【28卒学生象】希望年収額に関する調査（2026年9月）
株式会社i-plug（OfferBox運営企業）は、2028年卒業予定学生（以下、「28卒学生」）を対象とした「希望年収額に関する調査」を実施しました。当記事では、調査結果をお知らせします。
目次
調査トピックス
・希望年収の最多回答は「300万円台（39.4%）」。「400万円台」希望層も34.2%へ伸長
・提示給与が希望額を下回っても、約9割（89.2%）が「その他の条件次第で辞退しない」と回答
・辞退を回避する条件の最多回答は「福利厚生が充実している（71.8%）」
・希望額との差額許容範囲は「100万円以内」が87.9%を占める結果に
Q1 あなたが新卒配属1年目に希望する年間の給与額を教えてください。（学生対象/単一回答）
希望する年間給与額を尋ねたところ、28卒学生では「300万〜399万円」が39.4％で最も多く、次いで「400万〜499万円」が34.2％、「200万〜299万円」が10.4％となりました。
過去調査と比較すると、「300万〜399万円」と回答した割合は27卒学生（45.9％）から6.5ポイント減少し、40％を下回りました。一方で、「400万〜499万円」と回答した割合は、26卒学生（28.3％）、27卒学生（28.9％）に比べて増加し、34.2％に達しています。また、「500万円以上」を希望する層の合計は、26卒学生が19.3％、27卒学生が16.4％、28卒学生が14.7％と減少傾向でした。
最も大きな割合を占めるのは過去と変わらず「300万円台」であるが、その割合は減少傾向にあります。これに対し、「400万円台」を希望する層が大きく増加していることから、学生の希望給与水準が底上げされている傾向がうかがえます。
その反面、500万円以上の高額な給与帯を希望する学生の割合は減少傾向です。賃金引き上げなどの社会情勢を反映してベースの希望水準は引き上がりつつも、現実的な範囲での上昇にとどまっている状況が読み取れます。
Q2 内定先から提示された給与が希望の年収以下である場合、あなたは内定を辞退しますか？（学生対象/単一回答）
提示給与が希望年収以下だった場合の辞退意向を聞いたところ、28卒学生は「その他の条件によっては辞退しない」が89.2％と大半を占めました。なお、「辞退する」は5.6％、「辞退しない」は5.2％でした。
過去調査と比較すると、「その他の条件によっては辞退しない」と回答した割合は、26卒学生の84.8％、27卒学生の85.6％から増加傾向にあります。一方、「辞退する」と回答した割合は27卒学生の8.5％から2.9ポイント減少しました。
以上の結果から、約9割の学生が給与額のみで判断せず、総合的に検討する姿勢を示していることが推察できます。経年変化を見ても、給与を理由にすぐに辞退するのではなく、条件次第で柔軟に検討する傾向がやや強まっているようです。
内定辞退を防止するためには、企業側が給与面だけでなく、福利厚生や労働環境、業務内容などの複合的な条件や企業の魅力を明確に伝えることが重要であると考えられます。
Q3 あなたはどの条件が自分の希望と合致していれば「辞退しない」と考えますか？（学生対象/複数回答可）
Q2で「辞退しない」「その他の条件によっては辞退しない」と回答した学生に、具体的な判断要素について尋ねたところ、「福利厚生が充実している」が71.8％で最も多く、次いで「業務内容」が57.8％、「勤務地が希望通り」が50.5％でした。
過去調査と比較すると、上位3項目（「福利厚生が充実している」「業務内容」「勤務地が希望通り」）に変化は見られず、引き続き主要な判断要素となっています。一方で、「同僚や先輩などの社員の人柄が自分と合う（43.7％）」は27卒学生から7.8ポイント減、「自身のキャリアアップにつながる（25.7％）」は27卒学生から10.2ポイント減でした。
希望給与額のギャップを補う要素として、福利厚生や、業務内容や勤務地といった勤労条件が重視される傾向が続いています。金銭面での不足分を、生活面での実質的な補助や、働くうえでの納得感で補おうとする姿勢が推察できます。
一方、社員の人柄やキャリアアップ可能性といった定性的な要素を挙げる割合は低下傾向です。条件面での選択においては、定性的な魅力よりも、生活環境や就労条件といった具体的な要素が重要になり得ます。
Q4 希望金額との差はいくらまで許容しますか？（学生対象/単一回答）
提示給与と希望金額との許容可能な差額において、28卒学生は「50万円以内」が48.1％で最も多い回答に。次いで「51万〜100万円」が39.8％、「101万〜200万円」が10.4％と続きます。「50万円以内」と「51万〜100万円」を合わせた「100万円以内」の合計は、87.9％をしめました。
過去調査と比較すると、「50万円以内」と回答した割合は27卒学生の52.2％から4.1ポイント減少しました。これに対し、「51万〜100万円」は27卒学生の37.8％から2.0ポイント増、「101万〜200万円」は27卒学生の6.7％から3.7ポイント増加しています。「201万円以上」を許容範囲と選択した28卒学生は1.7％にとどまりました。
以上の結果から、全体の9割近くの28卒学生が、希望金額との差額を「100万円以内」を限度と捉えていることがわかりました。
経年傾向を見ると、「50万円以内」の厳格な基準を持つ層がわずかに減少し、許容幅を広げる層が増加しています。物価動向や企業の初任給改定が進むなか、学生側も一定の柔軟性を持って給与の差分を受け入れる傾向が強まっているのかもしれません。
一方で、許容幅が100万円を超えるケースは少数にとどまりました。企業の提示額が学生の希望額と相違が生じた場合には、内定辞退のリスクが高まることが推察できます。
調査概要
【企業対象（2026年調査）】
・調査期間：2026年9月1日(火)〜2026年9月3日(木)
・調査方法：インターネット調査
・調査対象：新卒採用を実施する企業
・有効回答数：305件
【企業対象（2025年調査）】
・調査期間：2025年9月9日(火)〜2024年9月13日(土)
・調査方法：インターネット調査
・調査対象：新卒採用を実施する企業
・有効回答数：297件
【学生対象（2026年調査）】
・調査期間：2026年9月1日(火)〜2026年9月6日(日)
・調査方法：インターネット調査
・調査対象：OfferBoxに登録している2027年卒業予定の学生
・有効回答数：167件
【27年卒学生対象（2025年調査）】
・調査期間：2025年9月10日(水)〜2025年9月13日(土)
・調査方法：インターネット調査
・調査対象：OfferBoxに登録している2027年卒業予定の学生
・有効回答数：270件
※構成比の数値は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、個々の集計値の合計は必ずしも 100％とならない場合があります。
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