今回は給料の出るインターンシップの相場とアルバイトとの違い、知っておきたい法律・ルールなどを解説します。自分に合ったインターンシップを選ぶ参考にしてください。
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目次
インターンシップで給料は出るのか
インターンシップには給料が出るものと出ないものがあります。特に、1日や数日で完結する短期インターンシップやオープン・カンパニーなどは、職業体験や会社説明を目的としているため、基本的に給料は発生しません。
一方で、3ヶ月以上の長期インターンや実務に深く関わる内容のものでは、アルバイト契約を結んで給料が支払われるケースもあります。インターンの種類や目的によって待遇が異なるため、参加前に募集要項をよく確認しましょう。
インターンシップで給料が出ない理由
多くのインターンシップが無給である理由は、あくまで「職業体験」の場として設けられているためです。特に短期インターンでは、学生が企業の説明を聞いたり、業界を理解したりすることが主な目的となっているため労働に該当せず、給料が発生しないのが一般的です。
企業側も選考や広報活動の一環として実施していることが多く、労働契約を結ばない形式が主流です。無給であっても交通費や昼食が支給される場合もあるため、待遇は事前に確認しておきましょう。
長期インターンシップでは給料が出る場合もある
3ヶ月以上の長期インターンシップでは学生が実際の業務に参加し、社員と同じように働くケースも多いため、給料が支払われることがあります。特に、エンジニアやマーケティング、営業など専門スキルや一定の成果が求められる職種では、時給や成果報酬が発生することが一般的です。
アルバイト契約や業務委託契約を結んで働く場合が多く、報酬を得ながら実務経験を積むことができます。働き方や契約内容によっては、税金や保険などの注意も必要です。
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インターンシップの給料の相場
インターンシップの給料の相場は以下のとおりです。
- 時給の場合：地域別の最低賃金～3,000円
- 日給の場合：5,000円～10,000円程度
一概にはいえませんが、専門的な知識がなくてもできる仕事の場合は、アルバイトと同じ水準になっています。地域別の最低賃金（853円～1072円）に数百円の上乗せがある程度と考えておきましょう。例えば、最低賃金が1,072円の東京の場合、1,200～1,500円程度のインターンシップが多くみつかります。
エンジニアやデザイナーなど、専門的なスキルが求められる仕事では、さらに給料が上がる傾向にあります。時給にすると2,000円～3,000円に設定している企業も少なくありません。このほか、商品販売・顧客獲得などに応じて、インセンティブ（特別な報酬）を出している企業もあります。
日給の場合は、勤務時間と照らし合わせて時給換算をして確認しておきましょう。
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有給インターンシップとアルバイトとの違い
有給のインターンシップは、アルバイトと何が違うのでしょうか。ここでは目的、仕事内容、契約期間・契約手法の観点から違いを解説します。インターンシップを有効活用するためにも、両者の違いや特徴を知っておきましょう。
目的
アルバイトとインターンシップの目的を一覧表にまとめました。
| インターンシップ | アルバイト | |
|---|---|---|
| 学生の目的 | 在学中に将来のキャリアに関連した就業体験をする | 生活費や遊興費を稼ぐ |
| 自分の能力・資質との適性を試す | 仲間を作る、趣味を兼ねて働くなど | |
| 就業意識を高める | ||
| 企業の目的 | 企業の魅力を伝える | 労働力の確保 |
| 業界のニーズ（求める人物像）を伝える | ||
| 採用選考の評価材料を得る |
インターンシップは本来、将来の働き方を考えたり、志望業界の理解を深めたりする目的で参加するものです。そのため、給料をもらうことを最優先してインターンシップを選ぶのは、あまりおすすめできません。
なお、令和5年度（2023年4月）から学生のインターンシップ制度が改正され、企業はインターンシップで得た情報の一部を採用選考活動で使用できるようになりました。学生側からみると、就職活動の一環としてインターンシップを捉える重要性が高まっています。
仕事内容
続いてインターンシップとアルバイトで、仕事内容や職種、特徴を比較してみましょう。
| インターンシップ（有給） | アルバイト | |
|---|---|---|
| 仕事内容 | 組織の一員として業務の一端を担う | ルーティンワーク中心 |
| 職種 | 営業、企画、プログラマー、デザイナー、コンサルタントなど専門性を求められる職種も含みさまざま | 接客、簡単な作業など、未経験でも就業可能な職種が多い |
| 特徴 | 成果を出すことが求められる | マニュアル通り、指示通りに働くことが求められる |
| 自主性や創意工夫が必要 |
上の表から分かるように、普通の職業体験と同じ気持ちで有給インターンシップに参加すると、企業に迷惑がかかる可能性があります。一般的な学生アルバイトよりも、大きな責任を任される場合もあると考えておきましょう。
有給インターンシップの募集は、業界や職業理解の意義が大きい専門職が多い傾向にあります。ただし、事務職や営業職などの一般的な職種のインターンシップもありますので、希望の仕事を探してみましょう。
契約期間・契約手法
インターンシップの契約期間の目安と契約手法を以下の表に示します。
| 中長期インターンシップ | 短期インターンシップ | |
|---|---|---|
| 契約期間 | 3か月以上 | 1日～数週間 |
| 給料 | 有給 | 無給 |
| 契約手法 | アルバイト契約（有期雇用契約） | 雇用契約なし※労働者でないため |
給料ありのインターンシップは基本的にアルバイトとして雇用契約を結びます。ただし、一部の企業は業務委託で学生を受け入れています。業務委託とは、自社の特定の業務をほかの企業や個人事業者に委託する契約方法です。つまり、業務委託では、学生はフリーランスのように企業と対等な立場で働くことになります。
雇用契約に関する法律上の注意点については、後の章で説明します。
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給料ありのインターンシップのメリット
また、先輩社員と3か月以上にわたって働くため、企業理解や業界理解も深まります。書籍やインターネットなどではわからない本音や実情に触れる機会もあるでしょう。このため、本当に自分に向いた仕事なのか、モチベーションを持って働けそうかなどが肌感覚でわかります。
加えて、就職活動に有利に働く場合もあります。学生時代に頑張ったこととして自己PRできますし、特に同じ業界や職種のインターンシップに参加していれば、仕事に対する熱意もアピールできます。
給料ありのインターンシップのデメリット
給料ありのインターンシップは拘束期間が長いのがデメリットです。例えば「1日4時間以上勤務、週2回以上出社、3か月以上」といった条件を提示される場合があります。
インターンシップで働く時間が多くなれば、就活や学業にあてる時間が削られる可能性もあります。勤務条件は学生の都合にある程度あわせてくれますが、大幅な変更はできません。負担が大きくなりそうな場合は、大学生であれば1～2年生の余裕のある時期にインターンシップに取り組むことを検討しましょう。
また、働きすぎて収入が一定以上になると、税金申告が必要になったり、社会保険加入など手続きが発生したりするケースもあります。これらの注意点は次の章で解説します。
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給料ありのインターンシップで確認したい法律・ルールとは
給料ありのインターン生として働く場合は、不当な労働をさせられないかチェックしておく必要があります。また、働きすぎると税金で収入が減ったり、社会保険の加入状況に影響が出たりすることもあるので注意しておきましょう。
最低賃金を下回っていないか
有給のインターンシップに参加する際は、最低賃金以上の時給になっているか確認しておきましょう。アルバイトの雇用契約でも、都道府県ごとに決まった最低賃金以上をもらう権利があります。インターン生であっても労働者には変わりなく、最低賃金法と労働基準法24条第1項によって、賃金が保証されています。
ただし、インターン生をフリーランスのように扱う業務委託の契約では、法律上、最低賃金が保証されません。例えば、テレアポ業務で「1アポごとに5,000円」と契約してしまえば、最低賃金に達しないケースもあり得ます。
労働基準法に違反していないか
企業の指示のもとで働いているのに、「職業体験だから」と言われて無賃労働をさせられていませんか？短期インターンシップでの見学会や体験研修などは、無給でも仕方がありません。しかし、実際の仕事に加わる長期インターンシップで、企業と学生の間に使用従属関係があるにも関わらず、給料がもらえない事例があります。
内定がほしいと願う学生の弱みなどにつけこんで、無給または最低賃金以下で学生を働かせる、いわゆる「ブラックインターンシップ」の被害は少なくありません。「職業体験」などと言い張って、ショッピングセンターの売り子や、ソフトウェア開発などをさせる悪質業者が存在しています。
契約形態が業務委託であっても、実態が労働者と認められれば法律違反となります。個人では判断が難しいため、企業が支払いに応じない場合は、労働基準監督署など専門機関に相談しましょう。
扶養を外れていないか・税金の申告は問題ないか
給与ありのインターンシップで働きすぎてしまうと、扶養を外れて納税額が増える場合があります。具体的には、年間収入が103万円を超えると扶養控除から外れるため注意が必要です。
また、インターンシップとアルバイトをかけもちすると、インターン生が確定申告をしなければなりません。2カ所以上から給料をもらった人は、確定申告が義務となっているためです。翌年の2月16日から3月15日の間に、住んでいる地域の税務署に確定申告書を提出してください。
さらに、年間収入が103万円以下で、インターンシップのみで働いた場合も確定申告したほうが良いケースがあります。例えば、インターンシップの企業から所得税を源泉徴収（給料の天引き）された月がある場合は、還付金（取りすぎた税金）を受け取るために確定申告が必要です。
社会保険の加入条件を確認
インターン生でも働き方によっては社会保険に加入することになります。
社会保険の適用事業所で、1か月の所定労働日数と1週間の所定労働時間が常時雇用されている従業員の4分の3以上となると健康保険と厚生年金に加入します。4分の3未満でも、一定条件を満たせば社会保険に加入となり、社会保険料を企業と折半して支払わなければなりません。
雇用保険は、学生は原則加入しませんが、夜間学生や休学中の場合は条件を満たすと雇用保険に加入するケースがあります。
また、労働者となれば原則として労災保険に強制加入となります（一部の適用除外の企業は除きます）。労災保険料は企業が全額負担となるので、加入しても学生は支払う必要はありません。
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有給インターンシップの探し方
ここからは、有給インターンシップの探し方を解説します。有給インターンは通常の就活サイトには掲載されにくい場合もあるため、専用の求人サイトや企業の公式サイト、大学のキャリアセンターなど複数のチャネルを活用するのがポイントです。希望する職種や働き方に合わせて検索条件を工夫することで、自分に合ったインターンを効率よく見つけることができますよ。
長期インターン専門の求人サイトを活用する
有給の長期インターンシップを探すなら、専門の求人サイトを活用するのが一般的です。たとえば「ゼロワンインターン」や「Infraインターン」などでは、企業からの有給インターンシップ募集が多く掲載されており、時給や勤務条件などを比較しながら探せます。
職種や働き方で検索もできるため、未経験から始めやすいインターンを見つけたい学生にもおすすめです。アルバイト感覚で探せる気軽さも魅力なので、ぜひチェックしてみてください。
興味のある企業の公式サイトをチェックする
就活を見据えて「この企業で働いてみたい」と思う会社がある場合は、公式サイトを直接チェックしてみましょう。採用情報ページに有給インターンの募集を掲載しているケースも多く、就活サイトには出ていない情報を得られることもあります。
特にベンチャー企業や中小企業は公式サイトで限定的に募集する場合があるため、気になる企業があれば定期的に確認しておくと良いでしょう。
大学のキャリアセンターに行く
大学のキャリアセンターは、企業と学生の橋渡し役としてインターンシップの情報提供を行っています。有給・無給を問わず、信頼できる企業の紹介を受けられるため、初めてインターンを探す学生にも安心です。
また、キャリア相談や応募書類の添削、面接対策などのサポートも受けられるので、インターンを通じて就活に備えたい方は積極的に活用してみましょう。
自分に合っているか見極めて給料ありのインターンシップに参加しよう
有給インターンシップに参加する場合は、企業のインターシップの開催状況や参加に適したタイミング、インターシップ情報の探し方なども知っておきたいところです。インターンシップ全般について知りたい人は、ぜひ以下の記事もご覧ください。
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まとめ
給料が発生するインターンシップの割合は少ないですが、本格的に先輩社員と一緒に働きながら稼ぐことは可能です。給料をもらうことだけが目的にならないよう注意しつつ、必要に応じて募集を探してみましょう。
有給のインターシップに応募する際は、自己PRや志望動機が求められます。
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