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【2022年卒市場動向】どうなっている?2022年卒の新卒採用の動向・変化を考察

本レポートは、弊社の独自調査や他社調査などをもとに2022年卒採用の市場動向や変化を予測したものです。
今回は、2021年卒採用のここまでの振り返りと2022年卒採用の動向について考察しております。

目次

  • 求人倍率から2021年卒を振り返る
  • 採用市場の変化から考える2022年卒採用戦略の位置付け
  • 2022年卒の早期選考情報から考える秋・冬の市場動向

本記事は各章の一部を抜粋しています。

 

|求人倍率から2021年卒を振り返る

 

2021年卒大卒者の求人倍率は1.53倍に

来春2021年3月卒業予定の大学生・大学院生対象の大卒求人倍率は1.53倍(6月調査)と、前年の1.83倍より0.3ポイントの低下、2年連続の低下となりました。求人倍率が大幅に低下した2010年卒の時(0.52ポイント低下)には及ばないものの、10年ぶりに0.3ポイント以上の低下になります。一方で、求人倍率は1.53倍を維持しており、バブル崩壊後の経済停滞期やリーマン・ショック時のような低水準とはなりませんでした。2月調査においては、2021年卒の求人倍率は1.72倍となっており、景気減速により2020年卒の1.83倍から低下はしていましたが、高水準を維持していました。しかし6月調査では、1.53倍と約2ポイント低下したことから2~6月の新型コロナウイルス(以下、コロナ)感染拡大により、企業が採用計画を縮小したことがうかがえます。

求人総数および民間企業就職希望者数・求人倍率の推移
 

従業員別に見る大卒者の求人倍率による変化

従業員別に求人倍率を確認すると全体の変化の詳細がうかがえます。もっとも大きな変化があったのは、従業員300人未満の求人倍率になります。前年の2020年卒よりも5.22ポイント低下していることが分かります。この低下が全体の有効求人倍率を下げる要因となっています。またその他の従業員別セグメントによる求人倍率は、前年同様売り手・買い手の境界線といわれる1.6倍を下回る数値を継続している状況です。

従業員別に見る大卒者の求人倍率による変化
 

求人総数が与える大卒者の求人倍率への影響

全国の民間企業の求人総数は、前年の80.5万人から68.3万人へと12.2万人減少(対前年増減率は▲15.1%)しました。コロナの感染拡大による景況感の不透明さにより、求人意欲は10年ぶりの前年比▲10%以上と低下するも、60万人台を維持企業規模に関わらず、約15%ほどの減少傾向にあります。

求人総数が与える大卒者の求人倍率への影響
 

就職企業者数が与える大卒者の求人倍率への影響

学生の民間企業就職希望者数は、前年44.0万人から44.7万人へと0.7万人増加(対前年増減率は+1.7%)しました。 就職希望者数に対して、求人総数が23.6万人の超過している状態です。従業員別に確認すると、999名以下は増加、1000名以上は低下となっています。長年継続されていた大企業への就職希望の一点集中から、中小企業への就職企業へと変化が起こっていることが分かります。

就職企業者数が与える大卒者の求人倍率への影響

 

|2022年卒の新卒採用市場の変化

 

新型コロナウイルスにおける経済活動の変化

新型コロナウイルスの影響によって、社会、生活、産業、事業を構成する前提条件が変化すると考えられます。これまでの経済活動は、リアルに集約し規模化して効率化を図るという経済活動がメインとなっていましたが、集約・規模化が実施できないことから、これまで通りにはいきません。これからの経済活動は、オンラインを活用して、拠点は分散しつつ自動化しながらテクノロジーの力を使い生産性を向上させていく、経済活動に進むと考えられます。

新型コロナウイルスにおける経済活動の変化
 

マクロ環境における外部環境の変化

新型コロナウイルスを起点に外部環境の変化が起こっていることが分かります。特に社会・ライフスタイルにおける三密回避における変化が顕著になっています。今後、この動きは一定期間は継続されることが考えられるため、採用活動でも従来の活動に限定せずに、新たな変化に挑戦していく必要があるでしょう。

マクロ環境における外部環境の変化
 

|2022年卒採用の2021年1月までの展開

夏のインターンシップから始まり、秋を終え企業や学生の動きに変化が見られるようになりました。「学生の動き」と「企業の動き」に分けてそれぞれ解説します。
 

2022年卒の学生の活動状況の変化

2022年卒では学生の活動は顕著な動きを見せています。弊社が運営するOfferBoxでも変化があります。2022年卒の学生は、2021年卒と比較すると5月以降、1.5倍の登録数が継続しており昨年と比較すると早期に活動する学生が増加しています。またその学生たちは早期から活動する理由として「就活に不安を感じているから」と回答する学生が全体半数を占めており、弊社が行っている学生インタビューからも、メディアで就職活動について取り上げられることも多く不安に感じると回答する学生も多くいます。

登録情報から見る学生の就職活動状況

また、学生1名あたりのエントリー数にも変化が見られます。右図はサマーインターンシップへのエントリー数を表しており、昨年までは16社以上のエントリー数が10.6%に対して今年は22.2%と11.6%も増加していることが分かります。これは急激に求人倍率が変化したリーマンショック当時と比較すると、当時と同様の変化となっています。恐らく学生の不安の現れからエントリー数に反映されていることが考えられます。

リーマンショックとの変化
 

2022年卒の企業の活動状況の変化

2022年卒の企業は、社会・ライフスタイルにおける三密回避における変化の対応策として、オンライン化の導入を進めていることがわかります。新型コロナウイルスにおける採用業務への影響を調査したところ、。影響範囲は、「面接方法の見直し・再設計(オンライン面接への移行)」(75%)と「採用スケジュール」(64%)に集中しました。このことから2022年卒も継続してオンラインを取り入れていることが想定されます。

コロナウイルスの新卒採用への影響箇所

また、企業のオンライン化が進むことで、すでにわかってきたこともあります。オンラインを導入することで、メリットとデメリットが顕著に出始めています。メリットでは、オンラインを導入することで、いままであった「時間」「場所」「コスト」の3つの制約が軽減されました。特に「時間」「場所」の制約が軽減されたことで学生との接点が持ちやすくなりました。そのことから、『2021年卒よりも学生と会いやすい』と感じられている企業も多いと考えられます。

デメリットでは、対面ではないため学生の反応や印象を感じ辛いと感じたり、職場の雰囲気など感情に訴えかけ辛くなったという声が上がっています。オンラインであることでの難しさが表面化しています。そのことから、『2021年卒よりも口説きづらい』と感じる企業様も多いと考えられます。

オンライン化のメリットとデメリット学生の活動状況の変化

本編ではさらに詳しく市場動向や学生の変化、主要な採用トレンドをデータや事例で解説していきます。


2021年1月19日公開