【企業対象】採用活動におけるセクハラ防止対策に関する調査（2026年2月）
株式会社i-plug（OfferBox運営企業）は、企業を対象とした「採用活動におけるセクハラ防止対策に関する調査」を実施しました。当記事では、調査結果をお知らせします。
Q1 就職活動中の学生に対するセクハラ防止対策が企業に義務化されることを定めた改正法が2025年6月に公布されました（2026年施行予定）。この公表を受けて、対策やルール作りを行っていますか。
就職活動中の学生に対するセクハラ防止対策が企業に義務化されることに対し、現在の対応状況を伺いました。「特に何もしていない」が最多の29.2%でした。 一方で、「厚生労働省の公表前から対策やルールを定めている（25.6%）」と「公表後から定めた（4.5%）」を合わせると約3割の企業がすでに対策を講じているようです。 また、「現在、対策やルール作りを進めている（8.7%）」企業に加え、「検討している（15.7%）」企業も一定数おり、対応状況にばらつきが見られます。
以下、2024年調査です。
Q. 2024年10月、厚生労働省は就職活動中の学生に対するセクハラ防止対策を企業に義務づけるため、法改正の準備を進めていると公表しました。この公表を受けて、対策やルール作りを行っていますか。
2024年10月の法改正準備公表時に実施した同調査と比較します。「そもそも公表内容を知らなかった」という回答は14.0%から6.1%へと大幅に減少しました。法改正自体の認知は着実に広がっています。しかし、「特に何もしていない」という回答は32.5%（2024年）から29.2%（今回の調査）への微減にとどまっており、具体的なアクションに移せていない企業が依然として多いことが推察できます。
Q2 対策やルールを定めるうえでの課題は何ですか？（複数回答可）
対策やルールを定めるうえでの課題についてです。「セクハラに該当するラインの線引きや判断基準の明確化」が40.7%と最も多い結果に。次いで多かった課題は「防止対策の具体的な内容に関する知識不足（31.7%）」でした。「人手やリソース不足（23.1%）」よりも、「基準の曖昧さ」や「ノウハウ不足」が大きなハードルとなっていることが推察できます。
調査概要
【企業対象（2026年調査）】
・調査機関：株式会社i-plug
・調査期間：2026年2月2日（月）〜2026年2月4日（水）
・調査方法：インターネット調査
・調査対象：新卒採用を実施する企業
・有効回答数：312件
※構成比の数値は、小数点以下第２位を四捨五入しているため、個々の集計値の合計は必ずしも 100％とならない場合があります。
人事ZINE（運営元：株式会社i-plug）では本記事の他にも調査リリースを公開しています。
他の調査レポート記事はこちらからご覧いただけます。
また、学生・企業を対象とした独自アンケート調査を踏まえ、これからの新卒採用市場の動向を分析した資料もご用意しております。
直近の市場の状況や学生の動きを踏まえ、どのような戦略で動くべきかポイントをわかりやすく解説しています。
ダウンロードして自社の採用活動にお役立てください。
