出会い、考えを共有することができ、とても良い経験をしました。
代表を務めた学内公認の難民支援団体での活動です。103名をまとめる代表を経験した1年間では、部員全員にやりたいことをアンケートしたり、交換ノート式議事録の発案、団体内での勉強会を開いたりするなど、団体内のコミュニケーションを重視することによって週2回のミーティング参加者を1回あたり平均40名から70名へと増やしました。また、今年6月の「世界難民の日」に合わせて200人規模のイベントを主催しました。日本での難民問題の認知度は未だ低いため、○○美術館と○○大学教授の有志チームに協力を依頼しました。より多くの方が難民問題を考えるきっかけになるように「アート」という視点から座学と来場者全員でアートを製作する企画と運営を行い、小学生からお年寄りまでにご来場いただきました。
私が学生時代に力を入れたことは、塾のアルバイトです。その中でも、大学2年次の継続リーダーの活動に力を入れました。私がリーダーとなる前年、校舎の継続率は全校95校のうち最下位でした。そこで、リーダーとなり最初に非継続の原因を分析し、成績向上の実感の無さが大きな原因であると発見しました。私はこの現状を変えるため、毎週スタッフに生徒の勉強量を報告させるシステムを作り、不十分な生徒に素早く対応する体制を整えました。しかし、スタッフが報告を怠り施策を機能させられないという問題が発生しました。その際、私は施策の意義・目標を感情と共に伝え直し、スタッフの協力を得ることが出来ました。そして結果として、全校5位の継続率を達成しました。
私が学生時代に頑張ったことは、サークルのイベントで、家具の取り扱い規模を210点から330点にまで増加させたことです。所属サークルでは、リユース市という、卒業生から不要な家具を回収して新入生に格安で提供するイベントを行っています。私は窓口係でしたが、依頼が増えるにつれ所定の回収日だけでは対応しきれなくなりました。しかし、依頼を断ることは期待して連絡してくれた卒業生をがっかりさせてしまいます。私は「折角依頼してくれた卒業生の好意を無駄にしたくない」との思いから、メンバーと依頼者の都合を考えて追加で対応することを提案しました。メンバーも「都合の良い日なら」と賛同してくれました。出来るだけ多く対応できるように日程を調整しました。その結果、15件の追加対応を実現し、前年より120点多い330点の家具を新入生に提供できました。このことから、要望に臨機応変に対応することが大きな結果につながることを学びました。
就活を終えた学生曰く、企業の選考が始まりだすと時間がいくらあっても足りなくなります。
更に、今年は採用のオンライン化が進んでおり、時間・距離の制約が緩くなっているのでその傾向は顕著に現れる事が予想されます。
今回のコラボセミナーでは、「効率化」をテーマに日経新聞を活用した就活準備のススメ方や、志望動機の考え方を伝授いたします。
・就活準備を効率的にすすめるための日経新聞の読み方とは？
・志望動機を効率的に考えていくための企業分析の方法とは？
就活を効率的に進めたい方は、ぜひご参加下さい！
2021 /1/19(火) 12:00〜14:30
※ZOOMでのライブ配信となります。
2022年度卒業見込み学生
▼第一部：
就活に使える日本経済新聞活用講座「業界・企業研究・ES・面接対策すべてに使える」
講師：日経メディアプロモーション株式会社 公認読み方アドバイザー 寺尾勇人 氏
▼第二部：
「今すぐ使える!志望動機の公式と効率的な企業分析とは？」
講師：株式会社i-plug（OfferBox運営会社）小林大剛
就活お悩み質問コーナー
セミナー終了後、質疑応答の時間を設けております。
この機会に、疑問を解消しましょう！
中四国・近畿エリアの大学・専門学校で年間1500人が受講する就職対策セミナー＆公務員講座講師を務める。また年間2000人の大手企業～中小企業の内定者・新入社員研修を担当。
2009年 兵庫県の大学を卒業後、東京のシステム会社に入社、営業部に配属となり新規企業の開拓とコンサルティングに従事。2016年 i-plugに入社、大学営業部門で100校以上の大学で講師として登壇、就活準備セミナーを企画から実施まで担当。
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参加は締め切りました。
業界・企業研究やニュースチェックをするなかで、「M＆A」「経営統合」といった言葉を耳にしたことがあるでしょう。企業の経営戦略の一部であることはぼんやり想像がつくと思いますが、その定義や意義をきちんと習ったという人は多くないのではないでしょうか。業界の今後の動向を知る手がかりともいえるこれらの言葉について、実例を紹介しながら説明します。
M＆A（エムアンドエー）とは企業の合併・買収のことで、「Mergers（合併） and Acquisitions（買収）」の略です。
合併とは2つ以上の企業が1つになること、買収とはA社がB社を買うこと、つまりB社の株式の半数以上を保有することを指します。企業全体ではなく、一部の事業だけを買収することもあります。また広義的に、「経営統合」「資本提携」（後述）も含めてM＆Aということもあります。
M＆Aにはいくつかの手法があります。「TOB（ティーオービー；株式公開買い付け）」もその1つ。「Take Over Bid」の略で、A社がB社を買収したいときに、A社が「買い付け期間」「買い取り株数」「価格」を公表し、不特定多数の株主から株式を買い取る、という手法です。B社の賛同を得ていれば「友好的TOB」、賛同を得ていなければ文字通り「敵対的TOB」となります。
「MBO（エムビーオー）」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。これもM＆Aの手法の1つで「Management Buyout(経営陣が参加する買収)」の略。経営陣が株主から株式を譲り受けるなどして自社のオーナーとなり、独立するもの。非上場化すれば（※）、株価に左右されず自由度の高い経営を行うことができるようになります。
（※）非上場のメリットについては「上場企業」と「非上場企業」の違い vol.1を参照してください。
図１ M＆Aとは？
ちなみに、「経営統合」のニュースもよく聞きますが、「合併」とはどう違うのでしょうか。例えば2019年11月、ヤフーを傘下に持つZホールディングスとLINEの経営統合が発表され話題になりました（21年3月統合完了予定）。
「合併」が2つ以上の企業が1つになることを指すのに対し、「経営統合」は経営統合を行う企業が共同で親会社となる持ち株会社を新たに設立し（一般的に「ホールディングス」と呼ばれます）、それぞれの企業が持ち株会社の傘下へ入ることを指します。既存の企業は存続するため、企業同士の結びつきは合併と比較すると弱いといえます。経営を統合するという点では「合併」も「経営統合」も同じですが、まとめた後の形態が異なるといえるでしょう。
なお「資本提携」は企業同士が互いの株式を持ち合うことを指し、経営支配権がない10％程度の株式を取得して、多くの場合独立した関係を持ちます。「経営統合」よりさらに企業同士の結びつきは弱いものになりますが、企業の資本を持ち合うという意味で、一種のM＆Aだと捉えられています。
「業務提携」は企業同士が協力関係を結び、資材調達・物流や技術開発でお互いのメリットを高めていこうとするものです。資本の移動を伴わない点で、企業同士の結びつきは「資本提携」よりさらにゆるやかなものとなります。
最近では、似たような事業を持つ企業だけではなく、業種の垣根を越えた企業同士の連携が進んでいます。例えば、「MaaS（次世代交通サービス）」や「スマートシティ（次世代都市）の開発」に関連して、トヨタ自動車などの自動車会社と、ソフトバンクやNTT、KDDIといった通信業界の企業など、異業種との連携が目立ちます。背景には、IT技術の進歩・拡大を共有することで新しい分野で力を発揮し、競争環境の変化を生き抜こう、という狙いがあります。
図2 合併、経営統合、資本提携、業務提携と結びつきの強さの違い
日本ではバブル崩壊後、経済の低成長が続くようになりました。一方で経済のグローバル化や業界のシームレス化が進み、海外企業や他業界の企業が新たな競争相手として登場しました。また、少子高齢化で国内市場が縮小するなか、市場拡大も必要です。このような変化を背景に、1社だけで経営を行うよりも海外企業も含め他社と手を組み双方のネットワークを生かしたり、弱点を補ったりできるM＆Aを戦略的に選ぶ企業が増えてきました。
多くのM＆Aを実施してきた企業の例としては、ソフトバンクグループや楽天が挙げられます。2019年には武田薬品工業がアイルランドの製薬大手シャイアーを総額6兆円超で買収し、日本企業による過去最大の海外M&Aとして大きなインパクトを与えました。
企業はシナジー（相乗）効果を期待してM&Aを行います。メリットには以下のようなものが挙げられます。
●シェア拡大
既存企業を買うことで企業が大型化し、業界内でのシェア拡大が見込めます。企業の知名度アップにもつながります。
●事業の速やかな多角化
事業領域の異なる企業と合併した場合は、ゼロから事業を立ち上げるよりも時間をかけずに、異業種や新規事業に参入することができます。
●海外でのビジネス拡大
日本企業の間では国内市場の縮小を背景に海外志向が強まっており、海外企業へのM&Aが活発化しています。企業にとって海外への進出は、生き残りをかけて行われる戦略であるともいえます。
●後継者不足の解決
日本には、後継者不足に悩んでいる中小企業も少なくありません。そうした企業がM&A
によって事業承継ができるよう、国も税制などを改正し、支援しようとしています。
そのほかにも、「新技術の獲得」や「既存ブランドや商品の獲得」といったメリットがあります。
デメリットには以下のようなものが挙げられます。
●買収先との企業文化の違い
企業文化が異なったり、M&Aで経営陣が刷新された結果、社内で摩擦が起きるなど期待したシナジーが得られないというケースもあります。
●手続きの煩雑さとコスト
M＆Aには資金調達が必須ですし、煩雑な手続きを伴います。それに見合うメリットを得られなければ、M&Aが不発に終わってしまうということもありえます。
そのほか「従業員増によるコスト増」「事業計画の見直しが必要」といったリスクも考えられます。
2020年はコロナ禍もあり、企業経営にとっては不確定要因が増す厳しい環境となりました。それによりいったんは落ち込んだ日本企業のM＆Aですが、経済の再始動を経て最近は復調の兆しが見えています。
セブン＆アイ・ホールディングスは20年8月、米国の石油精製会社マラソン・ペトロリアムのコンビニエンスストア併設型ガソリンスタンド部門「スピードウェイ」を買収すると発表しました。約2兆2000億円という巨額の資金を投入して米国3位のコンビニの買収に踏み切ったのは、日本国内のコンビニ市場が飽和するなか、海外展開により成長を持続させたい、という意図がみえます。
新型コロナウイルスの感染拡大でネット通販が伸び、私たちの消費行動と小売業のあり方は急速に変化しています。米国では「ネットで注文し、リアル店舗で受け取る」という方式が日本より進んでおり、そうしたデジタル対応を加速していくものとみられます。
買収総額が4兆円超と、国内企業へのTOBで過去最大となったのが、NTTによるNTTドコモのTOBでした。NTTはNTTドコモを完全子会社し、来る6G時代へ向けグループ全体で技術集積をはかると意気込んでいます。
M＆Aで業界再編の波が訪れているのがホームセンター業界です。20年夏には、新潟を中心に展開するアークランドサカモトが業界6位のLIXILビバ（現ビバホーム）を買収し、業界5位の水準の売上高に浮上。また業界7位の島忠をめぐって、業界2位のDCMホールディングスと家具チェーン大手のニトリホールディングスがTOBを提案。島忠はDCMホールディングスに賛同しましたが、後日、より高いTOB価格を提示したニトリの買収提案を受け入れると発表しました。
ホームセンターは外出自粛時にDIY商品の需要が伸びるなど、私たちの生活に欠かせない存在ですが、ショッピングセンターやドラッグストアとの競合もあり市場規模は横ばいが続いています。大手企業による生き残りをかけた現状打破の取り組みは続くでしょう。
M＆Aと聞くと、上述したような大企業や時価総額が高いなどで華々しく報道される案件が印象に残るかもしれません。しかし最近はそれだけではなく、中堅・中小企業にとっても、生き残るための重要な手段となっています。
日本の中小企業にとって、経営者の高齢化は深刻な問題です。親族や社内に適当な後継者が見つからない、というケースも少なくありません。そのような状況下で、M＆Aによって第三者に事業を承継しようという動きが増えているのです。
M＆Aについてアドバイスする専門家や、売り手と買い手のマッチングをはかるサービスも増え、国の支援策も拡充され始めています。日本は今、M＆Aに取り組みやすい環境が整いつつあるといえます。
日頃から新聞などでM＆Aのニュースにアンテナを張り、大型のM＆Aや活発に起きている業界をチェックし、その背景まで含めて理解すると、業界研究が深まります。志望業界が決まっている人は、M＆Aのニュースを追うことで、その業界の特徴やビジネス環境の変化を探るヒントにもなるでしょう。
私が学生時代に打ち込んだことは、アメリカの大学が行う授業を受けたことです。1年間、このクラスでは英語を使って国際問題について考える事ができました。なぜ、受講しようと決めたのかというと、金銭面で留学には行けなかったのですが、語学力を高めようという向上心を諦めたくなかったからです。今の自分がいる環境で、一番英語を上達させる方法はこの授業を受講することだと考えました。実際、英語を使う機会が増え、語学力を少しずつ上げることができましたが、それ以上に人それぞれ異なる意見を柔軟に受け止め、様々な視点から問題を考えられる能力がつきました。私は自分の意見をはっきり言い、相手の意見も受け止め、仲間と一緒に知識を深める協調性は、良好な人間関係を築く上で重要だと思います。この経験で学んだ協調性・多角的に分析する能力で、社員の方々と協力し、独創的なアイデアを生み出していこうと考えています。
私の強みは、考え方や価値観の違う人とでも信頼関係を築くことができることです。この強みを活かし、オリンピック招致の模擬プレゼンテーションをするグループプロジェクトでクラスNo.1の評価をもらいました。初めのうちは、グループの2人が与えられた課題をきちんとやってこなかったので、進行が遅れていました。そこで、なぜやってこないのか理由を聞いたところ、2人は仕事の事情で時間が十分に取れなかったことがわかりました。私が彼らの事情に理解を示し、2人の力が不可欠であることを伝えると、頻繁に連絡を取り合いながら取り組んでくれるようになり、結果的にグループプロジェクトの成功に繋がりました。これからもこの強みを仕事に活かして様々な人々と信頼関係を築いていき、チームワークを大切にしていきます。
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