「IT業界がどんな界隈なのか気になる」
「IT業界に向いている人や求められる能力が知りたい」

IT業界に興味をもって業界・企業研究を進めている人のなかには、このような悩みを抱えている人が多いのではないでしょうか。技術の進歩によって日に日に注目度が高まるIT業界ですが、発展が早いだけに最新動向を正確に捉えるのは難しいですよね。

そこでこの記事では、IT業界の仕組みから現状、今後の動きまで詳しく解説していきます。業種ごとの働く魅力と代表的な職種も紹介するので、ぜひ業界研究企業研究に役立ててください。

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IT業界とは

ITは「Information Technology」の略称で、テキスト・画像・動画・音声などをデジタル情報として扱う技術のことを指します。

パソコンやスマートフォン、キャッシュレス決済、交通系ICカード、ネット通販など、私たちが日常生活で何気なく使っているあらゆるITを扱っているのがIT業界です。

総務省が公開している「令和3年版 情報通信白書」によると、2019年の情報通信産業の国内生産額は108.4兆円で、全産業の10.4%を占めています。日本経済の多くを占める重要な産業に成長しており、今後もさらなる発展が見込まれています。

IT業界の現状と今後の重要トピック

経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査」によると、IT業界全体の売上高は2011年頃から増加傾向にあります。どんな要因によって売上高が増加しているのか、今後どの分野が重要になっていきそうなのか詳しく見ていきましょう。

コロナ禍で需要増

多くの業界にマイナスの影響を与えた新型コロナウイルスですが、IT業界にとっては追い風となりました。

ITシステムは従来、在庫管理や勤怠管理などの業務を効率化するために活用されていましたが、コロナ禍でのライフスタイルの変化により、ITシステムの活用方法にも変化が生まれています。

例えば、従来は対面でおこなっていた営業・販売活動のオンライン化がその代表例です。業務効率化という守りの意味合いで活用されていたITシステムが、売上拡大や新たなビジネスモデル構築のために活用され始めています。

IoTへの注目

IoT(Internet of Things)は、直訳すると「モノのインターネット」という意味の言葉です。コロナ禍において、非接触検温の技術や、スマートフォン向けの接触確認アプリなどが登場したことでIoTへの注目が高まりました。

コロナ禍で加速したIoTの活用は、自動車や交通機関、医療分野や農業などの一次産業にも活用の兆しがあり、今後幅広い業界で求められていくと予想されます。

例えば農業では、IoTによって作物のデータを収集・分析したり、設備を自動制御をしたりする試みが既に始まっています。

クラウドサービス・5G通信

IaaS、PaaS、SaaS、パブリッククラウド、プライベートクラウド、ハイブリッドクラウドなど、多種多様な構成や提供形態のサービスが登場しています。

例えばエンジニア向けサービスのPaaSでは、アプリ開発で必要となるプログラミング言語や管理システムを提供しており、エンジニアは開発環境を整える作業工程を大幅に削減可能です。

また、5Gの通信規格向上によって、日常生活やビジネス面が大きく変化すると見込まれています。一部の先進国では6Gへの挑戦も始まっており、今後は新たな価値を持つサービスが続々と創られていきそうです。

AI分野

DX(デジタルトランスフォーメーション)推進の社会的な流れを受けて、あらゆる業界でAI関係の仕事ニーズが高まっています。

AIの代替えとなる仕事がある一方、AIを開発・管理するエンジニアのニーズは高いため、IT業界が近いうちに縮小していくような心配はないでしょう。

実際、経産省発表のレポート内では、「2025年の崖」と呼ばれるAI人材不足が提起されています。人材不足によって労働環境が悪化する懸念はありますが、未経験からでも活躍しやすくなるのは就職活動中の学生にとってメリットです。

IT業界の業種と分類

IT業界は主に以下の5つの業界に分類されます。それぞれの業界で売上高上位の企業や職種、働く魅力などについて詳しく解説していきます。

【IT業界の5つの分類】

  • Web・インターネット業界
  • 情報処理サービス(SI)業界
  • ソフトウェア業界
  • ハードウェア業界
  • 通信インフラ業界

Web・インターネット業界

Web・インターネット業界は、インターネットを活用したサービスを提供する業界です。Webサイト制作やインターネット広告、EC(電子商取引)などを事業としています。

売上高ランキング

【売上高ランキングTOP5】

  • 楽天グループ
  • Zホールディングス
  • リクルートHD
  • GMOインターネット
  • エムスリー

参考:各社2021年度有価証券報告書より作成

Web・インターネット業界で圧倒的な売上高を誇っているのが、楽天グループ、Zホールディングス、リクルートHDの3社です。

楽天グループは多くの人が知っているとおり、楽天市場を中心にクレジットカードや通信など幅広い事業を展開する企業です。Zホールディングスは検索エンジン「Yahoo! JAPAN」の運営会社、リクルートHDは人材派遣事業を手がける企業として知られています。

職種と仕事内容

【Web・インターネット業界の主な職種】

  • Webデザイナー:Webサイトの配色やレイアウトを考える仕事
  • Webマーケター:市場分析、商品・サービスの宣伝をする仕事
  • Webエンジニア:Webサイトに関連するシステムの開発・保守を担当する仕事
  • Webディレクター:プロジェクト全体を進行・管理する仕事
  • Webライター:Webサイトの文章を考える仕事

Web・インターネット業界では、システム面に関わる技術職以外に、WebデザイナーやWebマーケターのようなクリエイティブの能力が求められる職種も多いのが特徴です。

文系が働きやすい職種としては、文章を考えるWebライターがあります。Webライターは専門的な知識というより、いかに分かりやすい文章を作るかが重要になるため、文系でも十分活躍可能です。

働く魅力・メリット

Web・インターネット業界の職種のほとんどは仕事にインターネットを使用するため、柔軟な働き方を取り入れている企業が多いのがメリットです。リモートワークやフレックスタイム制度によって、ワークライフバランスを保ちやすいでしょう。

例えば楽天グループでは、フレックスタイム制度や時差勤務制度といったポピュラーな働き方のほか、朝・昼・晩すべて無料で利用できるカフェテリアや、フィットネスジムの設置などユニークな試みも成されています。

向いている人・求められる能力

次々と新しい企業やサービスが登場しているWeb・インターネット業界では、型に縛られない発想で主体的に行動する能力が求められます。新しい価値をもつサービスや、効率的なやり方を考えられるような人が向いているでしょう。

あると有利な資格としては、Webデザイナー検定やWebクリエイター能力認定試験、Googleアナリティクス個人認定資格などがあります。いずれの資格も必須ではありませんが、持っていると一定の専門知識を有していることの証明になります。

情報処理サービス(SI)業界

情報処理サービス(SI)業界は、ITを活用したシステムの開発・保守・運用を事業とする業界です。例えば、インターネット広告を運用するプラットフォームのシステム化や、AIを活用した業務の効率化などを担当しています。

売上高ランキング

【売上高ランキングTOP5】

  • NTTデータ
  • 大塚商会
  • 野村総合研究所
  • 伊藤忠テクノソリューションズ
  • ITホールディングス

情報処理サービス(SI)業界のなかで、圧倒的な売上高と事業規模を誇っているのがNTTデータです。

国内最大手の情報処理サービス企業であるNTTデータは、官公庁や自治体のような公共分野のシステムだけでなく、金融機関や製造会社、通信会社など様々な業種の企業を対象にシステムの構築をおこなっています。

職種と仕事内容

【情報処理サービス(SI)業界の主な職種】

  • ITコンサルタント:企業が抱える課題のリサーチや解決策の提案をする仕事
  • セールスエンジニア:営業職を技術面からサポートする仕事
  • データサイエンティスト:ビッグデータの収集・加工・分析をする仕事
  • システムエンジニア:クライアントの要望に沿ったシステムを設計する仕事
  • AIエンジニア:AIを開発したり、蓄積されたデータを解析したりする仕事

企業が抱える課題解決を主業務としているためコンサルティングの側面が強く、専門性も高いのが情報処理サービス(SI)業界の職種の特徴です。

文系が働きやすい職種としては、システムエンジニアがあります。一見理系色が強く見えるシステムエンジニアですが、業務の中にはクライアントの要望聞き取りが含まれているため、文系の強みであるコミュニケーション能力を活かせます。

働く魅力・メリット

情報処理サービス(SI)業界では、主に官公庁や自治体、金融機関のような規模の大きい団体・企業をクライアントとしています。そのためプロジェクトの規模が大きく、自分の仕事が社会に影響を及ぼしている実感を得られるのがやりがいです。

また、ITコンサルタントやプロジェクトマネージャーなど、責任の範囲が広い職種ほど年収が高い傾向にあります。プロジェクトの規模が大きい点と、職種によっては高収入を狙えることが情報処理サービス(SI)業界で働く魅力です。

向いている人・求められる能力

【求められる能力】

  • クライアントの意図を正しく汲み取る力
  • 専門的な内容を分かりやすく説明する力
  • 課題発見力
  • プロジェクト管理能力
  • 論理的思考力

課題の把握から解決策の提案、アフターフォローまでが役割となるため、ヒアリング力がとても大切です。クライアントの意図を正しく汲み取る力や、専門的な内容を分かりやすく説明する力が求められるでしょう。

【持っていると有利な資格】

  • ITパスポート試験
  • 基本情報技術者試験
  • 応用情報技術者試験
  • 情報セキュリティマネジメント試験
  • 統計検定

特におすすめの資格は、ITパスポート試験です。IT未経験者や初心者向けに作られたITパスポート試験は、国家資格の中では比較的取得ハードルが低く、これからITの知識を身につけていくつもりの人にぴったりです。

ソフトウェア業界

ソフトウェア業界は、コンピューター上で稼働するプログラムやアプリを製造・販売する仕事です。代表的なソフトウェアに、iOSやAndroid、Windowsなど、スマートフォンとパソコンの頭脳にあたるオペレーティングシステム(OS)があります。

売上高ランキング

【売上高ランキングTOP5】

  • 日本オラクル
  • トレンドマイクロ
  • オービック
  • ジャストシステム
  • ミロク情報サービス

ソフトウェア業界では、日本オラクルとトレンドマイクロの2社が確固たる地位を築いています。日本オラクルはデータ管理ソフトウェアを強みとする企業で、トレンドマイクロはセキュリティ分野に強みをもつ企業です。

職種と仕事内容

【ソフトウェア業界の主な職種】

  • システムエンジニア:システム開発に総合的に関わる仕事
  • プログラマー:設計したプログラムを実際に構築する仕事
  • ネットワークエンジニア:ネットワークの構築・保守・管理をする仕事
  • アプリケーションエンジニア:アプリの設計・開発をする仕事
  • サポートエンジニア:製品のトラブル対応にあたる仕事

上記5つの職種のなかでも、担当する業務によってさらに細分化されます。例えばプログラマーは、業務内容によってゲームプログラマーやアプリケーションプログラマーなどに分けられます。

情報処理サービス(SI)業界と同様に、システムエンジニアは文系でも比較的目指しやすい職種ですが、やはり一定の専門知識とスキルは必要です。文系からソフトウェア業界を目指すのであれば、独学や資格取得を通じて基礎知識を身につけておくことをおすすめします。

働く魅力・メリット

ソフトウェア業界で働く魅力は、常に新しい知識に触れられる点です。パソコンやスマートフォン向けのソフトウェアが目覚ましい進化を遂げていくなかで、最先端のものを自らの手で作れることが大きなやりがいとなるでしょう。

仕事を通じて専門的な知識とスキルを身につけていけば、将来的にフリーランスとして独立を目指しやすいのもソフトウェア業界のメリットです。

向いている人・求められる能力

技術の進歩が非常に早いため、常に新しい知識を学び続ける勉強意欲が欠かせません。新しい知識を身につけていくことに楽しさを感じる人や、自分の知らないことを知ろうとする知的好奇心が強い人が向いています。

技術の面では、プログラミングスキルが必須です。プログラマーは当然として、システムエンジニアやサポートエンジニアなど、他の職種でもソフトウェア開発に必要な言語への理解が求められます。

ハードウェア業界

ハードウェア業界は、電子機器そのものを開発・製造・販売する業界です。取り扱う電子機器の代表例には、パソコン本体やパソコン周辺機器、スマートフォン、タブレット、家電製品などが挙げられます。

売上高ランキング

【売上高ランキングTOP5】

  • 日立製作所
  • ソニー
  • パナソニック
  • 三菱電機
  • 東芝

ハードウェア業界はモノづくりとの関連性が非常に高いことから、日本を代表する大企業が多いのが特徴です。どの企業もメインのハードウェア分野のほか、インフラやエネルギー、エンターテインメントなど幅広い分野で事業を展開しています。

職種と仕事内容

【ハードウェア業界の主な職種】

  • 組み込みエンジニア:製品に組み込むプログラムを設計・開発する仕事
  • テストエンジニア:プログラムのエラーやバグを確認する仕事
  • サービスエンジニア:製品の保守・メンテナンスをする仕事
  • セールスエンジニア:自社製品の販売やアフターフォローをする仕事

機械製品を扱うため専門性が高く、プログラミング以外にも電子工学やソフトウェアの知識など、広い知識を問われるのがハードウェア業界の職種の特徴です。

文系が働きやすい職種としては、セールスエンジニアがあります。セールスエンジニアは営業職と技術職を組み合わせたような職種なため、入社後に専門知識を身につけていけば文系も活躍可能です。

働く魅力・メリット

ハードウェア業界で働く魅力はなんといっても、自分の努力が見えやすい点です。パソコンやスマートフォンなどの広く普及している製品の開発に関われば、日常生活のなかで目にする機会が多く、人の生活に役立っている実感がやりがいになります。

また、消費者との距離が非常に近い点も魅力です。IT業界はBtoBサービスを提供する企業が多い一方、製品の販売を手がけるハードウェア業界であれば消費者の評価をダイレクトに感じられます。

向いている人・求められる能力

形ある機械製品の開発に関わっていくため、ITとモノづくりの両方に興味がある人が向いています。機械に触れるのが好きな人や、普段使っている機械製品の仕組みを知りたい人などが活躍しやすいでしょう。

あると有利な資格としては、ディジタル技術検定や品質管理検定、ITパスポート試験などがあります。そのほか、営業士や販売士などの資格を持っていると、セールスエンジニアを目指す場合のアピール材料になります。

通信インフラ業界

通信インフラ業界は、固定電話やパソコン、スマートフォンなどを利用するための通信インフラを扱う業界です。主に固定通信、移動体通信、インターネットサービスプロバイダーに関連する事業を手がけています。

売上高ランキング

【売上高ランキングTOP5】

  • NTT
  • ソフトバンクグループ
  • ソニー
  • KDDI
  • NTTドコモ

電話通信事業とインターネット通信事業に強みをもつNTTを筆頭に、ソフトバンク・KDDI・ドコモの大手三大キャリアが安定した売上高を誇っています。

ソニーは電機メーカーのイメージが強いものの、NURO光やso-netで知られるソニーネットワークコミュニケーションズをグループ企業に持つことから、通信インフラでも一定の地位を築いています。

職種と仕事内容

【通信インフラ業界の主な職種】

  • ネットワークエンジニア:ネットワーク環境を構築・運用する仕事
  • サーバーエンジニア:システム運用のためのサーバーに関わる仕事
  • データベースエンジニア:データを保存・管理するシステムを作る仕事
  • セキュリティエンジニア:セキュリティに配慮した通信を供給する仕事

技術系の職種以外では、法人営業や企画・マーケティング、カスタマーサポートなどの事務系の職種も多く存在します。

例えばKDDIでは、幅広い事業領域で経験を積みたい人向けに業務系の採用枠があります。採用後は法人営業や企画・マーケティングのような消費者に近いフィールドで活躍していくことになるため、現時点で専門知識がない場合でも安心です。

働く魅力・メリット

電話やメール、インターネットなど、現代で暮らす人々には欠かせない通信インフラの構築・運用に携われるのが働く魅力です。重要性の高い仕事に関わることで、社会を支えている実感を味わえるでしょう。

また、大手三大キャリアに代表されるように、通信インフラを自社で所有している企業は経営基盤が安定している傾向にあります。近いうちに市場規模が縮小する心配はなく、今後の発展にも期待できるのがメリットです。

向いている人・求められる能力

目まぐるしく変化していく状況を楽しめる人が向いています。5G(第5世代移動通信システム)が普及し始めた段階で、もう次の6Gの話題が出てきているように、通信インフラ業界は変化のスピードが早い業界です。

そのため、変化のなかで柔軟に対応したり、新しい課題に対して自由な発想で解決したりできる人が求められるでしょう。必須の資格はありませんが、ITパスポート試験や基本情報技術者試験など、ITの入門ともいえる資格を抑えておくとどんな職種にも役立ちます。

IT業界の志望動機の例

スマートフォンで手軽にゲームを楽しめるようになった技術の進歩に感動し、アプリの仕組みを詳しく知りたいと思ってIT業界を志望しました。

 

私は幼い頃からゲームを趣味にしており、プレイヤーとして純粋に楽しむと同時に、キャラクターの動きやステージギミックの仕組みについて興味を持ちました。

大学でゲーム制作の基礎知識を身につけましたが、勉強すればするほど好奇心は強くなり、より深い知識を身につけたいと思ったのがゲームプログラマーを志望した理由です。

なかでも御社はスマートフォン向けゲーム制作に強みをもっており、複雑なゲームであっても重大なバグを起こすことなくサービス提供しています。品質の高さに定評のある御社で知識とノウハウを学びたいと思い、数あるアプリ制作会社の中から選びました。

【ポイント】
「IT業界を志望した理由」「IT業界のなかでその企業を選んだ理由」を伝えるのはもちろんのこと、経験がある場合は現時点で持っている知識・スキルについて言及するとアピールになります。

例えばプログラミングの知識があるなら、使える言語や過去の成果物を具体的に述べると、入社後の活躍を企業にイメージしてもらいやすくなります。

IT業界に関するよくある質問

最後に、IT業界に関するよくある質問にお答えします。IT業界は5つの業界に大きく分けられるように、ビジネスモデルが非常に複雑な業界です。分からないことは分からないままにせず、しっかりと解消してから就職活動を進めるようにしましょう。

文系・未経験でも活躍できる?

IT業界は理系が活躍する業界のイメージが強いと思いますが、文系・未経験者でも門戸を叩ける環境になっています。例えば、営業職や企画・マーケティング、カスタマーサポートなどの消費者に近い立ち位置の職種がその代表例です。

技術職に求められる専門知識・スキルがなくても活躍の場は用意されているため、文系・未経験だからといって諦める必要はありません。また、事務系の職種で経験を積んだのちに、技術職に転身する道もあります。

IT業界のSESとは?

SESは「System Engineering Service」の頭文字を取った言葉で、システム開発における1種の契約形態のことを指します。

SE(システムエンジニア)と文字が似ているためよく混同されがちですが、SEはシステム開発に総合的に関わる仕事であるのに対し、SESはエンジニアの技術力を提供する契約形態です。

様々なプロジェクトに携わることで多くの経験を積める一方、基本的に自分の担当業務が終われば契約終了となるため、最後までプロジェクトに携われないデメリットがあります。

まとめ

以上、IT業界の仕組みから代表的な職種、仕事内容まで解説しました。

IT業界はインターネットを扱う業界なため、理系しか働けないイメージが強いかもしれませんが、文系・未経験でも活躍できる職種は多く存在します。

現時点で専門的な知識・スキルがない場合は、これから学んでいこうとする姿勢や、仕事に活かせるような強みをアピール材料にして選考に臨みましょう。

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就活に疲れた…。誰にでもあることなのです

「就活でやることが多く、大変で疲れてしまった…。」
「うまくいかず自信がなくなってきた…。」
「友達が内定をもらったと聞いて、焦ってしまう…。」

就職活動は、体力的にも精神的にも疲れることが多いですよね。
就活生は、自己分析や業界・企業研究から始まり、インターンシップ、エントリーシート作成や面接対策、企業訪問など、様々な就職活動をこなしていかなければなりません。

エントリーした企業の選考を実際に受けても、書類選考で落とされた、面接がうまくいかなかった、内定をもらえないなど、就活が思うように進まないこともあります。
また、慣れない移動や、準備などに時間をとられ、体力的に疲弊してしまうこともあるでしょう。
そんな中、すでに就活を終わらせた人の話を聞くと、さらに焦りは募ってしまうものです。

このように、就活がうまくいかなくなると苦痛になり、悲観的になってしまうのは、誰にでもあることなのです。
この記事では、就活で疲れてしまった時、どのように気持ちを切り替え、乗り切ればいいのか、いくつか方法をご紹介します。

 

就活に疲れたとき、どう乗り切る?

まずは少し休んでみよう

就職活動において、一番よくないのは、就活への意欲と自信がなくなってしまうことです。

そうなってしまう前に、まずは体力、気持ちの回復のために、少し就活を休んでみましょう。

就活がうまくいっていない時に、休むのは勇気がいることかもしれません。
ですが、疲れたまま就活をしてもうまくいかないものです。

疲れた学生が面接に来て、面接官は興味を持つでしょうか?意外に採用担当は、あなたのそのような姿をみています。
自信がないと説得力のある自己PRをすることは難しいですし、企業に対する意欲の低さが表れてしまっては、面接に行っても不合格になってしまう可能性が高いでしょう。

そのような状態で無理して頑張って就活を続けるよりも、1日2日だけでも、就職活動の予定を入れずに好きなことをしたり、リフレッシュしたりするだけでも大きく違います。
就活のことを少しでも忘れてリラックスすることは、就活自体を諦めることとは違うので、気に病む必要はありません。

具体的には、スポーツは、最もリフレッシュ効果が高いものの一つです。
また、読書もおすすめです。1日たったの6分読書をする事でストレスの7割を削減する事ができるそうですよ。
感動する映画などを見て、涙を流すのもストレス解消になります。

逆に、就職活動のことを思い出してしまうようなことは、あまりおすすめしません。
SNSを見たりするのは楽しいですが、思いがけず就職活動関連の情報が出てきて、頭が就活モードになってしまっては、せっかく休んでいるのに本末転倒です。

自分の好きなことだけに、没頭できることをするのがポイントです。

就活を休んでいる間に、自分の興味のあるイベントに参加して、その経験を面接で話したという学生もいます。
思いっきり、自分がリフレッシュできることをやってみましょう。

 

周りと比べてしまっていないか考える

就活をしているとどうしても周囲の学生と比較してしまうことがあります。
面接に行っても周りが優秀に見えてしまったり、友人たちが次々に就職を決めたと聞くと、焦ってしまうものです。

ですが、それらは正直気にしても仕方のないことです。

例えば、他の学生が自分より優秀に見えてしまう人は、以下の2つを意識しましょう。

  • 優秀かを判断するのは、各企業の採用担当であって、自分ではない
  • 優秀さの基準は、企業によって異なる

そもそも、企業は学校の入試のように「なんらかの得点が高い人」を採用したいのではありません。
自社と相性が良く、自社の環境で活躍してくれそうな人を採用したいのです。

つまり、あなたから見て優秀な学生を、企業も同じように優秀と感じているかはわかりません。
あなたの方が相性が良いと感じている企業もあるはずですから、堂々としていましょう。

また、友達が先に就活を終えたことに焦ってしまう人は、以下の2つを意識しましょう。

  • 就活期間の差はせいぜい数ヶ月。入社後の社会人生活の方がずっとずっと長い
  • 早く終わらせるより、自分の満足いく就職先を見つけることに集中

早く就活を終えたいという気持ちもわかりますが、焦っても良い結果にはつながりません。
また、他の人に内定が出た企業が、自分に合う企業とは限りません。

自分のペースで良いので「あなたらしさが出せる就職先を見つける。」それが一番重要なのです。

 

自分の強みを整理してみる

就職活動に疲れている時ほど、自信を失いがちなものです。
そんな時は、自分の良いところ・強みを改めて整理してみましょう。

自己分析で発見した自分の強みは、面接だけに使えるものではありません。
自分に自信を持たせたり、また自分らしく働けそうな企業を見つけるのにも活用できます。

もし、「自己分析した強みは就活用」「付け焼き刃な感じがして、自分では納得できていない」ということであれば、
自分の親・兄弟・友人・先輩など、身近な人に、自分の強みを聞いてみてもいいでしょう。

気づかなかった自分の良さに気づけるかもしれません。
疲れた時こそ、生き生きと就活に望めるよう、自分の良い部分を見つめなおしましょう。

 

志望業界の視野を広げてみる

疲れた時には、視野が狭くなってしまうものです。
思い切って、今まで全く見ていなかった業界や企業を見てみるのも、就活の気分転換になります。

別の業界を見ることによって、新しい分野に興味が湧き、就活のやる気が出るかもしれませんし、逆に「やっぱり元々志望していた業界がいい」と、志望の強さを確固たるものにできるかもしれません。

実は企業側も、1つの業界しか見ていない学生よりも、色々な業界を見比べた上で自社の業界を選んだ学生の方を好む傾向があります。
たくさんの選択肢の中から自社を選んでいる学生の方が、志望理由に説得力があるためです。

そもそも、新卒の就職活動は一生に一度です。どんな業界も自由に見られる機会はもうないかもしれません。
疲れた時はリフレッシュも兼ねながら、自分の知らない世の中の業界や仕事を探してみましょう。

ちなみに、視野を広げるのにおすすめなのは、逆求人型就活サービスのOfferBoxです。
「自分の知らないものを探す」というのは、とても難しいですが、OfferBoxなら、自分のプロフィールを見た企業からオファーが届くので、今まで知らなかった業界や仕事に出会うことができます。
視野を広げるためにも、ぜひ活用してみてください。

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まとめ

就職活動はどうしても疲れるものです。数ヶ月間、ずっと走り続けるのは難しいですので、適宜リフレッシュをしながら行いましょう。
休む時間を確保したり、自分の良さを見つめ直したりしましょう。

他人を比べても余計疲れてしまいますから、自分らしさを大切にしましょう。
視野が狭くなってきていると感じたら、思いきって別の業界を見て視野を広げてみるのもおすすめです。

こんにちは!2022年卒の今泉と申します。
私はOfferBoxを使って就職活動をして、運営会社i-plugの内定者としてインターンをしていました。

今回お話しするテーマは、ずばり「OfferBox活用法」!

皆さん、「OfferBox」と聞いたら何を思い浮かべますか?
「企業からオファーが届く」「隠れ優良企業に出会える」…
これだけではありません!ほかにも、皆さんの就活に役立ちそうな使い方があります!

私の実体験を交えながら、ご紹介していきます。

新卒逆求人サービス OfferBoxの自己分析ツール「AnalyzeU+」では、約100万人のデータに基づいて、客観的な自分の強みや弱み、社会で活かせる力を診断できます。
OfferBoxに登録していれば無料で診断できるので、ぜひご活用ください。

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OfferBoxって結局何なの?まずは仕組みをおさらい

OfferBoxを使い始めたばかりの方、登録したけど使い方をよく分かっていない方に向けて、まずは簡単にOfferBoxの仕組みをご紹介します。

OfferBoxとは、簡単に説明すると、「プロフィールを見て興味を持ってくれた企業からオファーが届く」サービスです。
2024年12月時点で、約21.1万人(25卒)の学生と、累計19,607社(※)の企業が登録しています。

(※)これまで当社アカウントを開設した企業数であって、直近で利用していない企業を含みます

 

学生がサービス内でできることは、

・プロフィール入力
・適性診断 AnalyzeU+
・適性診断360度
・オファーの承認/辞退(オファー承認の取り消し)

です。

一方、企業側は検索条件を設定し、会いたい学生を絞りこむことができます。検索の段階で、写真や大学名、自己PR、最終ログイン日などが表示されます。

これらの項目や適性診断の結果を踏まえ、「会ってみたい」と感じた場合、企業が学生にオファーを送信します。

オファーの内容はさまざまです。インターンシップの案内や、面談、実際の選考の案内をされることもあります。

私も実際に、OfferBoxを通じて33社からオファーをいただき、そのうち5社とはすぐ面談に進みました。オファーを受け取ってからその後の選考までスピード感を持って動けるのは、OfferBoxの魅力の一つだと思います。

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実際に使って感じた3つの活用法

私は大学3年生の6月ごろOfferBoxに登録し、2021年の4月までは1ユーザーとして利用していました。
初めはなんとなく「オファーがもらえたら嬉しいな」くらいに考えていましたが、長く使っているうちに「ん!?こんな使い方をしたら便利だな」と思うようになりました。

こんな就活をしていました

とはいえ、急に活用法を紹介しても「誰の話?」と思われてしまうでしょう。まずは、私の簡単な自己紹介をします。

私は都内の大学で、ジャーナリズムを専攻していました。
報道や広告の勉強をしてきたので、大学3年生の秋頃までは他の業界を全く見ずに、新聞社や広告代理店、PR会社のインターンシップや説明会に参加していました。
しかし、その中で「学問的に興味がある=仕事にしたいのか?」と疑問を抱き始め、業界選び、職種選びに迷走し始めました。
その上、オーケストラ部で活動していて、3年生の12月までがっつり部活をしていたため、就活に割ける時間もそこまで多くありませんでした。
当然自己分析や業界・企業分析も十分にできていたとは言えず、自分って何がやりたいんだ…?と悩む時期もありました。

【実体験付き】おすすめ活用法3選

ここからは、そんな私が限られた時間でOfferBoxを利用し、どのような活用法を発見したのか、お話します!
当然私も最初から効果的な活用法を知っていたわけではなく、利用していく中で気付いたことばかりです。ぜひ、これを読んでいる就活生の皆さんは参考にしていただけると嬉しいです!

活用法1:自己分析をOfferBox上で!

1つ目の活用法は、「自己分析をOfferBox上で!」です。①プロフィール入力 ②適性診断の2種類の方法があります。どちらも確実におこないましょう。

①プロフィール入力

OfferBoxでは、企業に自身をアピールするためのさまざまな入力項目が設定されています。
全て入力するのは大変ですが、一度書いておくと、エントリーシートを書くとき参考にできたり、面接前に見返して思考を整理できたりと、十分なメリットを得ることができます。

私は、入力率が100%になった後も、定期的にプロフィールを見直していました。特に面接や面談後は、すぐに見直しと修正をしていました。
さらに、プロフィールを書き直したらオファーが増えたこともありました。プロフィール更新後は、オファー数やプロフィール表示件数にもぜひ注目してみましょう!

②適性診断

OfferBoxのユーザーは、全員「適性診断AnalyzeU+」を受検できます。
受検は一度しかできませんが、「社会人基礎力」「次世代リーダー力」2つの視点から、かなり細かいフィードバックをもらうことができます。
自分の強み・弱みも教えてくれるので、面接の鉄板ネタ「あなたの長所/短所はなんですか?」という質問に困っている人には言語化するのにおすすめです!
ちなみに診断によると、私の強みは「チームで働く力」「周囲を牽引する力」で、弱みは「前に踏み出す力」でした。
精度は高いんじゃないかと思います(笑)

適性診断AnalyzeU+を使ったOfferBoxプロフィール作成術とは?

活用法2:業界を新しく知る

2つ目の活用法は、「業界を新しく知る」です。
先ほどお伝えした通り、私はどの業界・職種を選ぶべきか分からなくなった時期がありました。
今振り返ると、「分からない」以前に「知らない」ことが問題だったのだと思います。

とはいえ、もともと興味がない業界を調べるのは、かなり面倒ですよね。

そこで、私は興味がない業界・企業からのオファーもできる限り承認するようにしていました!

オファーを承認して、まずその企業のホームページを見ます。そこから派生して、その企業が属している業界や競合他社を検索して、メモするように心がけていました。
0の状態から検索をするより労力が少なく、負担に感じることはありませんでした。

実際、内定先のi-plug(OfferBox運営会社)は人材業界ですが、人材業界は私にとってもともと興味がない業界でした。
最初から「興味を持つ」ことは難しいですが、「知る」ことは簡単です。その先に、私のように興味が生まれることがあるかもしれません!

活用法3:面談を重ねて就活の軸をブラッシュアップ

3つ目の活用法は、「面談を重ねて就活の軸をブラッシュアップ」です。
面接をしていると、「就活の軸はなんですか?」と聞かれることが多くあります。

皆さんは、この質問に対してどう思いますか?
就活を始めたばかりの頃の私は、「そんなの分からないよ!!」と思っていました。
意外と難しいなと感じている方は多いのではないでしょうか。

私は、OfferBoxで出会った採用担当者の方と面談を重ねる中で、自分なりの就活の軸を見つけていきました。
活用法2でもお伝えしましたが、仮にあまり興味がなくてもオファーを承認して、とにかく会ってみることを心がけていました。(ほとんどオンラインでした!)

何回か面談や面接をするうちに、1人で考えるより、実際に誰かと話していた方が自分の思考が整理されていくと感じました。

それ以外にも、面談をして良かったなと思うポイントは、

  • 質問力が身に付く
  • 面接の練習になる
  • 面談の最初が企業説明の場合、企業について調べる時間が少なくて済む

です。
企業からのオファーの中には、始めから面談のお誘いをしてくれるものもたくさんあります。ぜひ面談の機会は上手に活用してみましょう!

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オファーを増やすにはどうすればいいの?2つのポイント

ここまで、OfferBoxの活用法をお話ししてきましたが、そもそもオファーが来なければ始まりません。
そこで、オファーを増やすためにはどうすれば良いのかを簡単にご紹介します!

ポイント1:プロフィール入力率を上げよう!

一番大事なポイントは、プロフィール入力率を上げることです。
まずは、入力率80%以上を目指しましょう!

プロフィール入力率を上げることで、オファーが届きやすくなる傾向があります。

実際に2023年卒のデータによると、入力率が80%以上の学生の平均オファー受信件数は、41件と多くのオファーを受け取っていることがわかります。

データで見る

データで見るオファー型就活

私はプロフィール入力率100%で33件のオファーをいただきました。時間をかけてしっかり入力するのをおすすめします。

入力率を上げるのに困っている方は、ぜひこちらの記事を参考にしてみてください!
OfferBox活用術ープロフィール入力率UPの裏技ー

ポイント2:定期的にログインする

意外と気が付かない2つ目のポイントは、「定期的にログインをする」です!
私もほぼ毎日ログインするようにしていました。

企業が学生を検索する際使用する検索条件の1つが「最終ログイン日」とのことで、
定期的にログインすると、企業側の検索結果に表示されやすくなるそうです。

定期的にOfferBoxにログインするメリットとは?

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4.最後に〜自分らしく就活を進めるために〜

今回は、OfferBoxの意外と知られていない活用法についてお話ししました!

勉強や部活・サークルなどで忙しい学生にとって、OfferBoxは効率的に就活を進められるツールです。

確かに就活は今後の人生において重要なことだと思いますが、それだけに学生の貴重な時間を費やしてしまうのは、もったいないことだとも思います。

自分のやりたいこと、好きなことと両立しながら、自分のペースで進められる方法を見つけることが大切だと感じています。

ぜひ、使えるツールやサービスは使い倒してみてください!そして、皆さんにとって納得のいく結果が得られるように応援しています!

AnalyzeU

【業界研究】金融業界の仕事内容とは?求められるスキルや働く魅力も紹介

「銀行や証券以外の業種がよく分からない」
「金融業界ではどのような能力が求められる?」

金融業界に興味を持って就職活動を進めている人のなかには、このような悩みを抱えている人もいるのではないでしょうか。私たちの生活と密接な関係にある金融業界ですが、複雑な業界なだけに、どのような業種や職種があるのか分かりにくいですよね。

そこでこの記事では、金融業界がどのような業界なのかというところから、業界研究や企業研究に役立つ情報まで詳しく解説していきます。就職活動でやっておきたいことや、おすすめの資格も紹介するので、金融業界に興味のある人はぜひ参考にしてください。

OfferBoxは、プロフィールに登録しておくと企業から選考やインターンシップのオファーが届くオファー型就活サービスで、就活生の約23万人(※1)に利用されています。
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完全無料で利用できるため、ぜひ活用ください。

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(※1) OfferBox 2026年卒利用実績データより(2025年8月時点)
(※2)当社アカウントを開設した累計企業数で、直近で利用していない企業含む(2025年7月時点)

金融業界とは

金融とは、お金に余裕のある人が、足りない人に対し、利息の支払いを条件にお金を融通することを指します。

そうした金融をはじめ、保険の販売や資産運用など、お金に関するさまざまな事業を手がけているのが金融業界です。まずは業界の仕組みについて詳しく見ていきましょう。

直接金融と間接金融

金融には、直接金融と間接金融があります。直接金融はお金を必要とする相手に、直接お金を出資することです。たとえば、株式や債券などの金融商品を購入し、企業や国にお金を出資するケースが挙げられます。

一方の間接金融は、預金者のお金を、お金が必要な人に貸し出すことです。もっともイメージしやすい銀行預金を例に挙げると、銀行は私たちが預けたお金を別の人や企業に貸し出し、利ザヤ(貸出金利と調達金利の差)を手にすることで利益を生み出しています。

【直接金融に該当する業種】

  • 銀行・信金
  • 証券
  • 信販

【間接金融に該当する業種】

  • 銀行・信金
  • 保険

各業種の詳細については後ほど解説します。

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金融業界の業種と代表的な企業

金融業界にある業種は銀行だけではありません。銀行以外にも証券や保険、信販などさまざまな業種があるため、それぞれの特徴と違いを正しく理解しましょう。

【金融業界の業種】

  • 銀行・信金
  • 証券
  • 保険
  • 信販
  • リース
  • アセットマネジメント
  • クレジット
  • 政策金融機関
  • 不動産金融
  • ベンチャーキャピタル

銀行・信金

銀行は、預金業務・融資業務・為替業務の3つの業務をメインにしている業種です。メガバンクや地方銀行、信託銀行などに分類され、それぞれ取引先や地域、業務内容が異なります。

銀行によく似た金融機関に、信用金庫と信用組合があります。この2つは仕事や住む地域が同じ人たちが、相互扶助を目的につくった協同組織金融機関です。

あらゆる企業と人を対象に利益を追求する銀行に対し、信用金庫と信用組合は、中小企業や個人を主な取引先にして会員の利益を優先しています。

【代表的な銀行・信金】

<メガバンク>

  • 株式会社三菱UFJ銀行
  • 株式会社三井住友銀行
  • 株式会社みずほ銀行

<地方銀行>

  • ふくおかフィナンシャルグループ
  • コンコルディア・フィナンシャルグループ
  • めぶきフィナンシャルグループ

<信用金庫>

  • 信金中央金庫
  • 京都中央信用金庫
  • 岡崎信用金庫

証券

証券は、投資家が企業の株式や投資信託を購入する際の仲介役を担う業種です。主な業務に、ブローカー業務、ディーラー業務、アンダーライティング業務、セリング業務の4つがあります。

【証券会社の主な業務】

  • ブローカー業務:投資家の注文を証券取引所に伝える仕事
  • ディーラー業務:利益確保を目的に、証券会社自らが有価証券を売買する仕事
  • アンダーライティング業務:国や企業から有価証券を買い取って投資家に売る仕事
  • セリング業務:国や企業から委託を受けて、有価証券を投資家に売る仕事

【代表的な証券会社】

  • 野村證券株式会社
  • 大和証券株式会社
  • SMBC日興証券株式会社
  • みずほ証券株式会社

保険

保険は加入者から保険料を集め、事故や病気などの際にかかる費用を代わりに負担するサービスです。以下のような多種多様な保険商品を取り扱っています。

  • 生命保険
  • 死亡保険
  • 医療・入院保険
  • がん保険
  • 学資保険
  • 自動車保険
  • 火災保険 など

加入者から集めた保険料は長期性資産として運用されており、保険会社は莫大な資金を使って資産運用する機関投資家の側面も持っています

【代表的な保険会社】

  • 日本郵政株式会社
  • ソニーグループ
  • 第一生命ホールディングス株式会社
  • 東京海上ホールディングス株式会社
  • MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社

信販

信販は商品の代金立て替えをはじめ、クレジットカードやローンなどにおいて信用供与を行う業種です。消費者の購入代金を立て替えることで加盟店から手数料をもらったり、クレジットカードの利用者から年会費や手数料をもらったりして収益を挙げています。

信販会社の代表的なサービスが、クレジットカードの分割払いです。分割払いでは、信販会社が購入代金を一時的に立て替え、消費者が選んだ金額を毎月請求しています。

【代表的な信販会社】

  • 株式会社オリエントコーポレーション
  • 株式会社ジャックス
  • 株式会社セディナ
  • オリックス・クレジット株式会社
  • 株式会社ジェーシービー(JCB)

リース

リースは、顧客に対して器具や設備などの物件を長期的に貸し出す業種です。レンタルサービスに比べて貸し出し期間が長い傾向にあり、長期におよぶ契約を結ぶことでリース会社は継続的な利益を得ています。

リース取引には、ファイナンスリースとオペレーティングリースの2種類の方法があります。簡単にいうとファイナンスリースは「中途解約ができない」「リース料額が現物購入価格以上」という特徴を持つ取引で、それ以外の取引がオペレーティングリースです。

器具や設備などを一括で購入するのが難しく、銀行での融資申請や固定資産税の申告などの手続きを避けたい企業のために、ファイナンスリースが存在します。

【代表的なリース会社】

  • 三井住友ファイナンス&リース株式会社
  • 三菱HCキャピタル株式会社
  • 東京センチュリー株式会社
  • 芙蓉総合リース株式会社
  • JA三井リース株式会社

アセットマネジメント

アセットマネジメントは投資信託や投資顧問サービスを提供し、資産の管理・運用を代行する業種です。顧客は個人や機関投資家で、投資信託の購入手数料、助言の対価としてもらう成功報酬によって利益を生み出しています。

資産運用に関わる業種という意味では証券会社とよく似ていますが、証券会社は投資信託の販売が目的なのに対し、アセットマネジメントは投資信託の開発と運用をメイン業務としています。

【代表的なアセットマネジメント会社】

  • アセットマネジメントOne株式会社
  • 大和アセットマネジメント株式会社
  • ニッセイアセットマネジメント株式会社

クレジットカード

クレジットは、カード利用者が払う年会費や利息、カード加盟店が払う手数料などを収益源とする業種です。クレジットカード会社は、国際ブランド・クレジットカード発行会社(イシュアー )・加盟店管理会社(アクワイアラー )の3種類に分けられます。

国際ブランドであれば、以下のブランドなどが有名です。

  • VISA
  • Mastercard
  • JCB
  • American Express
  • Diners Club

このようにクレジットカード業界にはさまざまな役割を持つ会社が存在し、その仕組みは複雑なものになっています。

【代表的なクレジットカード会社】

  • 三菱UFJニコス株式会社
  • 三井住友カード株式会社
  • 株式会社オリエントコーポレーション

政策金融機関

政策金融機関は、法律によって制定された特殊法人です。政府が出資して設立された銀行であり、国内の経済発展や中小企業の経済活動への支援を目的にしています。

ビジネスモデルや業務内容は一般の銀行とほとんど変わりませんが、中小企業と地域の企業を主な顧客としているのが政策金融機関ならではの特徴です。

【代表的な政策金融機関】

  • 日本政策金融公庫
  • 日本政策投資銀行
  • 国際協力銀行
  • 商工組合中央金庫

不動産金融

不動産金融は、土地や建物を担保として資金を貸し出す業種です。不動産分野と金融分野が融合した業種と捉えるとイメージしやすいでしょう。

不動産金融の専門分野は、不動産証券化や不動産投資、ノンリコースローン(キャッシュフローのみを返済原資とするローン)などです。土地や建物を有価証券に換えたり、不動産を保有・売却したりして利益を得ています。

【代表的な不動産金融】

  • モルガン・スタンレー・キャピタル株式会社
  • ゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパン有限会社
  • 三井不動産投資顧問株式会社
  • ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社

ベンチャーキャピタル

主にスタートアップ企業やベンチャー企業など、高い成長率が見込まれる未上場企業へ出資する業種です。買収した企業の株式や事業を再び売却し、利益を得ることを基本的なビジネスモデルとしています。

ベンチャーキャピタルの投資形態は、自己資金投資とファンド投資に大きく分けられます。自社が保有している資金を使って投資をする形態が自己資金投資、金融機関や機関投資家などから集めた資金を1つにまとめて投資をする形態がファンド投資です。

【代表的なベンチャーキャピタル】

  • ジャフコ グループ株式会社
  • グローバル・ブレイン株式会社
  • 三菱UFJキャピタル株式会社

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金融業界の代表的な職種と働く魅力

金融業界の業種について理解を深めたところで、次は職種を見ていきましょう。それぞれの特徴と働く魅力を参考にして、自分に合いそうな職種を探してみてください。

【金融業界の職種】

  • リテール(個人営業職)
  • ホールセール(法人営業職)
  • ファイナンシャルプランナー
  • 保険外交員
  • プライベートバンカー
  • ディーラー
  • トレーダー
  • ファンドマネージャー
  • 証券アナリスト
  • エコノミスト
  • アクチュアリー
  • 金融事務

リテール(個人営業職)

リテールは個人や中小企業などの小口顧客を対象に、預金やローンといった身近な金融商品を通じて、金融業務全般に関わる仕事です。「窓口対応」「支店営業」などとも呼ばれ、主に銀行や証券会社でお客様の資産運用をサポートしています。

金融業界で特に顧客と近い立場にあるため、「家を買いたい」「車を買いたい」などお客様一人ひとりのお金に関する悩みを直接解決できるのがやりがいです。人の相談に乗り、悩みを解決することに喜びを感じる人に向いています。

ホールセール(法人営業職)

小口顧客を相手にするリテールに対し、国や自治体、大企業などの大口顧客を相手にするのがホールセールです。リテール業務と同じく銀行や証券会社で、預金・貸し付け業務、未上場企業を上場につなげる業務などを担当しています。

金融業務全般に関わるという点では、リテールと似ていますが、ホールセールの扱うビジネスのほうが扱う金額が大きく、取引内容も複雑になるため規模が大きい傾向にあります。大規模なビジネスや、長期的なビジネスに携われるのがホールセールならではの魅力です。

ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナーは主に個人を対象とし、教育費や住宅購入、老後資金といった人生の大きな出費を見据えて資産運用や保険、年金制度などを総合的に組み合わせてアドバイスを行う仕事です。業務内容は保険や税金、住宅ローンまで多岐にわたります。

ファイナンシャルプランナーのやりがいは、顧客の長期的な人生設計に携われる点です。お金という他人が踏み込みにくい悩みをテーマに、人生設計を多角的な視点から、分析・サポートできるのが他の仕事にはない魅力といえます。

保険外交員

保険外交員は保険契約の勧誘や手続き代理、契約後のサポートなどを担当する仕事です。主に、保険会社や保険代理店を活躍フィールドとしています。

営業活動は訪問や電話が中心であり、成果が契約数に直結するため、粘り強さとコミュニケーション能力が必須です。

保険外交員は、歩合制を採り入れている企業が多いため、実力次第では平均以上に稼げる可能性があるのが特徴です。

プライベートバンカー

プライベートバンカーは、富裕層の専属コンサルタントして、資産運用・管理をトータルサポートする仕事です。株式や不動産投資、相続や事業承継といった専門性の高い知識や能力が求められます。

一般的に預入資産1億円以上を条件としており、場合によっては一生にわたる長い付き合いをしていきます。

プライベートバンカーの魅力は、1人の顧客と深い信頼関係を築ける点です。顧客に自分の実力を認められ、デリケートな悩みを相談されたときには、他の仕事では得られない充実感を得られるでしょう。

ディーラー

ディーラーは、ディーリング業務を専門とする仕事です。金融機関が自社の資金を元手に為替や債券、株式などを売買して利益を生み出すことをディーリングといい、そのディーリングを担当する人をディーラーといいます。

短時間で利益を上げることが目的で、金融市場の動きを正確に読み取る力が必要です。

ディーラーのやりがいは、個人では目にする機会がないような巨額の資金を動かせることです。心身ともに大きなプレッシャーにさらされる点は大変なところですが、自分やチームの力で会社に利益をもたらしたときには、何事にも代えがたい達成感を得られます。

トレーダー

トレーダーは、顧客の注文を受けて株や債券などの売買取引を執行したり、ディーラーとの仲介役を果たしたりする仕事です。自分の意思で売買するディーラーに対し、トレーダーは顧客の売買を代わりに行うという違いがあります。

市場分析のスピードと精度が成果を大きく左右するため、リスク管理の徹底が不可欠です。

巨額の資金を動かせる点でディーラーとよく似ていますが、顧客である投資家が喜ぶ姿を間近で見られるのがトレーダーならではのやりがいです。人と信頼関係を構築することに喜びを感じる人や、自分の仕事が人の役に立っていることを実感したい人に向いています。

ファンドマネージャー

ファンドマネージャーは、投資信託(ファンド)の運用方針を立てたり、ポートフォリオを組み換えたりする業務を指揮する仕事です。主に、投資信託会社や投資顧問会社を活躍フィールドとして、投資家から預かった資金をどのような商品に分配するかを決め、長期的なリターンを最大化する役割を担います。

ファンドマネージャーのやりがいは、個別の企業情報から経済の動きまで幅広い情報収集が必要になる点です。

たとえば、景気の影響が少ない銘柄を選ぶためには、社会情勢や為替の値動きを把握する必要があります。このように、仕事を通じて広く深い知識を身に付けていけるのが面白さといえます。

証券アナリスト

証券アナリストは業界や企業を対象として、財務諸表の分析や経営陣へのヒアリングを通じて企業価値を評価し、その結果をレポートにまとめる仕事です。主に、証券会社や運用会社などの金融機関で活躍しています。

証券アナリストのやりがいは、財務状況や業績状況などのデータをもとに、業界や企業について深く分析していける点です。必ずしも自分の予測が当たるとは限りませんが、緻密な分析をもとに導き出した予測どおりに、市場が動いたときに大きな喜びを感じられます。

エコノミスト

エコノミストは、国内外の景気や金融業界の動向といった経済状況を調査・分析する仕事です。

景気や金利、為替など幅広いデータを収集し、将来の予測を立て、金融機関や政府、企業に向けて政策や投資戦略の提言を行います。金融機関をはじめ、官公庁やシンクタンク、大学などを活躍フィールドとしています。

経済状況の調査・分析という点では証券アナリストと共通していますが、エコノミストの調査対象は規模が大きいのが特徴です。金融市場全体の動向のような大規模な経済状況を見ていくため、マクロな視点で分析したい人に向いています。

アクチュアリー

アクチュアリーは確率や統計の知識を活かし、保険料率・支払保険金額の算定、保険商品開発などの業務にあたる仕事です。統計学や確率論を駆使し、長期的な保険料や年金制度の設計を担います。

活動分野には、生命保険事業や損害保険事業、リスクマネジメントなどがあります。

アクチュアリーのやりがいは、数学の知識を活かして人の役に立てる点です。物事の確率を計算するのが好きな人や、さまざまな数値データから情報を読み取ることが好きな人に向いています。

金融事務

金融事務は、金融業務に関わる事務仕事を広く担当する仕事です。専門職以外で働く人全般を指し、具体的には口座開設やローン申請の審査、証券取引の精算業務などを担当します。

事務職といえども、金融業界の事務職の場合はお金に関する知識が欠かせません。顧客に金融商品を紹介するときや、文書・データを作成する際に効率的に業務を進めるため、ある程度の金融知識を備えておく必要があります。

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金融業界の今後の動向と課題

金融業界への理解を深めるためには、直近の動向や今後の課題について把握することが重要です。以下では、金融業界の動向や今後の課題について解説します。

  • Fintech・Insurtechの進展
  • AIとオートメーション化
  • グローバルビジネスの強化

選考時に金融業界についての知識を深掘りされたときに答えられるよう、常に最新の情報を頭に入れておきましょう。

Fintech・Insurtechの進展

FinTech(フィンテック)は、Finance(金融)とTechnology(技術)を組み合わせた言葉です。新たなイノベーションを創出するため、決済サービスやブロックチェーン、AIなどを活用したサービスがトレンドになっています。

もう一つのInsurtech(インシュアテック)は、Insurance(保険)とTechnology(技術)を組み合わせた言葉です。近年では、ウェアラブルデバイスやAI、ビッグデータなどを活用するサービスが登場し始めています。

FinTechの例としては、クレジットカードやQRコードを用いたタッチ決済、Insurtechの例としてはドライバーの特徴から保険料を算定する自動車保険が代表的です。

AIとオートメーション化

金融業界ではAIが業務に組み込まれた事例があり、業務のオートメーション化が進められています。現状では既存業務を効率化するために活用するケースがほとんどですが、今後AIに、事務作業や窓口業など、一部の仕事が奪われる可能性があることを理解しておきましょう。

代表的な事例としては、三菱UFJ銀行が紙書類の電子化のために、ロボット・AIを導入したことが挙げられます。そのほか、サイバー攻撃の検知や、融資業務での審査でAIを活用する動きがあり、今後もこうした動きが増えていきそうです。

グローバルビジネスの強化

日本の金融機関が世界で成長を維持するためには、グローバルビジネスを展開していくことが重要です。特に、銀行の主な仕事は、企業にお金を貸し出し、その利息で利益を得ることでした。しかし、このビジネスモデルだけでは、もはやグローバルな競争に勝ち抜くことはできません。

この課題を解決するための一つの戦略が、「トランザクションバンキング」の強化です。これは企業のお金の流れを、一気通貫で支える仕事です。例えば、メーカーが海外から部品を仕入れ、工場で製品を作り、世界中の顧客に届けるまでの一連の流れ(サプライチェーン)があります。そのすべての段階で発生する決済や貿易金融などを、丸ごとサポートするのがこのビジネスの役割です。

外資系の金融機関は、すでにこの分野で優位性を確立しています。そのため、日本の金融機関の対応が遅れると、重要な顧客が外資系の金融機関に流れてしまい、利益を失う可能性があります。

そこで有効なのが、企業のサプライチェーンに金融機能を組み込むアプローチです。

単に資金を貸し出すだけでなく、企業が製品を生産・販売する過程で必要となる決済や貿易金融を一体的にサポートすることで、顧客との関係をより強固にできます。

グローバルに事業を展開する企業にとって、このようなサービスは今の時代に不可欠であり、日本の金融機関が国際競争力を高めるためにとても重要な要素となります。

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金融業界で働く5つの魅力

金融業界は、経済の基盤を支える重要な役割を担っており、そこで働くことには以下のようなメリットがあります。

  • お金に関する専門知識を身に付けられる
  • 安定した待遇とキャリアパスが得られる
  • 社会貢献度の高い仕事ができる
  • グローバルな活躍の場がある
  • 多様な職種が経験できる

さまざまな魅力を知り、金融業界への知識を深めていきましょう。

お金に関する専門知識を身に付けられる

金融業界では、日頃の業務を通じて専門的なお金の知識を身につけられます。

銀行なら融資や為替、企業の財務諸表の分析スキルを、証券会社のトレーダーなら市場の動向を読み解く力など、それぞれの分野で専門スキルを深めることが可能です。

これらの知識は業務で役立つだけでなく、家計管理や投資といった個人の生活にも応用できます。

さらに、金融資格の取得を支援する企業も多く、働きながらファイナンシャルプランナーや簿記といった資格を取得できる環境も整っています。このような学びを積み重ねれば、他業種へのキャリアチェンジや独立にも応用できるでしょう。

安定した待遇とキャリアパスが得られる

金融業界は、経済のインフラとして安定した基盤を持っているため、比較的安定したキャリアを歩むことが可能です。

多くの企業では、成果に応じたインセンティブ制度や、充実した福利厚生が導入されています。そのため、日々の努力が収入に直接反映され、高いモチベーションを維持しながら仕事に取り組めます。

また、金融機関では、若手のうちから責任あるポジションを任されることが多く、実力や努力次第で早期に昇進できるチャンスがあるのも魅力です。

たとえば、入社数年で支店の中心的な役割を担ったり、マネジメント職に就いたりする人もいます。さらに、異動を通じて法人営業や商品開発、リスク管理など多様な職種を経験することで、幅広いスキルを身に付け、自身のキャリアの選択肢を広げることにもつながるでしょう。

社会貢献度の高い仕事ができる

金融業界の仕事の魅力は、企業や個人の経済活動を支えることで、社会全体に貢献できる点です。

たとえば、銀行員は企業の事業拡大に必要な資金を融資し、新たな雇用の創出を支援します。証券会社の社員は、企業の資金調達をサポートすることで、革新的な技術やサービスの創出を手助けするのが仕事です。

また、個人顧客に対しては、資産形成や住宅購入、教育資金の準備といった人生の重要なライフイベントを、お金の面からサポートします。

一人ひとりの人生やそれぞれの企業に寄り添い、不安を解消する手助けをすることは、自分の仕事が及ぼしている影響を直接実感できるため、強いやりがいを感じる人もいるでしょう。

グローバルな活躍の場がある

金融業界では、海外との取引や国際的なプロジェクトに関わるチャンスが豊富にあります。

具体的には、為替取引や国際融資、海外企業とのM&A(合併・買収)など、国境を越えたビジネスが日常的に行われています。そのような業務のなかで、語学力や異文化理解を活かせることも多いため、世界経済の動きを感じながらグローバルなキャリアを築きたい人にとって魅力的な環境です。

特に、メガバンクや大手証券会社は海外拠点を多数持っているため、海外勤務や国際的なキャリア形成を目指せるチャンスも増えるでしょう。

多様な職種が経験できる

金融業界には銀行や証券、保険など、さまざまな業種が存在し、それぞれに多様な職種があるため、幅広い業務内容を経験ができるのが魅力です。

たとえば、法人や個人を相手に営業を行う営業職もあれば、市場の動向を分析して投資判断を行うトレーダーやエコノミストといった専門職もあります。

また、顧客対応や事務処理を担う金融事務、商品の企画・開発を行う商品企画など、多岐にわたる仕事があります。

一つの企業に所属しながらも、ジョブローテーション制度を通じて、複数の職種を経験できる企業も少なくありません。これにより、自身の適性や興味を探りながら、キャリア形成が可能です。

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金融業界の年収

金融業界は、他の業界と比較して一般的に年収が高い傾向にあります。

国税庁のデータによると、銀行や証券、保険といった主要業種はいずれも全産業の平均を上回る給与水準です。

出典:令和5年分民間給与実態統計調査-調査結果報告-|国税庁

1年を通じた給与所得者の1人当たりの平均給与を業種別に見ると、もっとも高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の775万円で、ついで「金融業、保険業」の652万円です。

ただし、同じ金融業界内でも、業種や職種によって年収の幅は大きく異なります。専門性が高く難易度の高い仕事では、平均年収が高くなる傾向がある一方で、銀行の窓口業務や事務職などは、他の職種に比べて年収がやや低い水準になることもあります。

金融業界は成果主義と安定性が共存する特徴を持つため、自分がどの職種やキャリアパスを希望するのかを整理したうえで、働き方を考えることが重要です。

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金融業界に向いている人・求められる能力

金融業界で活躍するためには、単に経済や数字に強いだけでなく、人と向き合う誠実さや、変化に柔軟に対応する姿勢も必要です。具体的には、以下のような能力を持っている人が向いているといえます。

  • 向上心・努力家
  • 数字に強い・論理的思考力がある
  • 誠実さと責任感
  • 高いコミュニケーション力がある

必ずしも当てはまらないと活躍できないというわけではありませんが、金融業界との相性を確かめる1つの判断材料にはなります。

金融業界で強みや能力を活かせるか不安な人は、以下の内容と自分の特徴を照らし合わせてみてください。

向上心・努力家

職種によっては資格取得が必要になるため、積極的に学ぶ姿勢や入社後の努力が求められます。自分の現状に満足することなく、新しい知識・スキルを身に付けようとしたり、主体的な行動をとったりできる人が活躍しやすいでしょう。

特に、金融業界はお金をテーマにしていることから、他の業界以上に変化が激しい傾向にあります。たとば、証券会社でコンサルティング営業をするのであれば、国内外の経済状況や企業の業績など、金融業界の最新動向のリサーチが必須です。

数字に強い・論理的思考力がある

金融業界では必ず数字に触れることになるため、数値データから物事を論理的に思考する能力が求められます。数字を見るのが苦手でないか、苦手な場合は克服するための努力ができるかが重要です。

なかでも論理的思考力が求められるのは、資産運用に関わる職種や、経済に関する情報を調査・分析する職種です。得られた数値データが持つ意味と、活用方法を筋道立てて考える必要があります。

誠実さと責任感

どの業界にも共通していえることですが、金融業界は特に誠実さと責任感が重要になります。顧客の大切な資産を預かったり、その資産を運用したりする仕事だからです。

たとえば銀行員は、いついかなるときでも正確かつ迅速な対応が求められます。お金を取り扱う業務ではちょっとしたミスが大きな問題につながってしまうため、リスクを可能な限り減らせるよう責任を持って業務にあたる姿勢が大切です。

高いコミュニケーション力がある

金融業界の仕事は、顧客や同僚、他社の専門家など、さまざまな人と関わりながら進めていくため、高いコミュニケーション力が求められます。顧客の悩みや要望を正確に聞き出し、専門的な内容を相手に合わせて分かりやすく説明する能力が必要です。

たとえば、顧客が「将来の教育資金に不安がある」と相談してきた場合、ただ商品を提案するのではなく、理由や期限などを丁寧にヒアリングしたうえで、相手に合った解決策を一緒に考える必要があります。

相手の気持ちに寄り添い信頼関係を築く力は、金融のプロとして顧客に選ばれるための重要なスキルです。豊富な専門知識を持ったうえで人と人とのつながりを大切にできれば、金融業界で長く活躍できるでしょう。

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金融業界に就職するための選考対策

金融業界への就職を目指すなら、具体的な対策を早めに進めることが内定獲得への近道です。ここでは、金融業界の選考を突破するために実践すべき4つのポイントについて解説します。

  • 業界全体の仕組み・職種について理解を深める
  • 各企業の選考フローをチェック
  • 自分に合う採用コースを検討する
  • エントリーシート・面接時のポイント

事前の準備を積み重ねて、自信を持って選考に臨みましょう。

業界全体の仕組み・職種について理解を深める

選考対策を始める第一歩として、まずは業界全体の仕組みを理解し、どのような業種・職種があるのか把握することが重要です。金融業界と一口に言っても、銀行や証券、保険などさまざまな業種があり、それぞれ仕事が異なるためです。

たとえば、銀行は預金や融資、為替を主な業務としているのに対し、証券会社は株式や債券の売買仲介が中心となります。

また、各業種のなかでどのような職種があるのかも調べておきましょう。営業職にしても、個人向け営業(リテール)か法人向け営業(ホールセール)かによって仕事内容は大きく変わります。

業界研究を進めるには、企業の公式サイトや業界団体が発信するレポートを読むのが有効です。

各企業の選考フローをチェック

金融機関ごとに採用の流れや試験内容には違いがあるため、計画的に就活を進めるためには、事前に選考フローを確認しておくことが重要です。

多くの金融機関では、夏・秋に実施されるインターンシップが本選考の前哨戦となるケースが多く、インターン参加者に対して早期選考ルートが案内されることもあります。

特に大手銀行や証券会社はエントリー開始時期が早く、3月の広報解禁と同時にES(エントリーシート)や適性検査の提出が始まるケースもあります。

企業によっては2月中に面談が始まることもあるため、スケジュールを見落とさないよう注意が必要です。企業の新卒採用ページを確認し、過去の選考体験談を参考にすることが重要です。

自分に合う採用コースを検討する

大手金融機関では、総合職や専門職、地域限定職など複数の採用コースを設けていることがあります。どのコースを選ぶかによって、将来の勤務地やキャリアの方向性が大きく変わります。

具体的には、総合職は全国転勤を前提に幅広いキャリアを積める一方で、地域限定職は転勤範囲が限られる代わりに昇進スピードや職域に制約があるのが一般的です。

そのため、採用コースを選ぶ際には、自分がどのような働き方を望むのか、生活とキャリアのバランスをどのように考えるのかを整理しておく必要があります。

エントリーシート・面接時のポイント

金融業界の選考では、論理的な思考力や誠実さ、コミュニケーション能力が重視されます。

そのため、ESでは、志望動機や学生時代に頑張ったことなどを具体的かつ論理的に記述することが重要です。結論から述べ、その理由や具体的な行動、結果を分かりやすく書くことを意識すると、採用担当者の印象に残りやすくなります。

面接では、ESの内容を深掘りする質問がされることが多いため、誠実さをアピールするためにも自分の言葉で正直に説明できるように準備しておくことが大切です。

また、金融業界では時事問題への理解も問われるため、日頃から新聞や経済ニュースをチェックし、時事問題への関心を示せるよう準備しておくことも欠かせません。

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金融業界の志望動機の例文

金融業界の志望動機を考えるときのポイントは、どの業種のどのような職種に興味があるのかを明確にし、何を成し遂げたいのかまで言及することです。

たとえば、運用会社の証券アナリストに興味があるなら、証券アナリストとして関わりたい業務や実現したいことを具体的に伝えましょう。

銀行・メガバンクの志望動機の例文

企業の経営を支える仕事をしたいと思い、金融業界のなかで銀行を志望しました。

私のモチベーションの源泉は、誰かの助けになったり、人に喜んだりしてもらうことにあります。企業にとって身近な存在である銀行のホールセールであれば、やりがいを感じながら働けると思い志望しました。

数ある銀行のなかで御行を選んだのは、カンパニー制の早期導入に象徴されるように、変化する金融業界のビジネスモデルへの対応が早いと感じたためです。

変化に柔軟に対応している御行であれば、会社の将来に大きな不安を抱えることなく、自分の仕事と役割に集中できると考えています。

保険会社の志望動機の例文

顧客のライフステージに合わせて長く関わっていく働き方に魅力を感じ、生命保険会社を志望しました。

法人職域ファイナンシャルコーディネーターを志望するのは、2年間の営業を経験したのちに、複数のキャリアプランが用意されている点に魅力を感じたためです。

マネジメント職務や営業職務などさまざまな職務があるなかで、まだ働き始めてもない段階で将来をイメージするのが難しかったため、今後の考えに応じて道を選べる職種を志望しました。

生命保険会社のなかで特に御社を志望するのは、御社の商品が顧客に選ばれる理由に興味があったからです。トップクラスのシェアを誇る御社の商品が選ばれる理由を知れば、自分の営業スキルのアップにつながると考えています。

証券会社の志望動機の例文

人が生きていくための大切な要素である、お金に関わる仕事をしたいと思い御社を志望しました。

同じくお金を扱う仕事として銀行とどちらを志望するか悩んだのですが、証券会社は企業や個人のお金をいかに増やすか考えている、というところに銀行との違いがあります。顧客のために働く側面が強い点に惹かれ、銀行ではなく証券会社を志望しました

多くの証券会社のなかから御社を選んだ最終的な決め手は、変化や挑戦を恐れない社風をインターンで実感したためです。そのような社風が、伝統や固定観念に縛られたくない私の性格にマッチすると考えています。

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金融業界への就職に役立つ資格

ここからは、金融業界への就職におすすめの資格を紹介していきます。自分が関わりたい仕事に必要になる資格を逆算して考え、時間に余裕があるうちにぜひ資格取得にチャレンジしてみてください。

証券外務員

【試験概要】

  • 主催団体:日本証券業協会
  • 資格種類:公的資格
  • 受験資格:なし
  • 試験日:土日祝日以外ほぼ毎日
  • 試験形式:〇✕方式および五肢選択方式(ネット試験)
  • 試験種類:一種、二種

証券外務員は、金融商品の勧誘の仕事に直結する資格です。金融商品を顧客に紹介して販売可能になる、業務独占資格のような一面を持っています。

試験種類は一種と二種に分けられ、等級によってできる仕事の範囲が変わります。二種外務員資格は現物株式などの外務員職務しかできませんが、一種外務員資格では信用取引やデリバティブ取引などのリスクの高い商品も取り扱い可能です。

出典:外務員資格試験 | 日本証券業協会

日商簿記検定

【試験概要】

  • 主催団体:日本商工会議所
  • 資格種類:公的資格
  • 受験資格:なし
  • 試験日:年3回(2月、6月、11月)
  • 試験形式:筆記試験、ネット試験
  • 試験種類:1級、2級、3級、簿記初級、原価計算初級

日商簿記は、貸借対照表や損益計算書などの帳簿に関する資格です。金融に関する基礎がまとまっているため、資格を所有していれば経理・財務について一定の知識を持っている証明になります。

金融業界で働く人の多くが持ち合わせており、金融業界以外でも有用な資格です。金融業界を目指す人はもちろん、「一般事務職を志望しているけど、どこの業界を選ぶかまだ迷っている」という状況の人も持っていて損はありません。

出典:簿記 | 商工会議所の検定試験

ファイナンシャルプランナー

【試験概要】

  • 主催団体:日本FP協会
  • 資格種類:国家資格
  • 受験資格:3級はなし、1級・2級は要件を満たす必要あり
  • 試験日:1級は年1回(9月)、2・3級は随時受験
  • 試験形式:学科および実技試験
  • 試験種類:1級、2級、3級

ファイナンシャルプランナーは、生命保険や税金、住宅ローンなど、お金に関するさまざまな知識を証明する資格です。資格を所有していれば、保険や銀行、証券などの幅広いフィールドで活用できます。

FP技能検定の試験種類は1級〜3級に分けられ、それぞれに学科試験と実技試験が設けられています(一部合格には試験免除制度あり)。3級はファイナンシャルプランナーの登竜門に位置しているため、初めて学ぶ人はまず3級の取得を目指すのがおすすめです。

出典:FP技能検定 | 日本FP協会

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金融業界への就職を迷っているならオファー型就活サービスで適性を見よう

金融業界に興味はあるものの、本当に自分に合っているか不安に感じているなら、オファー型就活サービスの利用を検討するのも有効な方法です。

オファー型就活サービスは、プロフィールを登録することで、あなたのプロフィールを見て興味を持った企業からスカウトが届く仕組みになっています。

そのため、企業側からのオファーを通じて、自分がどの業界や職種で求められているかを把握できます。もし金融業界からオファーを貰えれば、金融業界にとって魅力的な自分の強みの発見にもつながるでしょう。

実際に、オファー型就活サービスである「OfferBox」を利用した学生は以下のようにコメントしています。

Y.Mさん

「自分が知らない企業を知る良いきっかけになる」

引用:OfferBox「就活ボイス」Y.Mさん

オファーを通して、自分では見つけられなかった企業との出会いにつながるため、自分の魅力を知って自信を持って就活を進めたい人は積極的な活用がおすすめです。

OfferBoxなら金融業界からのオファー実績も多数

オファー型就活サービスのなかでも、『OfferBox(オファーボックス)』は特に利用者が多く、かつさまざまな業界・業種の企業に利用されているサービスです。

<特徴>

  • 東証プライム上場企業のうち68%が利用している(※1)
  • 約100万人のデータに基づいた精度の高い適性診断「AnalyzeU+」が利用できる
  • プロフィールを80%以上入力した学生の平均オファー受信数は41件(※2)

金融業界の登録も多くあるため、たとえば、プロフィールに「金融業界に興味があり、自身の強みである論理的思考力を活かして働きたい」と記載していれば、法人営業や市場分析を担当する職種からオファーを受けられる可能性があります。

これにより、自分の能力が金融業界でどう評価されるかを知ることが可能になるため、就活の方向性を定めやすくなるでしょう。

(※1)当社アカウントを開設した企業数で直近で利用していない企業を含む(2023年11月末時点)
(※2)OfferBox2023年卒利用実績データより

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まとめ

金融業界は、銀行や証券、保険など多様な業種が集まり、経済活動の基盤を支える大きな役割を担っています。

専門知識を習得でき、安定した待遇や社会貢献性を得られる一方で、FintechやAIの進展など変化の激しい分野でもあります。そのため、長く活躍し続けるためには、自分に向いているかを見極め、計画的なスキル習得や資格取得が重要です。

また、金融業界への就職を迷っている場合には、オファー型就活サービスを利用すれば、自分の適性を客観的に把握しながら幅広い選択肢を検討できます。

なかでも、OfferBoxであれば、上場企業のうち68%が登録しており、利用企業の業種はさまざまあるため、志望していた業界以外の企業からのオファーも期待できます。

ぜひOfferBoxを活用して、さまざまな業界・職種を検討して、納得のいく内定を勝ち取りましょう。

AnalyzeU

(※1)当社アカウントを開設した企業数で直近で利用していない企業を含む(2023年11月末時点)

「自動車業界のビジネスモデルがよく分からない」
「自動車業界で活躍する企業ごとの特徴を知りたい」

自動車業界に興味をもって業界研究を進めている学生のなかには、このような悩みを抱えている人が多いのではないでしょうか。日本のものづくりには欠かせない業界ですが、市場規模が大きいだけに、仕組みについて深く理解するのは難しいですよね。

そこでこの記事では、自動車業界の概要から代表的な企業、今後の動向と課題まで詳しく解説していきます。記事の最後では職種別の志望動機例文も紹介するので、自動車業界を目指している人や興味のある人はぜひ参考にしてください。

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自動車業界とは

自動車業界とは、自動車の製造・販売に関わる業界のことです。自動車やバイクといった完成車を取り扱う自動車メーカーをはじめ、部品を製造する自動車部品メーカー、自動車の販売をおこなうディーラーなど数多くの企業で構成されています。

日本の自動車業界の市場規模・販売台数

日本の自動車業界の市場規模は、2021年-2022年で63兆9667億円です(トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車など売上高上位9社の完成車メーカーの合計)。

また、OICA(国際自動車工業会)の調査によると、2021年の国内における新車自動車販売台数は約445万台でした。2020年比で-3%、2019年比で-14%と減少傾向にあります。

世界の自動車業界の市場規模・販売台数

OICA(国際自動車工業会)の調査によると、世界全体での2021年の新車自動車販売台数は約8268万台でした。2019年比では-9%でしたが、2020年比では+ 5%とやや増加の兆しが見えます。

新車自動車販売台数では中国とアメリカが圧倒的な数字を誇っており、その2ヵ国に次ぐのが日本です。2ヵ国には到底及ばないほどの差がありますが、日本の自動車業界は世界で3番目の規模を誇っています。

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自動車業界の商流・ビジネスモデル

自動車業界全体の商流は、部品→完成車→販売(→関連サービス)の順で構成されています。
自動車部品メーカーが部品を作って完成車メーカーが自動車を組み立て、ディーラーが完成車を販売する、というのが大まかな流れです。

細かな部品から大きな部品まであらゆる部品を使って完成車を作り、無事販売にこぎつけたら再び調達と製造、販売をするサイクルが繰り返されています。

自動車部品メーカー:部品の製造

ボディ、シャーシ、エンジン、ドライブトレインなど、自動車を構成する様々な部品を製造するのが自動車部品メーカーです。

完成車メーカーを取引先としているため知名度はそれほど高くはありませんが、日本の部品メーカーが作る高品質な部品は海外でも評価されており、グローバルに事業展開している企業が多くみられます。

【代表的な自動車部品メーカー】

  • デンソー
  • アイシン精機
  • 豊田自動織機

自動車(完成車)メーカー:完成車の製造

自動車(完成車)メーカーは、自動車部品メーカーが作った部品を組み立てて自動車を完成させる企業です。メディアで見かける機会が多いことから、自動車部品メーカーよりも知名度が高い傾向にあります。

自動車を完成させる以外に、自動車のコンセプト決めや走行テスト、新しい技術の研究開発、既存の自動車の改良なども完成車メーカーの重要な役割です。

【代表的な完成車メーカー】

  • トヨタ自動車
  • ホンダ
  • 日産自動車

自動車販売(ディーラー):自動車の販売

自動車販売(ディーラー)は、一般消費者に対して自動車を販売する企業です。完成車メーカーと一般消費者を結び付ける役割を果たしています。

基本的に、完成車メーカーが所有している専用の販売店は正規ディーラーと呼ばれ、特定の完成車メーカーと契約を結ばず多様なブランドを扱う販売店はサブディーラーと呼ばれてます。

【代表的なディーラー】

  • トヨペット
  • Honda Cars
  • ヤナセ

自動車関連サービス:車載用製品の製造など

そのほか、自動車関連サービスを提供する会社もあります。例えば、自動車の修理・整備をする会社、カーナビやETC車載器のような車載用製品を製造販売する会社などが代表的です。

自動車の製造に直接関わっているわけではありませんが、人々の生活と密接な関係にあるのが自動車関連サービスです。近年は新たなビジネスモデルが続々と登場していることから、今までにない価値を持つサービスが増えていくと予想されています。

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自動車業界の日本企業売上ランキングTOP5

【2021年度売上ランキング】

  • 1位:トヨタ自動車(31兆3795億円)
  • 2位:ホンダ(14兆5526億円)
  • 3位:日産自動車(8兆4245億円)
  • 4位:スズキ(3兆5683億円)
  • 5位:マツダ(3兆1203億円)

ここからは各企業の有価証券報告書を参考に、自動車業界の日本企業売上ランキングTOP5を紹介します。各企業の特徴と強みも合わせて紹介するので、業界・企業研究に役立ててください。

トヨタ自動車

【会社概要】

  • 本社:愛知県豊田市
  • 代表者:代表取締役社長 豊田 章男
  • 創立:1937年
  • 従業員数:単体7万710人、連結37万2817人
  • 売上高:31兆3795億円

トヨタ自動車は国内で圧倒的なシェアを誇り、海外でも確固たる地位を築いている企業です。トヨタの強みはなんといっても、電動車(HV・PHV・EV・FCV)をフルラインナップできるほど安定している経営基盤です。

ここ最近は全方位戦略からEV重視に方針転換しつつあるものの、これほど多方面に資金を振り分けられるのはトヨタならではといえます。

ホンダ

【会社概要】

  • 本社:東京都港区
  • 代表者:取締役代表執行役社長 三部 敏宏
  • 設立:1948年
  • 従業員数:単体3万6111人、連結20万4035人
  • 売上高:14兆5526億円

ホンダはトヨタ自動車に次ぐ売上を誇る企業です。四輪事業以外に、二輪事業やパワープロダクツ(芝刈り機や草刈り機のような作業用製品を扱う事業)、航空事業などを手がけており、特に二輪事業に強みを持っています。

ダイハツ・スバル・マツダ・スズキと連携するトヨタや、三菱・ルノーと連携する日産に対し、独自の路線を貫いているのがホンダの特徴です。

日産自動車

【会社概要】

  • 本社:神奈川県横浜市
  • 代表者:代表執行役社長兼最高経営責任者 内田 誠
  • 設立:1933年
  • 従業員数:単体2万3166人、連結13万4111人
  • 売上高:8兆4245億円

日産自動車は、トヨタとホンダに並び日本三大自動車メーカーに数えられる企業です。提携しているフランスの大手自動車メーカー・ルノーと、子会社化した三菱自動車を合わせるとトヨタグループに匹敵する規模を誇っています。

トヨタとの競合を避けるために早くからグローバル展開してきたことで、北米や中国を中心とした海外事業に強みがあります。

スズキ

【会社概要】

  • 本社:静岡県浜松市
  • 代表者:代表取締役社長 鈴木 俊宏
  • 設立:1920年
  • 従業員数:1万6267人
  • 売上高:3兆5683億円

スズキは軽自動車をはじめとした小型車開発に強みを持つ企業です。軽自動車ならではの魅力を武器に、独自の経営基盤を築くことに成功しています。

軽自動車は日本特有の規格なためグローバル面では大手3社に劣りますが、早くから開拓してきたインド市場においては、他社の追随を許さない圧倒的なシェアを誇っているのがスズキの特徴です。

マツダ

【会社概要】

  • 本社:広島県安芸郡府中町
  • 代表者:代表取締役社長兼CEO 丸本 明
  • 創立:1920年
  • 従業員数:単体2万3207人、連結4万9786人
  • 売上高:3兆1203億円

マツダは広島県に本社を持つ企業です。スタイリッシュな外装に高級感のある内装、人馬一体を追求した走りでコアなユーザーから支持を得ています。

EVや自動運転といった次世代技術の開発には遅れをとっていますが、提携中のトヨタと急速に距離を縮めており、今後さらにブランド価値を高めていくことが期待されています。

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自動車業界のニュースと今後の動向/課題

2018年にトヨタ自動車の豊田章男社長が、「100年に一度の大変革の時代を生き抜くために」と題したメッセージを伝えたように、自動車業界は変革期にあります。

石油を中心とした社会のあり方が見直しされている今、自動車業界にどんな課題があり、今後どう変わっていきそうなのかを知っておきましょう。

世界的な販売台数の減少

新型コロナウイルス感染拡大による販売台数の落ち込みから、回復の兆しが見えた2021年ですが、今後の世界の販売台数は緩やかに減少していくと予測されています。

その要因の1つが発展途上国で起きている人口増加の停滞です。発展途上国を中心に伸び続ける人口ですが、女性の社会進出や避妊知識の普及などによっていずれは頭打ち状態になり、発展途上国の販売台数の減少から世界の販売台数も減少する見込みです。

日本も人口減少と自動車離れの進行

先にも述べたとおり、2021年の国内における新車自動車販売台数は2020年比で-3%、2019年比で-14%と減少傾向にあります。急激に増加に転じるプラス材料がないことから、今後も減少傾向が続く可能性が高いでしょう。

その要因として考えられているのが、人口減少と自動車離れの進行です。人口が減れば自動車を購入する人が減るのは当然として、維持費や購入費用の高さなどを理由に自動車を所有しない人が増えています。

新型コロナウイルスの影響は一時的になる見込み

新型コロナウイルスについては一時的な影響と考えられていますが、販売台数はそれと無関係に減少していく見込みです。

上記でお伝えしたとおり、販売台数の減少には人口減少や自動車離れの進行など、様々な要因が影響しています。新型コロナウイルスの影響だけが販売台数減少の要因ではないため、たとえ感染拡大が収束しても流れが変わることはないでしょう。

CASEへの対応

近年の自動車業界では、「CASE」という用語が業界の今後を語るうえでは欠かせないものとなっています。CASEはConneted Autonomous Shared Electricの略語で、日本語で「繋がる、自動運転、シェアリング、電動化」を意味します。

業界を取り巻く環境を把握するために、CASEがどんな概念なのかを見ていきましょう。

Connected (IoT)

Connectedは繋がるという意味を持つ言葉で、モノとインターネットを繋ぐ情報通信技術「IoT」と非常に深い関わりがあります。

従来の自動車は外部から完全に隔絶された空間でしたが、Connectedでは自動車同士が繋がった状態を実現します。

例えば、自動車をインターネットに接続し、位置情報や道路の混雑状況などを把握できるようにする構想がConnectedです。

Automation (自動運転)

Automationは自動車の自動運転のことです。交通事故の削減や渋滞の緩和、ドライバーの負担軽減などを目的に、自動運転化が進められています。

自動運転のレベルは搭載機能によって1〜5の5段階に分類され、日本では一定の条件下(高速道路など)で自動運転できる「レベル3」の自動車が公道を走れるところまできています。

例えば、レベル3自動運転機能を搭載したホンダの「LEGEND」は、高速道路渋滞時に最大時速50キロ以下での自動運転が可能です。

Shared&Service (カーシェアリング)

Shared&Serviceは、いわゆるカーシェアリングのことです。ソフトバンクやUberに代表される相乗りサービスが国内で普及し始めているほか、無人タクシーの開発が進められています。

カーシェアリングのメリットは、購入費用や駐車場代、燃料費、保険料などのコストがかからない点です。自動車購入の最大のネックであるコスト問題を解決できるため、今後は需要の高い首都圏を中心にカーシェアリング市場が拡大していくと見込まれています。

Electric (電気自動車)

Electricは、電気の力でモーターを動かして走行する電気自動車(EV)のことです。ガソリンに頼らないEVに移行すれば地球温暖化防止に繋がるため、各自動車メーカーはこぞって開発を進めています。

価格の問題から国内ではなかなか普及が進んでいないのが現状ですが、補助金や優遇制度が増えてきているため、徐々に国内のEV市場は拡大していきそうです。

MaaSなど新たなビジネスモデルの構築

販売台数が減少する見込みである以上、新たな自動車ビジネスを構築する必要があります。トヨタが月定額制で自動車に乗れるサービスを提供しているように、各自動車メーカーでは、新車販売以外の方法で収益を確保しようとする動きが活発化しています。

新たなビジネスモデルを構築するうえで注目が高まっているのが、「MaaS(Mobility as a Service)」と呼ばれるシステムです。

MaaSはあらゆる公共交通機関を結び付けるシステムのことで、利用者は目的地までの移動手段や所要時間の検索のほか、予約や支払いまでまとめてできるようになります。

既に国内ではトヨタのMaaSアプリ「my route」が10県でサービス提供されており、新たなビジネスモデルは今後ますます増えていきそうです。

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自動車業界の主な職種・仕事内容

ここからは、自動車業界の主な職種・仕事内容を紹介していきます。自動車業界の商流には様々な職種がありますが、今回は就活で特に人気のある完成車メーカーに絞って紹介します。職種選びの参考にしてください。

研究開発職

研究開発職は、新しい自動車や自動車部品の技術の開発、既存製品の改良のための研究開発をおこなう職種です。IT、モーター、エンジンなど幅広い分野の専門家が集まり、テーマに沿った研究を進めていきます。

完成車メーカーが進める研究分野は非常に幅広いため、テーマによって求められる専門知識とスキルは大きく異なります。研究開発職を目指すのであれば、幅広い分野のなかで特にどの分野に関わりたいのかを明確にしておくのがポイントです。

生産技術職

生産技術職は、自動車や自動車部品の生産や進捗管理を担当する職種です。生産の効率化や品質維持、安全に自動車を生産・供給するためのリスク管理などの役割を果たしています。

生産技術職のやりがいは、自らの手で自動車に命を吹き込めることです。どんなに素晴らしい研究や企画があったとしても、実際に完成車として組み立てなければ人々の生活に貢献できないため、生産過程に携われることが大きなやりがいとなります。

企画・マーケティング職

企画・マーケティング職は、自動車や自動車部品のコンセプトや販売方法を考える職種です。市場調査に基づいて人気になりそうな自動車を考えたり、消費者が自動車を買いたくなるようなキャンペーンを企画したりしていきます。

企画・マーケティング職の魅力はなんといっても、自分のアイディアが形になることです。企画に関わった自動車が実際に街を走っている姿を見かけたときには、何事にも代えがたい達成感を得られるでしょう。

営業・販売職

営業・販売職は、自社で生産した自動車を顧客に販売する職種です。イメージしやすいのは自動車ディーラーの営業・販売色でしょう。一般消費者へ自動車を販売します。
完成車メーカーの営業・販売職の場合は一般消費者ではなく、主に法人対象となります。

他の業界の営業・販売職と異なる点は、年収や福利厚生などの待遇面が充実していることです。完成車メーカーのほとんどは大企業なため、働く環境がしっかりと整備されている傾向にあります。

一般事務職

一般事務職は、カスタマーサービスや情報システム、経理・財務、調達、人事など幅広い事務を担当する職種です。完成車メーカーにある様々な部門をサポートする、縁の下の力持ち的存在として活躍しています。

一般事務職の魅力は、他の職種と違って原則転勤がないことです。トヨタの業務職(一般職)は毎年30~60人程度と、完成車メーカーの一般事務職採用は少なめですが、ワークライフバランスを保ちやすいのが魅力となっています。

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自動車業界の志望動機の例文

最後に、自動車業界の志望動機の例文を3つ紹介します。志望動機を考えるときのポイントは、企業や職種ごとの特徴をよく理解することです。

「自動車業界のどの商流で働きたいのか」「どんな職種で何を成し遂げたいのか」まで具体的に掘り下げるよう心がけましょう。

自動車部品メーカー研究開発職の例文

御社を志望するのは、先進的な部品の研究開発を通して、環境やエネルギーなどの問題解決に貢献できる点に魅力を感じたからです。

 

「部品がなければ自動車は作れない」「部品1つで自動車の特徴が大きく変わる」という点で、完成車メーカーでは味わえないやりがいがあると思いました。

なかでも御社は、微細藻類を使ったCO2吸収・バイオ燃料化の研究や、ディーゼルエンジンシステム開発など、将来を見据えた研究開発にいち早く取りかかっています。

環境問題に対して確かな技術を持っているところに魅力を感じ、多くの自動車部品メーカーから御社を選びました。

完成車メーカー生産技術職の例文

自動車に楽しさや快適さ、安全性などの価値を与える、完成車メーカーの役割に魅力を感じました。

 

なかでも私が携わりたいのは生産技術の仕事です。自動車づくりでは企画を考えたり、部品を作ったりすることが大切なのは間違いありませんが、製品の良し悪しは生産過程の仕事にかかっていると考えています。

素晴らしい企画をきちんと再現できるかは生産過程の技術で決まるため、生産技術職として企画や部品に価値を与える仕事がしたいと思いました。

設計者やエンジニアの要求を明確に再現する生産ラインを設計し、機能・性能以上の価値を作り出すことが私の目標です。

自動車ディーラー販売職の例文

幼い頃から自動車が好きなことと、多くの人にとっての大きな買い物を手伝えることを理由に、ディーラーの販売職を志望しました。

 

部品メーカーや完成車メーカーも志望先として悩んだのですが、一般消費者と最も距離が近いのはやはりディーラーです。いい買い物ができて喜ぶお客さんの姿を見たときに大きなやりがいを感じられると思い、ディーラーを志望先に選びました。

「地域社会の交通事故ゼロ実現」という目標に代表されるように、御社は販売数だけを追うのではなく、地域の未来を考えた取り組みもしています。

そんな視野の広さが、1人1人に寄り添った提案をしていきたい私の考えとマッチすると思い、数あるディーラーのなかから御社を志望しました。

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まとめ

以上、自動車業界の業界研究に役立つ情報と、職種別の志望動機例文を紹介しました。

市場規模が大きいことから志望先として人気の自動車業界ですが、業界のなかには多様な企業と職種があります。同じ自動車業界でも部品メーカーとディーラーではまったく役割が異なるため、それぞれの違いをよく理解してから選考に臨みましょう。

今回紹介した内容を参考に志望動機を作成したら、OfferBoxのプロフィールに登録するのがおすすめです。自分に合う企業がなかなか見つからない人でも、企業からオファーをもらえるOfferBoxであれば企業探しを効率的に進められます。

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「広告業界で活躍している企業を知りたい」
「どんな人が広告業界に向いているのだろう」

テレビやWebサイトに広告を載せる仕事という大まかなイメージはあっても、広告業界について深く理解している人は少ないのではないでしょうか。

クリエイティブで華やかな印象が強いことから就活で人気の広告業界ですが、志望する学生が多いだけに、選考突破のためには業界について正しい知識をつける必要があります。

この記事では、広告業界の概要から今後の見通し、主な職種まで詳しく解説していきます。広告業界ならではの働く魅力も紹介するので、志望業界選びで悩んでいる人はぜひ参考にしてください。

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広告業界とは

広告業界とは、商品やサービスの魅力を人々に発信する業界です。発信の方法はマス広告・インターネット広告・セールスプロモーション広告の3つに大別され、テレビや新聞、Webサイトなど様々な媒体を通じて情報を届けています。

業界への理解を深めるために、まずはビジネスモデルや近年の動向、今後の見通しといった観点から広告業界の特徴を見ていきましょう。

広告業界のビジネスモデル

  • 広告代理店
  • 広告制作
  • メディア媒体
  • アドネットワーク・メディアレップ

広告業界のビジネスモデルは主に、広告代理店、広告制作、メディア媒体、アドネットワーク・メディアレップの4つで成り立っています。形態によって事業範囲と仕事内容はさらに細分化されるため、それぞれの特徴を理解することが業界研究のポイントです。

広告代理店

広告代理店はクライアントから依頼を受け、効果的な宣伝の方法を考える企業です。

例えば、健康食品を売りたい食品メーカーがクライアントだった場合、予算やターゲット、市場ニーズなどの様々な観点からどうすれば健康食品が売れるか考える、というような仕事をしています。

広告代理店には「マスメディア系」「鉄道系」「専門系」など独自の強みを持つ企業のほか、特定の企業専属で依頼を受ける「ハウスエージェンシー」があります。

【広告代理店の仕事内容】

  • クライアントへのヒアリング
  • 市場や消費者の調査・分析
  • 広告の企画
  • プロモーションの戦略立案
  • 各メディアとの交渉

広告制作

広告制作は、広告代理店が立案した企画をもとに広告を制作していく企業です。テレビやラジオが媒体であればCM映像・音声、新聞や雑誌が媒体であれば掲載する写真・イラストを制作します。

企画や広告枠の販売で収益を上げる広告代理店に対し、広告制作は実際に広告を制作することで収益を上げています。雑誌広告に強みを持つ企業、Web広告に強みを持つ企業など、企業によって得意にしている分野が異なるのが特徴です。

【広告制作の仕事内容】

  • 広告代理店との意見調整
  • キャッチコピー・紹介文の考案
  • 広告ビジュアルの制作
  • 印刷物のデザイン制作
  • CMの制作・撮影

メディア媒体

メディア媒体は、広告代理店と広告制作の手によって作られた広告を、テレビやラジオ、新聞、雑誌などの媒体を通じて発信する企業です。代表的な企業に、テレビ局、ラジオ局、新聞社、出版社があります。

広告の制作には直接関わっていませんが、完成した広告を多くの人に見てもらうためにはメディア媒体の存在が欠かせません。広告を出したい企業から掲載料をもらったり、広告を目にした消費者を商品購入に誘導したりして収益を上げています。

【広告業界と関連性の高いメディア媒体の仕事】

  • CMプランナー
  • 雑誌編集者
  • ラジオパーソナリティ
  • 放送技術者
  • 広告プランナー

アドネットワーク・メディアレップ

アドネットワークは、複数の媒体にまとめて広告を載せる仕組みです。1つ1つのWebサイトやソーシャルメディアに個別に広告掲載を依頼するのは非常に煩わしいため、現在の広告業界では一斉に広告を配信するアドネットワークの運用が主流となっています。

アドネットワークと非常に深い関わりを持つのが、メディアレップと呼ばれる企業です。メディアレップはインターネット広告に特化した代理店で、Webメディアの管理から広告枠の販売まで手がけています。

2021年にインターネット広告市場の規模が、マスコミ四媒体を合わせた広告市場より大きくなったことから、ますますメディアレップの重要度が増しています。

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広告業界の動向

2020年まで緩やかに売上減少が続いていた広告業界ですが、インターネット広告市場の急成長によって増加に転じています。過渡期ともいえる広告業界で、今どんな動きが見られるのかを確認しておきましょう。

近年は売上減少傾向、テレビからネット広告へ

経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査」によると、2021年にインターネット広告がテレビ広告の売上高を初めて上回ったと明らかになりました。前年比でもインターネット広告の売上高は+ 24.5%と、非常に大きな伸びを見せています。

変化の激しい業界なため今後もこの傾向が続くかは不確かですが、成長著しいことから、広告が既存媒体からインターネットにシフトしていく流れが加速していきそうです。

消費者へのダイレクトマーケティング

大衆向けのマス媒体広告から、消費者個人の行動に合わせて配信可能な動画広告・ネット広告を活用し、個々のニーズに合わせて最適なものを届ける手法が注目を集めています。

なかでも、インターネット広告媒体費の構成比の多くを占めているのが運用型広告です。運用型広告は、ターゲットや発信内容、予算などを広告主がリアルタイムで変更できるタイプの広告です。

不特定多数の消費者に発信する従来の広告に対し、運用型広告は特定の消費者にダイレクトに情報を発信できることから注目が高まっています。

広告業界の今後

業界研究では近年の動向だけでなく、今後の見通しについても把握しておくことが大切です。広告業界の将来性や安定性を知るために、これから変わっていきそうな点を押さえておきましょう。

コンサルタント領域への展開

急成長が望めない広告業界において、広告に付加価値を付けることで、更なる成長と事業領域拡大を目指す動きが見られます。

その例の1つが、電通グループが戦略的成長領域と定めている、マーケティングのトランスフォーメーションという新領域です。

これは広告代理店のノウハウを活かして、クライアントの事業戦略全体をサポートする事業で、メインの広告事業以外にも柱となる収益源を確保する狙いがあります。

広告業界に限った話ではありませんが、1つの事業だけを続けていれば安泰という時代ではなくなってきているため、様々な領域に活路を見出そうとする動きが活発化しています。

広告代理店によるメディア媒体運営

今後は広告活動をおこなう媒体を、代理店側が作り出す手法が増えていく可能性があります。プラットフォームを作成することで、広告シェアの拡大を狙う動きが活発化していくでしょう。

その代表的な例が、インターネット広告代理店・サイバーエージェントが提供する「ABEMA」です。自社メディア・広告配信プラットホームを整備し、広告料と有料プランで収益を上げる仕組みによって、新たな活動フィールドを作り出しています。

サービス開始直後は週間視聴者500万人ほどだったにもかかわらず、2021年には約3倍の1500万人に達し、カタールW杯期間中には3000万人を突破しました。

新しい試みであることから現状では赤字が続いていますが、今後もABEMAのような新しいメディア事業が増えていきそうです。

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広告業界の大手4社とその違い

広告業界では、電通、博報堂、ADKホールディングス、サイバーエージェントの4社がシェアの多くを占めていますが、同じ大手企業でも特徴と強みは異なります。

志望動機で「広告業界のなかでなぜこの企業を選んだのか」を答えられるよう、企業ごとの違いを正しく理解しておきましょう。

電通|グローバル展開、世界5位の売上高

電通は業界2位の博報堂に約4倍の差をつける売上高を記録したことから、2005年に公証取引委員会の調査が入ったほど圧倒的シェアを誇る総合広告代理店です。

広告業界に関わる人なら知らない人がまずいない業界最大手の企業で、仕事の規模感も大きい傾向にあります。直近では、東京2020オリンピック・パラリンピックのマーケティング専任代理店を務めたことで大きな話題になりました。

国内で圧倒的な地位を築いているうえ、2005年頃からはM&Aを積極展開し、海外売上比率を順調に伸ばしているのが電通の強みです。2021年度の売上総利益に占める海外事業の構成比は57%と、国内事業をしのぐ規模にまで成長させています。

博報堂|個性を活かすクリエイティブ力

博報堂は、電通と双璧の”電博”と称される業界2番手の総合広告代理店です。人を多様化した社会の中で主体性を持って生きる生活者として捉える考え方と、クライアントと共に想像していく「パートナー主義」を企業理念に掲げています。

社員の個性を重視する方針の企業で、その方針を活かしたクリエイティブ力が博報堂ならではの強みです。

従来のビジネス手法だけに捉われないクリエイティブ力を象徴するように、コピーライターの山﨑博司さんやアートディレクター佐藤可士和さんなど、著名なクリエイターを多く輩出しています。

ADKホールディングス|自由な社風でアニメ作品に強い

ADKホールディングスは、アニメ作品の企画やグッズの商品化に強みを持つ総合広告代理店です。制作に携わった作品には、「クレヨンしんちゃん」「あたしンち」「聖闘士星矢」「マジンガーZ」などがあります。

ADKホールディングスの魅力は、リラックスして仕事に打ち込める自由な社風です。固定席を持たずに自由な場所で働けるフリーアドレス制の導入や、リモートワークの拡充のほか、社員の子どもをオフィスに招く「ADKこども参観日」のようなユニークな試みをしています。

サイバーエージェント|IT特化、新規事業などを積極展開

サイバーエージェントは、新規事業の展開に積極的なIT系の専門広告代理店です。まだ注目度が低い段階から、国内におけるスマホ広告市場を開拓し、2011年から2021年の10年間で売上を約5倍に急成長させています。

先に挙げた「ABEMA」に代表されるメディア媒体や、マッチングアプリの「タップル」のほか、ゲーム事業に強みを持っているのが特徴です。

大ヒットを記録した「ウマ娘 プリティーダービー」を筆頭に、「グランブルーファンタジー」や「バンドリ! ガールズバンドパーティ!」など、多くの人気コンテンツを手がけています。

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広告業界で働く魅力

広告業界で働く魅力を3つ紹介します。長く活躍していくためには、仕事にやりがいや魅力を感じられるかがとても重要です。自分と広告業界の相性を確かめるため、仕事に求めるものと広告業界で働く魅力を照らし合わせてみましょう。

自分が関わったものが広く発信される

クライアントの課題やサービスをイメージし、広告を制作してイメージを形にできるのが広告業界ならではの魅力です。自分が関わったものが多くの人の目に触れることに、興奮や喜びを感じられるでしょう。

広告業界はインターネットやSNSとの関連性が高いおかげで、消費者の反応を即座に把握できます。自分の仕事に対する評価をすぐに確認できるため、なかには消費者の反応に一喜一憂することにやりがいを感じる人もいるようです。

多様な業界・人・トレンドと関われる

各業界の有識者や媒体関係者、制作会社など、多くの業界・業種の人たちと関われるのが魅力の一つです。新しい知識に触れるのが好きな人や、仕事に新鮮さを求める人にぴったりの業界といえます。

情報の最先端に位置する業界なため、常に国内外の最新トレンドに触れられるのも特徴です。多様な業界・業種の人たちと関われる環境と、最新トレンドに触れられる環境にやりがいを感じる人が多く見られます。

年収の水準が高い

厚生労働省が発表している「令和3年賃金構造基本統計調査」によると、広告業の平均年収は約590万円です。日本の給与所得者の平均年収は433万円(令和2年分民間給与実態統計調査)ですから、広告業の平均年収は高水準にあることが分かります。

仕事で重視するポイントは人それぞれですが、やはり自分の仕事を正当に評価してもらえるかは非常に重要です。年収の水準が高い広告業界であれば、やりがいと年収の両方に満足感を持ちながら働けるでしょう。

広告業界の主な職種と仕事内容

広告業界にはクリエイティブ、マーケティング、エンジニアなどの仕事があり、その仕事には数多くの職種が関わっています。広告業界の主な職種と仕事内容を知り、自分の能力や強みを最も活かしやすいフィールドを探していきましょう。

アカウントプランナー|営業職

アカウントプランナーは、広告代理店が持つメディアの広告枠を売る仕事です。自社の商品やサービスを宣伝したいと考える企業をクライアントにしています。

広告出稿の総合サポートといえる存在で、クライアントの情報管理からスケジュールの管理、予算管理までトータルで進めていくのがアカウントプランナーの特徴です。全体を見渡す必要があるため、視野が広い人や情報収集能力に長けている人に向いています。

クリエイティブ|制作職

クリエイティブは広告表現に関する仕事です。TVCMの場合はCMプランナー、文章の場合はコピーライター、ビジュアルイメージの場合はアートディレクターやグラフィックデザイナーなど、様々な職種が活躍しています。

【クリエイティブに属する主な職種】

  • CMプランナー:CM制作の企画から完成まで関わる司令塔的存在
  • コピーライター:広告に使う文章やキャッチコピーを考える人
  • アートディレクター:広告のビジュアル面の進行・管理をする責任者
  • グラフィックデザイナー:広告に使うイラストや写真のデザインを考える人
  • Webデザイナー:Webサイトのデザインや機能を考える人

マーケティング|企画職

アカウントプランナーが集めた情報をもとに、クライアントのニーズ調査やマーケット分析をし、効果的な広告媒体や企画を考案していく仕事です。提案内容をクリエイティブの人たちに依頼することが主な役割になります。

マーケティングの魅力は、広告の制作でアイディアを出す段階から仕事に携われる点です。自分が生み出したアイデアが採用されて広告として具現化したり、制作に関わった広告が高く評価されたりした場合に大きな達成感を得られます。

エンジニア|技術職

エンジニアは広告の円滑な配信や、業務の効率化を図る仕事です。具体的には、業務システムの開発・保守、インターネット広告の配信システム制作などの業務を担当しています。

常に最新の技術に触れられることで、自分の成長を実感しやすいのがエンジニアならではのやりがいです。自分の知識とスキルを駆使して完成させた広告が実際に機能したときに、大きな満足感を得られるでしょう。

一般事務職

広告業界では専門職以外に、一般的な事務職員も働いています。専門知識が問われにくいことから、これまで広告業界にあまり馴染みのなかった人や、文系出身者でも目指しやすいのが事務職の魅力です。

広告代理店の事務職が他の業界と異なる点として、営業サポートなどが業務に含まれる場合があります。例えば、企画立案やコピー作成、広告のデザイン、文章のチェック、スケジュール管理など、他の部門・職種のサポートも事務職の大切な役割です。

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広告業界に向いている人

主な職種と仕事内容について理解を深めたところで、次は広告業界に向いている人の特徴を紹介します。広告業界と他の業界のどちらを志望するか悩んでいる人や、色々な業界について勉強中の人は、志望業界を決める際の判断材料にしてください。

数的・論理的思考力

数的・論理的思考力が備わっている人は広告業界に向いています。

例えばマーケティングでは、あらゆるデータ・事象から、今人気のあるコンテンツやターゲットのニーズ、クライアントの課題を分析して仮説を立てる必要があります。

正しい分析をもとに仮説を立てることが求められるため、物事を筋道立てて考えられる人が活躍しやすいでしょう。また、分析によって導き出した結論を、分かりやすくクライアントやクリエイティブに説明していく場面でも数的・論理的思考力が不可欠です。

責任感・粘り強さ

責任感・粘り強さがある人は、広告業界のどんな職種でも活躍できます。

例えば広告業界の重要な仕事に企画立案がありますが、最初に出した案がそのまま通るとは限りません。時にはクライアント・社内OKが出るまで何度も企画案を練り直す必要があるため、粘り強く対応していく気概が重要になります。

業務では他セクションに影響が出ないよう時間管理を厳格にする必要があり、決められた期間内に成果を出すという意味でも、責任感と諦めない粘り強さは大切な要素です。

企画・プレゼンテーション能力

企画・プレゼンテーション能力の高さも、広告業界に向いている人の特徴です。

広告代理店はクライアント、すなわち広告主の発注で収益を上げているため、いかに魅力的な提案を広告主にできるかが重要になります。イメージしやすい場面の一つが、発注前の段階で頻繁におこなわれる代理店同士の「コンペ」です。

コンペではプレゼンを大勢の重役や競合他社の前でする必要があり、競合他社より自社に魅力を感じてもらうために高い能力が要求されます。

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広告業界の志望動機の例

高度な情報化が進む現代社会で、特に世の中に与える影響が大きいという理由から広告業界を志望しました。

 

そのなかでも興味を持ったのがインターネット広告市場です。テレビ広告市場の規模を上回るまでに成長しているインターネット広告市場であれば、日々新鮮さを感じながら業務に取り組めると思い、この分野に強みを持つ御社を志望先に選びました。

また御社は、いち早くスマホ広告市場に目を付けたり、広告配信プラットホームを整備したりと、変化に柔軟に対応していく身軽さがあります。そんな社風が自分の性格に合うと感じたのも、数ある広告代理店のなかから御社を選んだ理由の一つです。

【ポイント】
広告業界の志望動機を考える際のポイントは、企業ならではの強みを自分の特徴や考えと結び付けることです。

同じ広告代理店でも、海外事業に強みを持つ企業やインターネット広告に強みを持つ企業など、得意分野はそれぞれ異なります。志望動機で差別化を図るためには、そうした企業ごとの違いを正確に捉えることが大切です。

志望動機作成のポイントや、見つからないときの対処法は以下の記事を参考にしてください。
就活面接の志望動機の答え方|例文でポイントを解説

まとめ

以上、広告業界の概要から向いている人の特徴まで解説しました。

広告業界は自分が関わったものが多くの人の目に触れる魅力的な業界ですが、就活での人気が高いだけに、業界・企業研究をしっかりと深掘りする必要があります。

広告代理店ごとの強みや職種ごとの詳しい仕事内容など、業界研究・企業について正しい知識を身に付けてから選考に臨みましょう。

記事の内容を参考にして志望動機が完成したら、ぜひOfferBoxのプロフィールに登録してみてください。OfferBoxでは自分のプロフィールに興味を持った企業からオファーをもらえるため、広告業界のどの企業が自分に合っているかよく分からない人におすすめです。

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「ゲーム業界にはどんな職種があるの?」
「将来性のある業界なのだろうか」

ゲーム業界に興味を持つ学生のなかには、このような悩みを抱えている人が多いのではないでしょうか。

自分の好きなことを仕事に繋げやすいことから人気のゲーム業界ですが、具体的にどんな職種があって、今後どう発展していくのかイメージが湧きづらいですよね。ゲーム業界を志望するのであれば、まずは基礎知識を抑えて業界への理解を深めることが重要です。

この記事では、ゲーム業界の基礎知識から代表的な職種、平均年収まで詳しく解説していきます。志望動機のポイントについても紹介するので、ぜひ選考対策に役立ててください。

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(※2)当社アカウントを開設した累計企業数で、直近で利用していない企業含む(2025年8月時点)

ゲーム業界とは

ゲーム業界は、ゲームに関連する商品やサービスを提供する業界です。例えば、家庭用ゲーム機やゲームソフト、ゲームセンターに設置される筐体の開発・販売などが主な事業として挙げられます。

市場規模、動向、将来性の3つの観点から、ゲーム業界がどんな業界なのか詳しく見ていきましょう。

【業界研究で抑えておきたいポイント】

  • ゲーム業界の市場規模
  • ゲーム業界の動向
  • ゲーム業界の将来性

ゲーム業界の市場規模

ファミ通ゲーム白書 2022』によると、2021年の世界ゲームコンテンツ市場は約21.9兆円でした。それに対し国内ゲーム市場は2兆円台だったことから、世界の約10%を占める大規模な市場だと分かります。

なかでも、国内ゲーム市場で一際大きな存在感を発揮しているのがゲームアプリ市場です。コロナ禍におけるゲームの需要増加や、『ウマ娘 プリティーダービー』の大ヒットなどが影響し、国内ゲーム市場の約8割を占めるほどの市場に成長しています。

ゲーム業界の動向

ゲーム業界の歴史は、業務用ビデオゲーム・家庭用ゲーム・ソーシャルゲームの3つの時代に大きく分けられます。業務用ビデオゲームはゲームセンターに設置される筐体のことで、1970年代後半に登場した「スペースインベーダー」をきっかけに一大ブームを築きました。

業務用ビデオゲームのブームと同時期に登場したのが家庭用ゲームです。任天堂のファミリーコンピュータを筆頭に、家庭で気軽に楽しめるゲームが続々と登場し始め、現在でも根強い人気を誇っています。

家庭用ゲームの人気が長らく続いたのち、2010年頃から流行り始めたのがソーシャルゲームです。ちょっとした隙間時間に遊びやすく、定期的なアップデートのおかげで常に新鮮さを感じられることから、家庭用ゲーム以上にユーザーが多い市場となっています。

ゲーム業界の将来性

市場規模が大きく、ソーシャルゲームのような新しい市場の需要が生まれているゲーム業界は、今後も成長していくと考えられます。eスポーツ選手やゲーム実況者など、これまで見られなかった職種も登場しており、安定的な成長を見込めるでしょう。

特に拡大が見込まれるのは、AR(拡張現実)やVR(仮想現実)、メタバースなど、ユーザーの世界を仮想的な世界に置き換えたり入り込んだりする技術です。

これらの技術を使ったゲームは既に登場し始めており、今後はさらに没入感の高いゲームが続々と登場すると予想されます。

ゲーム業界のサービス分類とビジネスモデル

ゲーム業界は主に、ゲーム機器そのものを作るメーカー、ゲームソフトを企画するメーカー、ゲームソフトを開発するメーカーの3つで成り立っています。各メーカーの役割と代表的な企業の例を見ていきましょう。

家庭用ゲーム

家庭用ゲームは、テレビに接続して遊ぶ据え置き型のゲームです。任天堂のNintendo SwitchやソニーのPlayStation5が代表的な例に挙げられます。

家庭用ゲームの収益の柱は、ゲームハード(ゲーム機器本体)とゲームソフトです。ゲームソフトをプレイするためのゲームハードと、各企業が開発する多様なゲームソフトを売ることで収益を上げています。

ゲームハードメーカー

ゲームハードとは、家庭用ゲーム本体・ハードウェアを指します。そのゲームハードを製造・販売しているのがゲームハードメーカーです。

ゲームハードの製造・販売をメインとしているゲームハードメーカーですが、任天堂のようにゲームソフトや玩具の製造・販売をする企業も存在します。いずれも大手企業ということで事業範囲が幅広く、知名度も非常に高いのがゲームハードメーカーの特徴です。

【代表的なゲームハードメーカー】

  • 任天堂(Nintendo Switch)
  • ソニー(PlayStation)
  • マイクロソフト(Xbox)

ゲームソフトパブリッシャー

ゲームソフトは、ゲームハードでゲームをプレイするためのソフトウェアです。自社でゲームハードを作らず、他社が製作しているゲームハードを通じてゲームソフトを販売している企業がパブリッシャーに該当します。

パブリッシャーの主な役割は、ゲームソフトの企画と販売です。ユーザーの需要に適したゲームソフトを企画し、ゲームデベロッパーのもとで作られたゲームソフトの宣伝・販売を担当しています。

【代表的なゲームソフトパブリッシャー】

  • スクウェア・エニックス
  • バンダイナムコエンターテインメント
  • カプコン

ゲームデベロッパー

ゲームデベロッパーとは、ゲームソフトの開発を専門とする企業です。パブリッシャーが提案する企画をもとにゲームソフトを開発し、販売・運営をパブリッシャーに委託しています。

ポケモンシリーズで知られるゲームフリークのように、知名度が高い企業はメディアで見かける機会がありますが、基本的にデベロッパーをメディアで見かける機会はあまりありません。

そのため、たとえ有名なゲームソフトを手がけていたとしても、パブリッシャーほど名を知られていないのがデベロッパーの特徴です。

【代表的なゲームデベロッパー】

  • ゲームフリーク(ポケモンシリーズ)
  • エヌディーキューブ(マリオシリーズ)
  • バンダイナムコスタジオ(テイルズオブシリーズ)

PCゲーム/モバイルゲーム

PCゲーム/モバイルゲームとは、PCやスマートフォンを使ってプレイするゲームのことです。miHoYoの原神やガンホーのモンスターストライクなどが代表的な例に挙げられます。

買い切り型のゲームソフトが大半を占める家庭用ゲームに対し、月やシーズンごとにイベントを開催するゲームアプリが多いのがPCゲーム/モバイルゲームの特徴です。

ダウンロードは無料とし、キャラクターやアイテムを入手するための課金システムによって収益を上げるゲームアプリが多くみられます。

ゲームアプリデベロッパー

ゲームアプリデベロッパーは、PCやスマートフォン上で動くゲームアプリの開発者です。ゲームアプリを有料販売したり、アプリ内に課金システムを設けたりして収益を上げています。

少人数の開発者によって作られるインディゲームが非常に多いのが、PCゲーム/モバイルゲームの特徴です。そのため、ゲームアプリデベロッパーは、メディアでよく見かける大手企業から個人まで開発元が多岐に渡っています。

【代表的なゲームアプリデベロッパー】

  • ガンホー(パズル&ドラゴンズ)
  • ミクシィ(モンスターストライク)
  • Cygames(アイドルマスター、ウマ娘など)

アプリマーケットプレイス

アプリマーケットプレイスは、PCやスマートフォン上で動くゲームを購入するプラットフォームの運営者です。ゲームアプリデベロッパーとユーザーの橋渡し役を担うことで、ゲームアプリ販売によって生まれる収益の一部を自社の売上としています。

ゲームアプリの場合はゲームソフトと異なり、ディスクやパッケージを必要としないのが特徴です。プレイしたいときにすぐにダウンロードしたり、PCやスマートフォンを買い換えたときにデータを移したりできるメリットがあります。

【代表的なアプリマーケットプレイス】

  • Valve Corporation(Steam)
  • Apple(Apple Store)
  • Google Play(Google)

ゲーム業界の企業の売上ランキング【日本】

ゲーム業界の企業の売上ランキングトップはソニーグループです。2021年(2022年3月決算)のゲーム&ネットワークサービス事業の売上高は2兆7,398億円と、他企業の追随を許さない圧倒的な売上高を誇っています。

ソニーグループに次ぐ売上高を誇るのが任天堂です。大きく差をつけられてはいるものの、2021年の売上高は1兆6,953億円と1兆円の大台を越える売上高を記録しています。

ソニーグループと任天堂という2大ゲームハードメーカーを筆頭に、バンダイナムコやサイバーエージェント、スクウェア・エニックスHDといったゲームソフトパブリッシャーが売上上位にランクインしています。

順位企業名年収
1位ソニーグループ株式会社(ゲーム&ネットワークサービス部門)2兆7,398億円
2位任天堂株式会社1兆6,953億円
3位株式会社バンダイナムコホールディングス8,892億円
4位株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス3,652億円
5位セガサミーホールディングス株式会社3,209億円

※売上を公開している上場企業のランキング
※2022年12月時点で最新の有価証券報告書の情報から作成

ゲーム業界の企業の平均年収ランキング

ゲーム業界の企業の平均年収ランキングトップはスクウェア・エニックスHDです。平均年齢が高いHDということで平均年収も高くなりやすい傾向にありますが、2022年3月31日現在の平均年収は1,427万円と高水準にあります。

スクウェア・エニックスHDに次いで平均年収が高いのが、バンダイナムコとソニーグループです。2022年3月31日現在の平均年収はそれぞれ1,205万円、1,084万円といずれも大台の1,000万円を超えています。

市場規模が大きいうえ、専門性の高い職種の多さが平均年収の高さに繋がっていると考えられます。

順位企業名年収
1位株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス1,427万円
2位株式会社バンダイナムコホールディングス1,205万円
3位ソニーグループ株式会社(ゲーム&ネットワークサービス部門)1,084万円
4位任天堂株式会社988万円
5位セガサミーホールディングス株式会社805万円

※平均年間給与を公開している上場企業のランキング
※2022年12月時点で最新の有価証券報告書の情報から作成

ゲーム業界の代表的な職種と平均年収

ゲームハードやソフト、アプリを開発するためには様々な職種が業務に携わっています。自分の性格に合う職種や、能力を活かしやすい職種を見つけるため、ゲーム業界にどんな職種があるのか知っておきましょう。

ゲームプロデューサー

ゲームプロデューサーは、ゲーム制作のプロジェクトを取りまとめる仕事です。予算決めやプロジェクトに関わるスタッフの決定、スケジュール管理、他の職種のサポートなど、リーダー的役割を果たしています。

平均年収は約570万円と、日本の平均年収433万円と比べると高い傾向にあります。全体を見る必要があるため大きな責任感が問われますが、そのぶん平均年収が高く、やりがいも大きい職種です。

ゲームディレクター

ゲームディレクターは、ゲーム制作の現場監督を務める仕事です。全体を見るという点ではプロデューサーとよく似ていますが、プロジェクトを統括するプロデューサーに対し、ディレクターは実際の開発現場を主戦場としています。

平均年収は約535万円と、プロデューサーより少し低めです。プランナーやデザイナーと一緒に業務に携わりたい人や、開発現場とプロデューサーの橋渡し役をこなしたい人に向いています。

ゲームプランナー

ゲームプランナーは、ゲーム制作の最初から最後まで携わる仕事です。企画の提案からゲームの世界観やシステムの考案、完成したゲームのクオリティーチェックなど、あらゆる業務に関わっていきます。

平均年収は約499万円です。自分の考えたゲームをユーザーに遊んでもらえるという唯一無二のやりがいを持つことから、ゲーム好きな人にうってつけの職種といえます。

ゲームクリエイター

ゲームクリエイターは、ゲーム制作に携わる職種の総称です。上記に挙げたゲームプロデューサーやゲームディレクター、ゲームプランナーのほか、ストーリーを考えるシナリオライターやゲーム内音楽を担当するサウンドクリエーターなどがあります。

ゲームクリエイターの平均年収は約498万円です。ゲームプロデューサーのように大きな責任感が問われる職種や、ゲームプログラマーのように専門的なスキルが求められる職種ほど平均年収が高い傾向にあります。

ゲームデザイナー

ゲームデザイナーは、ゲームの基本設計を担当する仕事です。例えば、ゲームデザイナーの一種であるグラフィックデザイナーはキャラクターや背景のデザインを考え、CGデザイナーはゲーム内での2D・3Dの動きを表現していきます。

ゲームデザイナーの平均年収は約499万円です。自分の生み出したキャラクターが動く嬉しさや、自分の頭にあるイメージをゲームの世界に表現できる楽しさを感じられる職種といえます。

各職種の年収参考:求人ボックス

ゲーム業界に就職する際の志望動機のポイント

自分の好きなことや趣味との関連性が高いことからも、ゲーム業界は学生からの人気が非常に高い業界です。ゲームが好き、仕事が楽しそうといった理由だけでは差別化が難しいため、志望動機を考える際は以下のポイントを意識しましょう。

①「楽しませる」側の視点で独自性を考える

ゲームを楽しませる側の視点で、独自性を考える必要があります。ゲームが好きな人であれば、任天堂やソニーなどのゲーム業界の企業に対して様々な印象を持っていると思いますが、それはゲームを楽しむ側の印象でしかありません。

「なぜその企業なのか」を突き詰めていく志望動機では、そうした楽しむ側の視点だけでなく、楽しませる側の視点から各企業の特徴や魅力を明らかにすることが大切です。

例えば、企業の方針がゲームのどんな点に現れているのか、ゲーム制作で何を重視しているのかなどを企業研究を通じて考えてみましょう。

②「ただのゲーム好き」はNG

ゲームが好きであることは問題ありませんが、ただゲームが好き・好きなゲームの開発に携わりたいだけではアピールになりません。企業は自社のファンを求めているのではなく、自社に貢献してくれる人を求めているためです。

そのため志望動機では、ゲームが好きで終わらず、ゲームが好きだからこの企業で何を実現したいのかまで言及する必要があります。ゲームが好きという理由以外に、好きなことを仕事にしたいと思ったきっかけや、携わりたい業務などを具体的に述べましょう。

③実際にプレイしてみて考えるのはOK

ゲーム好き自体はアピールになりませんが、企業が公開・リリースしているゲームはプレイしてみるのは効果的です。実際にプレイすることで、各企業の特徴や魅力を理解しやすくなるでしょう。

プレイする際は純粋にゲームを楽しむだけでなく、企業側の視点を考慮しながらプレイするのがおすすめです。楽しいと感じる点や不満に感じる点を探しながらプレイすれば、企業の強みと弱みの発見に繋がります。

ゲーム業界に関するよくある質問

最後に、ゲーム業界に関するよくある質問にお答えします。ゲーム業界は多種多様な企業と職種が関わる複雑な業界です。入社後のミスマッチを避けるためにも、疑問点はきちんと解消してから就活を進めましょう。

ゲーム業界には文系でも就職できる?

ゲーム業界は文系・理系に関係なく就職できます。例えば、シナリオライターでは文章力や構成力、ゲームプランナーではコミュニケーション力や論理的思考力が求められます。

文系に関連する能力が求められる職種は多いため、しっかりと準備を進めれば文系でも就職できる可能性は高いでしょう。ただし、ゲームプログラマーのように専門的なスキルが必要な職種は、一定の知識とスキルを有する理系のほうが有利です。

ゲーム業界への就職は難しい?

どの企業も採用枠が少ない傾向にあるうえ、その採用枠に対して応募者が多いため倍率は高めです。他の業界に比べ、ゲーム業界への就職は難しいといえます。

任天堂やソニーのような世界的大企業であれば当然倍率は高くなるため、企業選びの際は中小企業まで視野を広げて探すのがおすすめです。採用の可能性を高めるためにも、知名度にこだわりすぎず志望企業を検討すると良いでしょう。

まとめ

以上、ゲーム業界の基礎知識や代表的な職種、志望動機のポイントを紹介しました。

ゲーム業界は多くのユーザーがプレイするゲーム制作に携われる、非常にやりがいのある業界ですが、人気が高いだけに倍率は高めです。

ゲームが好きなだけでは他の学生の志望動機と差別化できないため、ゲームを楽しませる側の視点で企業研究を進め、その企業を志望する理由を明らかにしていきましょう。

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「メーカー業界で働く魅力って何?」
「メーカー業界にどんな職種があるのか知りたい」

業界選びで悩み中の学生のなかには、このような疑問を抱えている人が多いのではないでしょうか。

私たちの生活にも関連性の高いメーカーですが、膨大な数の企業が存在するだけに、どんな業界なのか分かりづらいですよね。メーカー業界に興味があるなら、まずは業界の特徴やビジネスモデルを正しく把握することが大切です。

この記事では、メーカー業界の業種や主な職種を詳しく解説していきます。記事の最後ではメーカーの選考を受ける際の志望動機例を紹介するので、ぜひ参考にしてください。

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メーカー業界とは?

メーカー業界は、原材料を加工して実用性のある製品を生み出し、企業や消費者に提供する業界です。製造業ともいいます。
生産する製品は様々で、代表的な例に自動車や化学製品、食品、アパレル、医薬品、日用品などが挙げられます。

事業に関わる企業の数が非常に多いため市場規模が大きく、日本の根幹ともいえる産業として人々の生活を支えています。日本で暮らしている人なら誰しも、気づかないうちにお世話になっているのがメーカーです。

メーカーの商流・ビジネスモデル

メーカー業界はBtoCとBtoBに大きく分けられます。消費者(Consumer)をビジネスターゲットとするBtoCに対し、企業(Business)をターゲットにしているのがBtoBです。

両者にはビジネスターゲットの違い以外に、知名度の違いがあります。基本的に、部品を使って完成品を作り、消費者に届ける完成品メーカーのほうが知名度が高くなりますが、あまり名の知られていないBtoBにも魅力的な企業が多いのが特徴です。

上流工程|素材メーカー

様々な製品の素材の元を作るのが素材メーカーの役割です。例えば、ゴムの木からゴムを作る、木材から紙を作るといったように、そのままでは扱いづらいものを使いやすいように加工しています。

素材メーカーのほとんどはBtoBなので知名度はそれほど高くありませんが、メーカー業界には欠かせない存在として活躍しています。また、鉄鋼や紙など、特定の分野に強みを持っている企業が多いのも素材メーカーの特徴です。

素材メーカーの種類と代表的な企業

  • 鉄鋼メーカー:日本製鉄、大和工業、神戸製鋼所など
  • 非鉄金属メーカー:住友電気工業、三菱マテリアル、住友金属鉱山など
  • 化学メーカー:旭化成、昭和電工、住友化学など

中流工程|部品メーカー

素材メーカーが作った素材を元に、部品を製造するのが部品メーカーの役割です。例えば、ゴムを使ってタイヤを作る、金属を加工して電子部品を作るなど、素材をより実用的な形に加工しています。

部品メーカーも素材メーカーと同様にBtoBがほとんどです。企業によって取り扱っている製品が異なるため、事業内容は広範囲に渡ります。

部品メーカーの種類と代表的な企業

  • 自動車部品メーカー:日本発条、デンソー、アイシン精機など
  • 電子部品メーカー:日本電産、村田製作所、アルプスアルパインなど
  • 機械部品メーカー:ジェイテクト、日本精工、SMCなど
  • 電子材料メーカー:日東電工、住友ベークライト、東京応化工業など

下流工程|完成品メーカー

完成品メーカーは素材・部品を加工し、製品として完成させる工程を担当しています。例えば、タイヤ・ドア・ボディパーツなどを加工して自動車を完成させる、といった作業が完成品メーカーの役割です。

BtoCの企業が大半を占めていることから、知名度が非常に高いのが完成品メーカーの特徴です。素材メーカーと部品メーカーに比べてメディアや店頭で見かけるシーンが多いため、就活では人気が集まりやすい傾向にあります。

完成品メーカーの種類と代表的な企業

  • 自動車メーカー:トヨタ、日産、ホンダなど
  • 食品メーカー:サントリー、味の素、明治など
  • アパレルメーカー:ファーストリテイリング、しまむら、アダストリアなど
  • 化粧品メーカー:資生堂、花王、コーセーなど
  • 医薬品メーカー:中外製薬、武田薬品工業、第一三共など

メーカー業界の動向と将来性

メーカー業界で長く活躍するためには自分の能力を正しく理解することはもちろん、業界の動向と将来性を把握しておく必要があります。現在のメーカー業界ではどんな動きがあるのか、将来的にどう変わっていきそうなのかを知っておきましょう。

グローバル展開

近年のメーカー業界では事業をグローバルに展開する動きが強まっています。国内だけでは見込まれる売上に限りがあることや、人口減少によって売上が減っていく可能性が高いことなどが主な要因です。

グローバル展開の事例としては、国内を代表する調味料メーカーのキッコーマンが代表的です。1970年代に本格的にヨーロッパへ進出したキッコーマンは、その後アジアや南米などの市場を開拓し、今や売上収益の70%を占めるまでに海外事業を成長させています。

デジタルシフトへの取り組み

社会的なIT化(デジタルシフト)の流れが、メーカー業界でも進行しつつあります。売上高や営業利益の減少・鈍化傾向を鑑み、デジタル技術を駆使して新たなビジネスの形を生み出すためです。

生産管理システムや在庫管理システムなどの構築はもちろんのこと、現場で働く人たちの目線でデジタルシフトを進めているのがメーカー業界の特徴です。

例えば、工場のオートメーションやロボット活用・製品のIoT化など、作るモノだけでなく生産過程も含めて環境が改善され始めています。

新規事業・イノベーション推進

モノを作って販売する以外に、サービスを提供して継続的な収益を得るストック型ビジネスに近い側面が出てきています。

ストック型ビジネスはサブスクリプション型ビジネスとも呼ばれるビジネスモデルで、仕組みさえ作ってしまえば継続的に収益を得られるのが特徴です。

代表的な例として挙げられるのが、トヨタのMaaS(Mobility as a Service)です。これは複数の交通手段を組み合わせて快適な移動を実現する交通サービスで、一度購入したら終わりの自動車とは対照的に、利用者がサービスを使うたびに収益を見込める利点があります。

自動車販売だけでは売上に限りがあるため、MaaSのように同じ人から何度も収益を得られるようなビジネスモデルが増えているのです。新規事業の展開にあたって他業種と提携してイノベーションを推進する動きもあり、メーカー業界では多様な人材が求められています。

メーカー業界の特徴や魅力

ここまでメーカー業界のビジネスモデルや動向を詳しく見てきましたが、実際に働くうえではどんな魅力があるのでしょうか。メーカー業界の特徴と合わせて働く魅力を紹介するので、まだ志望業界で悩んでいる人は自分が仕事に求めるものと照らし合わせてみてください。

市場規模が大きく、大きな仕事ができる

製造業は日本のGDPの約2割を占めることから、メーカーの市場規模は非常に大きく、大きな仕事に関われるチャンスがあります。若いうちから大きな仕事に携わりたい人や、仕事にやりがいを求める人には最適な業界といえるでしょう。

特に、BtoBが中心の素材メーカーや部品メーカーでは、1つのビジネスに多額のお金と数多くの人が関わります。規模が大きいぶん責任感が問われますが、他の職種では経験できないような大きな仕事ができるのがメーカー業界ならではの魅力です。

自分の携わる製品が形になる

メーカー業界では有形商材を取り扱うため、自分の携わった製品が形になるのが大きなやりがいです。製造に関わった製品が店頭に並べられていたり、実際に消費者が使っている姿を見かけたりしたときに強い達成感を得られるでしょう。

自分の仕事が人々の生活に貢献していることを特に実感しやすいのは完成品メーカーです。BtoCが中心の完成品メーカーであれば、自分の携わった製品を日常生活のなかで見かける機会が多くなります。

安定した会社経営

市場規模が大きいという特徴は、安定した会社経営に繋がります。ある程度商流が確立している企業が多く、会社の経営も他の業界と比べて安定・落ち着いているケースがほとんどです。

将来に不安を抱かず仕事に集中して臨むためには、会社経営が安定しているかが重要になります。メーカー業界で志望企業を選ぶ際は、現時点での会社経営の安定性と、今後の見通しを判断材料に含めるとよいでしょう。

福利厚生が充実した企業が多い

現場職の人数が他の業界と比べて多いメーカー業界は、労働組合の力が強い傾向にあります。労働組合の力が強ければ福利厚生の整備に繋がるため、待遇面の改善が進んだ企業が多いのがメーカー業界の魅力です。

有給休暇取得促進や残業時間削減などの取り組みをはじめ、女性の活躍推進(育休・産休)を積極的におこなっている企業が多くみられます。

女性を正当に評価しているということは、性別や年齢によって不当な評価をされない証拠でもあるので、女性の活躍は男性にとっても優良企業を見極める1つの指標となるでしょう。

メーカー業界の主な職種

メーカー業界には数多くの職種があります。以下に紹介する代表的な職種を参考に、自分の能力をどの職種に活かせそうか、どの職種が性格に合っていそうかを考えてみましょう。

研究開発職

研究開発職は、基礎研究を含めた自社製品や技術開発をおこなう職種です。魅力的な製品を作るための研究で得た成果を、既存製品の改良や、新しい価値を持った製品の開発に繋げていきます。

研究開発職と聞くと黙々と作業に取り組む姿をイメージする人が多いかもしれませんが、実際の業務では他部門との連携が欠かせません。高度な専門知識に加え、根気強く研究を続ける忍耐力と、周りの人と意思疎通を図るコミュニケーション力が求められる職種です。

営業職

営業職は、製品のセールスを消費者や顧客企業に対しておこなう職種です。他人が抱える課題を解決するのが得意な人や、様々な考えを持つ人たちと関わるのが好きな人に向いています。

メーカー業界の営業職は消費者に直接営業するケースは少なく、基本的に企業を顧客としているのが特徴です。扱う製品は企業によって異なりますが、企業が顧客ということでビジネスの規模が大きい傾向にあります。

商品企画職

商品企画職は、市場の動向調査や商品改善・提案などをおこなう職種です。自らが企画した製品が世の中に流通するため非常に人気が高く、メーカー業界の花形的な職種として知られています。

商品企画職のやりがいはなんといっても、自分の頭の中にあるアイディアを製品として形にできることです。クリエイティブな仕事に関わりたい人や、消費者に新しい喜びと感動を与えたい人に向いています。

製造・生産管理職

製造・生産管理職は工場で製造や技術面を支え、安定した供給を管理する職種です。生産スケジュールの決定や数量計画の策定、在庫管理など、製品を生産して市場に供給するまでの工程に携わります。

製造・生産管理職のやりがいは、実際に製品を作る場面に立ち会えることです。商品企画職では自分が企画した製品の生産過程を目にする機会はありませんが、製造・生産管理職ではどんな過程で素材が製品に生まれ変わっていくのかを間近で見ることができます。

広報・宣伝職

広報・宣伝職は製品のマーケティングやブランディングをおこなう職種です。自社製品の魅力を消費者に伝えたり、自社のイメージをアップさせたりするために活躍しています。

消費者に直接営業するケースが少ないメーカー業界で、最も消費者に身近な存在といえるのが広報・宣伝職です。なかにはホームページやSNSに社員が出演している企業もあるため、明るい性格の人や、自分の活躍ぶりを多くの人に見てもらいたい人に向いています。

資材調達職

資材調達職は、素材・資材の買い付けをおこなう職種です。役割は営業職とよく似ていますが、営業職は自社製品を売り込む職種であるのに対し、資材調達職は自らがモノを買うという特徴があります。

国内外での活動はもちろん、独自ルートの開拓等営業に近い業務を任されるケースが多いのも資材調達職の特徴です。集計や伝票処理などの事務作業に加え、他社との連携も多く、様々な業務と人に関わっていくことになります。

メーカー業界の業種一覧|業種別売上ランキングも

ここからは、メーカー業界にある数多くの業種のなかで、特に学生からの人気が高い業種を抜粋して紹介していきます。業種別に売上ランキングTOP3の企業も紹介するので、業界・企業研究に役立ててください。

なお、売上ランキングは、各社の有価証券報告書を元に作成しています。

食品メーカー

食品メーカーは、原材料から製造した食品を小売店や飲食店などに売り込み、最終的に消費者のもとへ届ける企業です。取り扱う食品は、生鮮食品や乳製品、飲料、たばこなど多岐に渡ります。

食品メーカーは数多くの業種のなかで、最も人々の生活との関連性が高い業種です。自分の仕事が人々の生活に貢献していることを実感しながら働けるでしょう。

売上TOP3の企業

  • JT(日本たばこ産業)
  • アサヒグループホールディングス
  • キリンホールディングス

電機メーカー

電機メーカーは、家電製品や重電製品、医療機器、航空宇宙機用の電子機器などを取り扱う企業です。広義の意味では、機械メーカーや重工メーカーなどと呼ばれる場合もあります。

高度な技術が使われている電子部品を素材とするため、最先端の知識や技術に触れられるのが電機メーカーの魅力です。仕事に新鮮さを求める人にうってつけの業種といえるでしょう。

売上TOP3の企業

  • 三菱重工業
  • ダイキン工業
  • コマツ

家電メーカー

電機メーカーのなかで家電に強みを持っている企業が家電メーカーです。テレビや冷蔵庫、洗濯機、照明、冷暖房器具、調理器具といった日常生活に欠かせない家電製品の製造・販売に携わっています。

デジタルシフトが進むメーカー業界で、特にその流れを感じやすいのが家電メーカーの特徴です。家中の家電製品をスマートフォン1つで操作できるようにしたり、外出先から操作できるようにしたりと、新しい試みが次々と進められています。

売上TOP3の企業

  • 日立製作所
  • ソニーグループ
  • パナソニックホールディングス

化粧品メーカー

化粧品メーカーは、化粧品の開発や製造、販売を手がける企業です。取り扱う製品には、肌のコンディションを整えるためのスキンケア商品や、口紅・ファンデーションのようなメイクアップ化粧品、オムツや入浴剤のようなトイレタリー用品などがあります。

化粧品というと女性が使うイメージが強いと思いますが、メンズコスメ市場も拡大しつつあります。男性の美意識の高まりや、ECサイトで気軽に購入できるようになったことなどから、メンズコスメ市場に伸びが見られるのが最近の化粧品メーカーの動向です。

売上TOP3の企業

  • 資生堂
  • 花王
  • コーセー

建材メーカー

建材メーカーは、建築資材や住宅設備機器の製造・販売をおこなう企業です。取り扱う製品は柱・梁といった建物の構造材から、パネルや窓枠のような仕上げ材、トイレやキッチンのような設備系建材まで広範囲に渡ります。

建材メーカーの魅力は、オフィスビルや住宅など、人々が多くの時間を過ごすことになる建物づくりに携われる点です。住環境を豊かにすることに直結する仕事に、やりがいや面白さを感じられるでしょう。

売上TOP3の企業

  • LIXIL
  • TOTO
  • 三和ホールディングス

自動車メーカー

自動車メーカーは、素材メーカーから仕入れた部品を組み立てて自動車を完成させ、消費者に販売する企業です。大手自動車メーカーであれば、素材の調達から開発までのすべての工程を自社でおこなう企業も見られます。

自動車メーカーの特徴の1つは、国内に限らず世界的に知名度の高い企業が多いことです。業界最大手のトヨタ自動車を筆頭に、海外で一定の地位を築いている企業が多いため、グローバルに活躍したい人に向いています。

売上TOP3の企業

  • トヨタ自動車
  • ホンダ
  • 日産自動車

医療品メーカー

医薬品メーカーは、医薬品の研究開発や効果・安全性の確認、販売などをおこなう企業です。主に薬局や病院で処方される医療用医薬品と、ドラッグストアで購入できる一般用医薬品の2つの医薬品を取り扱っています。

高い安全性が求められる業種なため、専門的な資格や知識が必要な職種が多い傾向にあります。例えば、開発や試験に携わる研究開発職、医薬品に関する法的業務を担当する薬事部門が代表的です。

売上TOP3の企業

  • 武田薬品工業
  • 大塚ホールディングス
  • アステラス製薬

メーカー志望動機の例

メーカーの志望動機の例を3つ紹介します。同じメーカー業界といっても、食品メーカーや化粧品メーカーなど業種によって特徴が異なります。志望動機を考える際は、それぞれの特徴を押さえたうえで業種に適した内容を心がけましょう。

食品メーカーの志望動機

人の幸せに直結する仕事がしたいと思い、食品メーカーの御社を志望しました。

 

食品業界に興味を持つようになったのは、大学時代に経験した介護老人保健施設でのボランティアがきっかけです。

思うように体を動かせなかったり、なかなか家族に会えなかったりして悩む入居者が多いなかで、毎日の食事だけは誰もがとても楽しみにしている姿が印象に残りました。

どれだけ年を重ねても食事から得られる幸せは変わらないと知り、食に関わる仕事をしたい気持ちが強くなりました。

【ポイント】
食品メーカーの志望動機の注意点は、「食べることが好きだから」「御社の◯◯が好きだから」などの理由で終わらないことです。

好きな気持ちは大切ですが、それだけでは消費者の視点でしか企業研究をしていないように見えます。好きな気持ちを志望動機に含めたい場合は、好きだから生産者として何を実現したいのか、という観点で考えてみましょう。

化粧品メーカーの志望動機

見た目にコンプレックスを抱える人の手助けをしたいと思い、化粧品メーカーの御社を志望しました。

 

私は幼少期からそばかすに悩んでいたのですが、費用の問題や怖さから手術を受ける勇気はありませんでした。様々な化粧品を使ってそばかすをカバーする方法を試すなかで出会ったのが、御社が販売しているファンデーションです。

カバー力がないファンデーションだと上手くカバーできなかったり、厚くなりすぎたりする一方、御社の製品は自然な仕上がりでそばかすをカバーできることに感動を覚えました。

コンプレックスを抱える人が自信をもって生きられるよう、今度は私が化粧品を作る側になって貢献したいと考えています。

【ポイント】
なぜ数あるメーカーのなかから化粧品メーカーを選んだのかをうまく説明するには、実体験に基づくエピソードを含めるのが効果的です。

「そばかすの悩みを化粧品が解決してくれた」と述べている例文のように、化粧品に関わるどんな出来事が自分の価値観に影響を与えたのかを考えてみてください。

電機メーカーの志望動機

数十年、数百年に渡って人々の暮らしを支えていくものを作りたいと思い、御社を志望しました。

 

社会への貢献を実感できる重工業の仕事に興味を持ったのは、自分の仕事がどんな形で社会に役立っているのか分かれば、日々のモチベーションを維持しやすいと考えたためです。

そのなかでも御社では大型輸送機器や発電関連の施設など、生活に欠かせない製品を多く手がけています。

特に、原子力発電が環境面やコストなどの観点から重要だと考えているため、化学プラント事業に強みを持つ御社であれば社会への貢献を実感しやすいと思い志望しました。

【ポイント】
ビジネスのスケールが大きい電機メーカーは、事業の幅も広いのが特徴です。多くの事業のなかで自分がどの分野に興味があるのかを伝えれば、独自性のある志望動機になりやすいでしょう。

また、興味のある分野と関連性の高いスキルや経験をアピールできると、入社後の活躍をイメージしてもらいやすくなります。

まとめ

以上、メーカー業界の基本情報から業種、主な職種まで解説しました。

メーカー業界の企業は大まかに素材メーカー・部品メーカー・完成品メーカーの3つに分けられ、さらに取り扱う製品によって様々な企業が存在します。

同じメーカー業界でも食品メーカーと電機メーカーではまったく特徴が異なるため、企業研究業界研究を通じてどのメーカーが自分に最も合うのかをよく考えてから志望企業を選びましょう。

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「なんとなく経済学部に入ったものの将来の就職先に悩んでいる」
「他の人や先輩はどんな就職先を探しているのだろう」
「今後の就職活動の進め方がわからない」

文系の中でも一般的に就職に有利と言われることも多い経済学部ですが、こんな悩みや疑問を抱えている学生は多いのではないでしょうか。

そこで今回は、経済学部の就職率の実態や就職に有利と言われる理由、人気の就職先やおすすめの職種についてご紹介します。記事の後半では経済学部生の就職に役立つ資格や就活のポイントについても解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

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経済学部の就職率

一般的に就職に有利であると言われる経済学部ですが、実際の就職率が気になる方も多いでしょう。

そこで、大学通信オンラインが発表している「2020年 学部系統別平均実就職率」の数値を見てみましょう。いわゆる文系の学部で就職率を比較すると、法学系が87.6%、文・人文・外国語系が86.9%である中、経済系は89.3%、商・経営系は90.2%と数%程度高い水準となっています。

一方で、経済学部が就職に有利であると明確に言える情報は現状発表されていません。

経済学部が就職に有利と言われるのはなぜ?

では、なぜ経済学部が就職に有利と言われることが多いのでしょうか?ここでは、経済学部が就職に有利と言われる理由について見ていきましょう。

  • 経済の動きを学ぶ機会があるから
  • 専攻科目によっては学習内容を業務に直接活かせるから
  • 定量的に考える力が身につきやすいから
  • ディスカッションする能力が身につきやすいから

それぞれ詳しく解説します。

経済の動きを学ぶ機会があるから

経済学部に所属していると、授業やコミュニティを通して企業経営や市場全体のメカニズムについて学ぶ機会が多くなります。そのため、採用する企業側は、他の学部生と比較して「企業や経営に対する理解がスムーズだろう」と考えるのです。

もちろん、経済学部だからといって即採用となるわけではありませんが、このように就職活動を行う上でアドバンテージに繋がりやすいことは大きなメリットでしょう。

専攻科目によっては学習内容を業務に直接活かせるから

経済学部の中でも、専攻科目によっては学習内容を直接業務に活かせるケースもあります。

新卒採用の市場では、未経験者の採用が基本ではあるものの、専門職に就くなら対象分野に対する知見があるに越したことはありません。例えば、統計学や会計学などを専攻している場合、データサイエンティストや経理などの職種募集があれば、これまで学んできた知識がそのまま業務に活きる可能性が高いです。

このような場合は就職活動の結果に直結することも多く、企業側の欲しい条件とマッチしていれば他の学生と差をつけられるPRポイントとなります。

定量的に考える力が身につきやすいから

文系よりも理系の方が数字に強いとされていますが、文系の中では経済学部が数字やデータに触れる機会が多いでしょう。

経済学の一環として、仕組みを数値化したりデータ分析を行ったりすることで、定量的に考える力が身についている可能性が高いため、社会に出てからも論理的な思考で仕事ができると期待されるのです。

実際に企業でマーケティングや業界分析、売り上げ管理等を行う際は、定量的な思考をもって仮説を立てながら業務遂行する力が求められます。これらの考え方が身についていることをアピールできれば、就職活動でも強みとなるでしょう。

ディスカッションする能力が身につきやすいから

大学2〜3年生になると、ゼミ活動に費やす時間が多くなります。その活動内容は所属するゼミによって様々ですが、経済学部のゼミは活動の一環としてディベートやディスカッションを取り入れているところが多いため、チームでディスカッションする能力が身につきやすいと考えられています。企業で働く上で、生産的なコミュニケーションができる能力は必要ですので、ディスカッションの能力が身についていることは、就活に有利に働きます。

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経済学部生に人気の就職先一覧〜業界〜

ここからは、経済学部生に人気の就職先を業界別にご紹介します。他の経済学部生がどのような業界に就職するのか気になる方は、ぜひ参考にしてみてください。

金融業界(銀行・証券・保険)

まず人気なのは、「金融業界」です。特に銀行・証券・保険業界を第一志望の業界に選ぶ人は多く、大学の専攻分野によっては実務に活かせる可能性も高い業界になります。

金融業界は大手企業も多く、他業界と比べて就職難易度が高いとされていますが、文系出身者の中でも経済学部や法学部からの出身が多くを占めるといわれています。これには、経済学を学んできた自分自身の考え方と志望動機と絡めやすかったり、授業やゼミで学んだ経営学や金融学の内容が実務に役だったりする背景があるでしょう。

企業によっては、金融や経済学の知識だけでなく税務、不動産などの知識が必要な場合もあるため、経済学部の勉強と並行して資格を取ってから就職活動に臨む人も多いです。

総合商社・専門商社

総合商社や専門商社は学部を問わず就活生から人気が高い業界ですが、金融や経営について学んでいる経済学部出身者には特に人気です。

商社系の営業職は文系出身者が多いですが、顧客に対して仮説立てて提案する場面も多く、統計や数値に強い経済学部生は重宝されやすい傾向にあります。

また、総合商社が注力している「トレーディング事業」や「事業投資」などのビジネスには、会計や金融に関する知識が役に立つ場合もあります。

メーカー

メーカーも経済学部生から不動の人気を誇る業界です。

お金の管理に関わる経理部門だけでなく、市場分析や需要と供給に関わる知見を活かせる「企画」「マーケティング」といった部門も人気が高く、第一志望として選ぶ就活生が多いです。企業によってはこれらの部門別に新卒採用を行っている会社もあるので、ある程度仕事内容を選んで入社したい層からも応募が募りやすい傾向にあります。もちろん、総合職や営業職を志望する就活生も多くいます。

マスコミ・広告代理店

マスコミや広告代理店など、メディア関連や情報発信に関わる業界も経済学部生からの人気を得ています。

これらの業界では社会で起こる出来事やニュースに対して敏感である必要があるため、経済学で市場について学んでいる経験が活きる可能性が高いです。

また、マスコミや広告関連の仕事は幅広く人々の生活や購買活動に影響を与えられることから、経済学が好きな人が興味を持ちやすい分野でもあるといえそうです。

情報通信・IT業界

情報通信やIT業界など、人々の暮らしのインフラに関わる業界も人気です。情報通信というとイメージが湧きづらいかもしれませんが、例えば携帯電話会社やコンテンツ制作会社、ソフトウェア開発会社などがあります。

また、最近ではIT企業の成長が著しく、新卒からベンチャー企業やスタートアップ企業に就職し、経営者に近い立ち位置で働きたいという人も少なくありません。

コンサルティング業界

経済学部で企業経営を学ぶ中で、あらゆる企業の経営戦略や再建事業などに携われる「コンサルティング業界」に興味を持つ就活生も多いです。

財務・会計系コンサル、経営戦略系コンサル、IT系コンサルなど様々な事業内容がありますが、経済学部出身者にはやはり経営戦略系コンサルが人気のようです。

人材サービス業界

転職エージェントや人材派遣業界など、人材サービスに関わる仕事も人気業界の一つです。
特に経営学の中でも人材マネジメントに関わる領域を専門に学んでいる場合に興味を持つことが多いと考えられます。

実際に人材サービスでは、顧客と求職者の需給バランスに応じてマネジメントを行ったり調整したりする力が求められるので、市場の分析力や論理的思考力に長けている経済学部出身者が活躍しやすい環境であるといえるでしょう。

公務員(国家・地方)

「業界」という区分ではありませんが、人気が根強いのが公務員です。公務員と一口に言っても様々な仕事がありますが、特に人気があるのが官公庁や地方自治体(県庁、市役所など)などです。

他にも以下のような仕事があります。

  • 教員
  • 税務職員
  • 警察官

会計事務所・税理士法人

こちらも「業界」という区分ではありませんが、経済学部生の間では会計事務所や税理士法人も就職先として選ばれやすいです。会計学で学んだ知見を業務に直接的に活かせる点に魅力を感じる人が多く、人気の就職先のひとつです。

事務系の職種であれば資格がなくても会計事務所や税理士法人に入社できますが、専門職でキャリアアップを考えている場合は、学生・院生の間、もしくは卒業してから公認会計士や税理士の資格取得をする必要があります。

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経済学部生におすすめの就職先〜職種〜

ここからは経済学部生におすすめの職種について解説します。

新卒入社では総合職採用の形を採っている企業が多いため、職種を限定した就職活動は難しいかもしれませんが、一部の業界や企業では職種別に採用している場合もあるので参考にしてみてください。

企画・マーケティング職

先にも少し触れた通り、「企画職」や「マーケティング職」は、市場分析に強い経済学部出身者が活躍しやすい職種です。特に市場戦略や需給バランスに興味のある学生なら、これまでの学びや自分の強みを活かして、仕事を楽しみながらキャリアアップすることも可能でしょう。

また、これらの職種は部門別に採用を行っている企業も比較的多いので、興味のある方は職種から就職先を探してみるのもひとつです。

経理職

お金に関する知識を活かしやすい「経理職」もおすすめです。特に、会計学について学んでいる経済学部生なら、会計に関する知見が業務を行う上で直接的に活きるので、専門分野で手に職をつけたい方にも合っているでしょう。

また、大手企業などは教育制度が整っているところも多く、経理を専門で学んでいなくても、興味や関心があれば採用してくれる企業もあります。

人事労務職

組織論や人材マネジメントの分野に興味がある方には、「人事労務職」もおすすめです。就職活動をしていると、“人事=採用業務”というイメージが強いかもしれませんが、実際には人材育成や労務、制度設計など多岐にわたります。

また、人材マネジメントが組織全体に大きな影響を与える場合も多く、経済学の視点から人事に携わることでやりがいも感じられるでしょう。

経済学部生の就職に役立つ資格

続いて、経済学部生が就職活動するにあたって、取得すると役に立つ資格をご紹介していきます。

専門性の高い分野などの特別な職種に就く場合を除いて、新卒採用で特定の資格が条件となることはほとんどありません。しかし、入社前から就職先と関連性の高い資格を取得しておくことで、その業界や職種に対する志望度の高さを示せるメリットがあります。

資格について詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。

公認会計士・税理士

会計事務所や税理士事務所へ就職する場合、公認会計士や税理士の資格を取得しておくと有利です。企業によっては、資格保有者のみを採用している場合もあります。

【公認会計士】
2回の試験に合格する必要があり、費用は60〜100万円程度かかります。 公認会計士試験に合格後、実務経験2年間と実務補習所における単位取得を経て、修了考査に合格すると資格取得となります。最終合格率はおよそ1割程度とも言われており、非常に難易度の高い資格です。

【税理士】
税理士になるにはいくつか手段がありますが、「5科目の税理士試験に合格し、実務経験を2年以上積む」方法が最も一般的です。費用は20万円〜100万円程度が相場です。公認会計士のほうが取得が難しいと言われていますが、公認会計士をすでに取得している場合は、税理士試験と実務経験が免除され、所定の研修を修了すれば取得が可能です。税理士も最終合格率は約1割〜2割程度に留まると言われており、取得難易度の高い資格です。

証券外務員

金融業界や証券業界を目指す場合、証券外務員の取得がおすすめです。有価証券の売買や金融商品の勧誘を行う職業に就く際に必要となる資格で、入社後に必須項目として設けている企業もあるため、金融業界や証券業界を志望なら事前に取得しておいて損はありません。

証券外務員は「一種外務員」と「二種外務員」がありますが、いずれも受験費用は1万円程度と他と比べて受けやすい価格帯です。合格率も一種の場合は7割程度と高く、気軽に勉強を始められるメリットもあります。

証券アナリスト認定資格(CMA)

証券アナリスト認定資格もおすすめです。⾦融や投資のプロの証として、金融業界に携わる人々はもちろん、多くの大学生や大学院生も挑戦しています。資産運用だけでなく、調査や財務、IRなど幅広い事業に活かせる可能性のある資格です。

取得には1次試験と2次試験に合格する必要があり、それぞれの内容を学ぶ講座を受講する必要があります。両者とも受講に5〜6万円前後かかり、試験費用は各1万円前後です。学生の場合は特例で数千円の割引を受けられるので、取得の際は申請方法を確認するようにしましょう。

なお、難易度は約50%前後であるといわれているので、比較的取得しやすい部類に入るでしょう。

日商簿記検定2級以上

日商簿記もおすすめです。3級は難易度も低く取得者が多いので、就職活動に活かす目的で取得するなら2級以上を目指すと良いでしょう。特に総合商社、コンサル業界、金融業界ではアピールポイントとなることが多いです。

日商簿記検定2級は、4ヶ月〜半年程度で取得する人が多いようです。費用は受験に数千円程度、講座に通う場合でも数万円程度と比較的低価格で取得が可能です。

合格率は約2割程度であるとされており、数字だけみると難易度が高いように思えるかもしれません。しかし認知度が高く受講者の多い資格である背景もあるので、尻込みしすぎる必要はないでしょう。

ファイナンシャルプランナー(FP)2級以上

金融業界や証券業界、保険業界を目指す場合、ファイナンシャルプランナー(FP)の取得もおすすめです。3級は取得者が多いため、こちらも2級以上を目指すと良いでしょう。保険や投資、年金、税制などに関する知見を得ることで、保険商品などの売り込みを行う際に、顧客視点に立ったアドバイスをできるようになります。

FP2級の取得には学科試験と実技試験に合格する必要があり、それぞれの受験費用をあわせても1万円以内に収まります。合格率は学科がおよそ5割、実技がおよそ6割とされており、学生でも十分取得を目指しやすい難易度です。

TOEIC600点以上

あらゆる業界でグローバル化が進む中、英語力があると大きなアピールになります。就職活動で英語力をアピールする際には「TOEIC」の点数がよく使用されます。

テストの平均点は600点弱の場合が多いため、600点以上の結果を出せれば、比較的英語に長けていることが伝わるでしょう。海外派遣や外資系企業など、よりグローバルに働きたいと考えている場合は、できれば800点以上取っておけるとさらに望ましいです。

試験にかかる費用は7,000円〜8,000円です。難易度は受験者の英語力によって大きく異なりますが、大学受験や留学などを経て既に英語力が身についている場合、さほど苦労することなく600点以上を採れるケースも多いでしょう。

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経済学部の就職活動のポイント

最後に、経済学部生が就職活動をするにあたって押さえておきたいポイントをご紹介します。

  • 早期から情報収集をして早期内定も狙う
  • インターンシップに参加して実務経験を積む
  • 積極的にOB/OG訪問する

それぞれ解説していきます。

早期から情報収集をして早期内定も狙う

就職活動では、何よりもまず情報収集を行い、早めに動くことが大切です。特に経済学部生に人気の金融業界やコンサル、マスコミなどの企業は早期選考に力を入れている企業も多く、動き出しが早ければ早いほど有利になります。

また、昨今では市場全体で採用時期が早まっている傾向にあるため、「気づいた時には選考が終了していた」ということにならないよう、早期から就職活動を始めるようにしましょう。各地で開催されている合同説明会に参加したり、他の就活生と情報交換をしたりするのもおすすめです。

早期内定について詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてみてください。

インターンシップに参加して実務経験を積む

企業研究や自己分析も大切ですが、インターンシップで新たな気づきや知見を得られるだけでなく、選考に繋がる可能性もあります。

経済学部で学んだ専門知識は確かに就職で有利に働くことがありますが、だからといって油断は禁物で、インターンシップに参加して実際の業務に近い経験を積むことで、実体験に基づいた就職先選びができるでしょう。また、最近ではインターンシップの参加者から早期選考を募る企業も少なくありません。興味のある企業の情報は早めに入手して、インターンシップなどの機会があれば積極的に参加するようにしましょう。

なお、インターンシップについては、こちらの記事でも詳しく解説しています。

積極的にOB・OG訪問する

OB・OG訪問も機会があれば積極的に活用しましょう。経済学部は就職先の幅が広いので、どの業種を志望する場合でもOB・OGに出会える可能性が高いです。同学部内で探すのが難しい場合は、ゼミやサークル、大学のキャリアセンターなどを通じて興味のある業界で働いている人を探してもらったり、OB・OG訪問ができるアプリを利用してみたりするのも良いかもしれません。

OB・OG訪問については、こちらの記事でも解説しています。気になる方は参考にしてみてください。

まとめ

今回は、経済学部の就職率の実態や就職に有利と言われる理由、人気の就職先やおすすめの職種についてご紹介しました。

経済学部は文系の中でも就職しやすいとされ、市場分析や経営学、会計学などビジネスに活かせる知見を学べる学部です。経済学部だからといって必ずしも有利になるとは限りませんが、自信を持って学んだ知識やスキルをアピールしましょう。

一方で、就職活動は情報戦の側面があり、情報入手が早ければ早いほど就職を有利に進められます。

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【業界・職種別一覧】法学部の主な就職先を紹介!就職先選びのポイントも

法学部の就職先といえば法曹(裁判官・検察官・弁護士)のイメージが強いかもしれませんが、実際には多くの就職先があります。

法学部の就活中、自分に合った企業・職種を見つけるためには、どのような就職先の選択肢があるのかを幅広く知っておくことが大切です。しかし、周りが法曹を目指す友人ばかりだと、就活に関する情報が入りにくいのも事実です。

この記事では、法学部に人気の業界やおすすめの職種・資格を紹介します。法学部ならではの就職活動事情も解説するので、ぜひ参考にしてください。

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(※2)当社アカウントを開設した累計企業数で、直近で利用していない企業含む(2025年74月時点)

法学部生の就職先は法曹界から民間企業まで幅広い

法学部出身者の就職先は、大きく「法律系」と「一般企業・公務員系」の2つに分けられます。

法律系では、裁判官・検察官・弁護士といった法曹三者を目指す道があります。司法試験の合格が必須ですが、専門性を最大限に発揮できる進路です。

一方で、公務員として行政や政策に携わる道もあります。公務員は、法律知識を試験対策や業務の実務に役立てられるため、安定志向の学生からも人気です。

さらに金融業界や商社、メーカーなどの民間企業でも、契約や法務対応に強い人材として評価される傾向にあります。実際に営業職や人事職に進むケースもあり、学んだ知識は交渉力やコンプライアンス意識に活かされます。

このように法学部の学びは、進路の選択肢を大きく広げる効果があり、卒業後もさまざまなキャリア設計をできることが特徴です。

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【業界編】法学部で人気の就職先一覧

まずは法学部で人気の就職先を見ていきましょう。

①法曹(裁判官・検察官・弁護士)
②公務員
③金融業界
④商社
⑤メーカー
⑥医薬品業界
⑦不動産業界
⑧情報通信・IT業界
⑨コンサルティング業界
⑩教育・人材業界

①法曹(裁判官・検察官・弁護士)

裁判官・検察官・弁護士などの法律関係の仕事が法曹です。法学部は名称のとおり法を専門的に学ぶ学部であることから、他学部よりも法曹の仕事を目指す人が多い傾向にあります。

法曹三者と呼ばれる裁判官・検察官・弁護士になるためには、法科大学院修了や司法試験合格、司法修習生考試合格などの厳しい門をくぐり抜ける必要があります。道のりが険しいため誰でも簡単にできる仕事ではありませんが、法律知識を直接活かせるのは法曹ならではのやりがいです。

②公務員

公務員も人気の就職先です。公務員試験では政治学や憲法、民法など、法律に関わる内容が出題されるため、法学部は試験対策がしやすいメリットがあります。

また、公務員と一口に言ってもさまざまな職種があります。数多くの職種のなかで、特に法学部に人気なのが以下の職種です。

【法学部に人気の公務員職種】

  • 国家公務員(総合職・一般職)
  • 国税専門官
  • 裁判所事務官(総合職・一般職)
  • 家庭裁判所調査官補
  • 外務省専門職員
  • 労働基準監督官
  • 地方公務員
  • 教員
  • 警察官

③金融業界

法律との関わりが深い金融業界も人気の就職先です。たとえば、金融商品を取り扱う職種では、金利や担保などに関する法律知識が求められます。法学部で学んだ知識を活かしやすいことから、就職先として人気があります。

企業や個人など、他人のお金を取り扱うため責任感が問われますが、お金に関する知識や多様な人とのコミュニケーション方法を学べるのが金融業界のやりがいです。お金について深く知りたい人や、人とのコミュニケーションが好きな人に向いた業界といえるでしょう。

④商社

あらゆる分野・商品を対象に、買い手と売り手の取引を仲介する商社も就職先として人気です。営業職で民法や商法の知識を活かせるほか、海外とのトレーディングや事業投資において国際法の知識が役立つ可能性があります。

法学部で身につけた法律の知識に加え、法的なリスクマネジメント能力や課題解決能力が有利に働くでしょう。グローバルに働きたい人や、大きなプロジェクトに携わりたい人におすすめの業界です。

⑤メーカー

商社との関連性が深い業界としてメーカーを目指す人もいます。食品メーカーやアパレルメーカー、化粧品メーカーなど、人々の生活に関わるさまざまな製品を製造・販売するのがメーカーの役割です。

法曹のように法律知識を使う機会が多いわけではありませんが、専門的な知識があればどのような職種でも重宝されます。人々の生活への貢献を実感しやすいことから、法学部はもちろん、文系全体で見ても人気のある業界です。

⑥医薬品業界

安全への意識の高まりから、医薬品業界では年々法規制が厳しくなっています。そのため、法改正や新たな判例をキャッチアップする能力や文章読解力など、法学部で身につけた知識や能力を活かせる就職先として人気があります。

医師や薬剤師の方々に医薬品情報を提供するMR職や安全性情報管理、法務などの医薬品の安全に関わる職種で特に活躍できるでしょう。

また、医薬品はいつの時代も安定的な需要を見込めるため、業績が安定している点が魅力です。健康志向の高まりによって健康食品分野のような新規事業も拡大しており、安定性と将来性が高い業界といえます。

⑦不動産業界

法律が深く関わる不動産業界も、知識と能力を活かしやすいために人気があります。公平な不動産の取引をするため、または不動産に関する権利と義務を守るために法律知識が必要です。

たとえば、土地や建物の売買・賃貸契約の際には宅地建物取引業法建造物の建築に携わる際には建築基準法の知識があると役に立ちます。取引に関する法律知識や建築に関わる法律知識など、幅広い知識を活かせるのが不動産業界の魅力です。

⑧情報通信・IT業界

通信に関わる職種は、文系理系問わず根強い人気があります。人気がある要因は、情報通信・IT業界で「LegalTech(法律×技術)」と「GovTech(政府×技術)」への注目度の高まりが挙げられます。

これは法律サービスや行政サービスなどにテクノロジーを活用する試みで、不便な業務と手続きを改善する点が目的です。

行政サービスの手続きをオンライン化するにあたって、ITの知識と法律の知識の両方が必要になるなど、法学部の学びをIT領域でも活かせることが人気につながっています。

⑨コンサルティング業界

コンサルティング業界を志望する学生も多くいます。コンサルティング業界は、悩みを抱える顧客の相談にのり、課題解決の手助けをする業界です。

コンサルティングには経営戦略やIT、財務などさまざまな分野が存在し、分野によって求められる知識は異なります。

対応する分野ごとの専門知識を身につけ、顧客と良好な関係を築く必要があるため、法律を学ぶうえで培った読解力や論理的思考力が役立つでしょう。

⑩教育・人材業界

教育・人材業界を志望先に選ぶ学生もいます。教育機関や学習塾において学びを提供したり、仕事を探す人と企業を結びつけたりするのが教育・人材業界の役割です。

法律知識を活かせる場として、イメージしやすいのが人材紹介会社です。求職者の応募書類を取り扱う際には個人情報保護法、求職者に仕事を紹介する際には職業安定法や労働基準法の知識が必要になります。

そのほか、学校教育法教育基本法の知識があると教員の仕事に活かせるため、教育・人材業界でも法学部生が活躍できる可能性があります。

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【職種編】法学部生におすすめの就職先

法学部生におすすめの就職先として、具体的な職種を6つ紹介します。

ただし、就職活動では総合職採用が多いため、必ずしも職種を限定して志望できるわけではありません。

近年では、職種別に採用している企業も一部ありますが、基本的には総合職として採用し、適性に応じてさまざまな部署に配属する企業が多いと理解しておきましょう。

  • 法務職
  • 士業
  • 人事労務職
  • コンサルタント
  • 総務職
  • 営業職

法務職

法律の知識を活かせる法務職は、法学部におすすめの職種です。法務職は企業の活動における法律関係の業務を担当する職種で、契約事項のチェックや社内の現場から受けるなどが仕事です。

一定の規模の企業であれば法務部を設置しているケースが多いため、法務職の活躍の場は金融業界や商社、メーカーなど多岐にわたります。自分が仕事に求める条件に応じて、就職先を選びやすい職種といえるでしょう。

【法務職の主な業務内容】

  • 契約事項のチェック
  • 社内の法律相談
  • 取引先との法的交渉
  • 契約書類の作成・管理
  • 知的財産の管理
  • 紛争訴訟の対応
  • M&A時のデューデリジェンス(買収監査)

士業

士業は、弁護士や司法書士、行政書士など「○○士」と称される職種です。法律に基づき、依頼者の問題を解決に導くのが仕事です。

法学部生は、士業の資格を取得して、資格を活かせる個人事務所や企業に就職する選択肢もあります。

ただし、資格取得を目指す場合は、就職活動と重なる時期に学習時間を確保するのが難しくなります。そのため、両立を見据えて早めに学習計画を立てておくことが欠かせません

【士業の主な業務内容】

  • 法律に関するトラブルの相談や依頼人の代理人
  • 登記または供託手続の代理
  • 法務局に提出する書類の作成
  • 行政手続きに関する相談業務
  • 財務書類の作成、会計帳簿の記帳代行などの会計業務
  • 労働社会保険手続き業務 など

人事労務職

人事労務職も、労働法をはじめとした法律知識を活かしやすい職種です。人事労務職の業務は人事と労務に分けられ、人事では採用活動や人事評価など労務では給与計算や各種手続きなどを担当します。

人事労務職は、会社の制度設計や労働環境の整備など仕組みづくりに深く関われるのが魅力です。

【人事労務職の主な業務内容】

  • 採用活動
  • 社内研修
  • 人事評価
  • 給与計算
  • 入社・退職手続き
  • 就業規則の作成

コンサルタント

コンサルタントは論理的思考力や文章解釈能力など、法学部で培った能力を活かしやすい職種です。戦略系やIT系、シンクタンク系といったコンサルティング会社が存在し、悩みを抱える企業に対し戦略立案や業務改善などのアドバイスをしています。

困難な課題を解決することで達成感が得られたり新しい情報を学んだりできる点がコンサルタントのやりがいです。人の相談にのるのが好きな人や、難しいことにチャレンジするのが好きな人に向いた職種といえます。

【コンサルタントの主な業務内容】

  • ヒアリング
  • 企画書の作成
  • 情報のリサーチ
  • 課題解決方法の提案
  • 戦略の実行
  • アフターフォロー

総務職

総務職は、会社全体のルールづくりや契約管理、社内制度の運営を担う仕事です。施設管理や備品調達、株主総会の運営など担当領域は多岐にわたります。

特に、社内規程の整備やコンプライアンス対応では法律知識が求められるため、法学部出身者が力を発揮できる場面が多いのも特徴です。日常業務は一見目立たないもの地味に見えますが、会社の基盤を守る重要な役割を担っています。

就活の選考時には、「組織を円滑に支える姿勢」や「多様な業務を同時に進める調整力」をアピールすると採用担当者に響きやすい可能性があります。

【総務職の主な業務内容】

  • 備品発注・管理業務
  • 施設の管理
  • 固定資産の棚卸し・契約管理
  • 文書の作成・管理
  • 社内規程の策定
  • 社内外の慶弔対応
  • 来客・電話・メール対応 など

営業職

営業職は一見すると法律とは関係が薄いように思われますが、実際には契約内容を理解し、法的リスクを避けながら交渉を進める力が重視されます。そのため、法学部で培った論理的思考力や読解力は、営業活動に直結します。

たとえば、顧客から難しい要望があった場合も、契約条件を踏まえて適切に説明・説得できれば相手も納得しやすくなるでしょう。販売や契約のトラブルを未然に防ぐためにも、法律の知識があることは営業するうえで武器になります。

就活の選考時には、成果を出すために工夫した体験や課題を乗り越えた経験などを伝えると、自ら考えて行動できる営業にふさわしい人材として評価されやすくなります。

【営業職の主な業務内容】

  • アプローチ先顧客候補の選定
  • 提案・プレゼン
  • 見積もり・受発注作業
  • 納品・請求作業
  • 顧客の継続的なフォロー など

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法学部は就活に有利?

法学部は、就職活動において有利に働く面があります。

理由は、法律を学ぶ過程で得られる論理的に考える力筋道を立てて説明する力が多くの企業で必要とされるからです。

たとえば、契約の内容を整理して説明したり、課題の原因を分析して提案したりする力は、営業や人事など幅広い職種で役立ちます。

実際に、大学通信オンラインの調査によると、法学系の平均実就職率は約92%というデータが出ています。法学部生の特徴として、公務員試験や法科大学院合格を目指して、浪人する人もいるため、実就職率が低くなる傾向にはあるものの、就職率自体は低い数値ではありません。

ただし、学部名だけで採用が有利になるわけではなく、学んだ知識をどのように活かせるかを具体的に伝える姿勢が重要です。

出典:【7月28日現在】2025年 学部系統別実就職率ランキング | 大学通信オンライン

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法学部の就職活動事情

法学部の就職先は、資格取得を前提とした就職先と、それ以外の就職先に分かれます。目指す就職先によって進め方が異なりますので、試験や選考間近になって慌てなくて済むように、法学部の就職活動事情をしっかりと把握しておきましょう。

業務独占資格は試験スケジュールと連動

業務独占資格は、司法書士や行政書士のように、その資格を持っている人だけが、独占的に該当する業務に携われる資格です。法学部では将来を見据えて、業務独占資格の取得を目指す学生が多いため、就職活動が試験スケジュールと連動しています。

たとえば法律事務所では、BIG4と呼ばれる法律事務所をはじめとした大手の場合は司法試験→説明会や選考→合格発表のスケジュールで進められるケースがほとんどです。

それに対して、比較的規模の小さな法律事務所は、合格発表の後に説明会や選考を実施することがあります。

多くの場合、大手と中小を併願することになるので、早めに就職先の募集要項を調べて、スケジュールや対策を立てることが重要です。

業務独占資格以外は一般的な就職活動と同じ

業務独占資格以外の職種に関しては、一般的な就職活動スケジュールと同じです。

就職活動の開始時期は年々早まる傾向で、遅くとも大学3年生の春(4月〜6月頃)には準備を始めるようにしましょう。

理由としては、夏休みに開催されるサマーインターンシップが、事実上の選考のスタートラインとなっているため、それに合わせて企業研究や自己分析などの対策を進めましょう。

ただし、外資系企業や一部のベンチャー企業は、さらに早い段階で採用選考が進むため、これらの企業を本気で目指す場合は、大学1〜2年生のうちから準備を始めたほうがいいでしょう。

【就職活動スケジュールの全体像】

  • 【大学3年生7月〜】サマーインターンシップに参加
  • 【大学3年生9月〜】秋冬インターンシップ参加・エントリーシートのブラッシュアップや面接対策
  • 【大学4年生3月〜】本選考のエントリーや説明会開始
  • 【大学4年生6月〜】最終面接・内々定獲得

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法学部生の就職先選びのポイント

法学部での学びを活かし、自分に合った就職先を見つけるには、以下のポイントを押さえておく必要があります。

  • 専門性を活かすかどうかを考える
  • 自分の価値観や興味を明確にする
  • 中長期的なキャリアプランを考える

将来のキャリアを左右する選択になるため、さまざまな観点から就職先を検討しましょう。

専門性を活かすかどうかを考える

法学部生が就活する場合、「法学部で学んだ知識を直接活かすか」「幅広い業界で一般的なスキルとして応用するか」のどちらかを活かして就活を進めるかを判断することが、まずは大きな分岐点になります。

たとえば、弁護士や司法書士のように資格が必須の職業を目指すなら、大学在学中から計画的な試験勉強が必要です。

一方で、法律とは直接関係ない分野でも、法学部で培った論理的思考力や問題解決能力を活かす道もあります。たとえば、マーケティング職や営業職では、複雑な課題を整理して論理的に解決策を導き出す能力が強みとなります。

また、契約書やコンプライアンス業務などで基礎知識が役立つ可能性もあるため、まずは専門性を直接活かすか間接的に活かすかを選ぶことが不可欠です。

この判断を曖昧にしたまま就活を進めると面接での志望動機が弱くなる可能性があるため、まずは、自分の学びをどのように活かすかを整理することがおすすめです。

自分の価値観や興味を明確にする

就職先を選択する際に「自分が働くうえで何を重視するのか」を整理することは、就職先選びの軸を定めることにつながります。

法律を学んだからといって、必ずしも法務職や士業を選ぶ必要はありません。むしろ「安定性を重視するのか」「人と関わる仕事をしたいのか」「挑戦的な環境に身を置きたいのか」といった、自分が大事にする軸を先に決めることで就職先を考えやすくなります。

この作業を怠ると、給料や福利厚生などの表面的な条件に流されやすく入社後にミスマッチを感じやすくなります。興味や価値観を明確にするためには、自己分析やキャリアセンターの面談を活用しながら客観的な視点で言語化することが有効な手段です。

中長期的なキャリアプランを考える

法学部の就活では、単に目先の就職先だけでなく、中長期的なキャリアを視野に入れることが重要です。なぜなら、就職後に資格取得へ挑戦する人や、異業種へ転職を考える人もいるからです。

たとえば、将来は独立して自分の事務所を持ちたいのであれば、若いうちから専門的な経験を積める士業やコンサルティングファームを選ぶことで効率的に進められるでしょう。

また、将来は管理職としてチームを動かしたい場合には、マネジメント職へのキャリアパスが明確な大企業や、若手にも裁量権が与えられやすいベンチャー企業が向いている可能性があります。

数年後、または10年後の自分を想像し、そこに至るためのステップとして就職先を捉えることで、より納得のいく就活ができるようになります。

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法学部生が有利に就活を進めるコツ

ここまで解説したように、法学部生は、論理的思考力や問題解決能力など就職活動において有利なスキルを身につけている傾向にあります。

ここでは、法学部生が就活を有利に進めるための4つのコツを紹介します。

  • 学んだ内容を活かせる業界・職種を選ぶ
  • 早期から情報収集をする
  • 就活と資格取得を両立させる
  • オファー型就活サービスやエージェントを利用する

学びを強みに変える意識と早めの行動が、法学部生の就活を成功につながります。

学んだ内容を活かせる業界・職種を選ぶ

法学部で学んだ法律の知識や論理的思考力は、多くの業界や職種で活かせます。

特に、法務や人事労務、コンサルタントといった職種は法学部での学びが直接的に役立つため、企業からも高く評価されやすくなります。

面接で「法学部で何を学び、仕事でどのように活かしたいか」と聞かれた際、判例の研究やグループで議論したことなど、具体的なエピソードとともに説明できると、説得力のある自己PRが可能です。

一方で、法学部で学んだ知識が間接的に役立つ業界も多くあります。金融業界ではコンプライアンス対応IT業界などでは利用規約や個人情報の取り扱いなどに知識を応用できます。

自己分析と企業研究を重ね、法律を学んだからこそ貢献できる部分を見つけることで、企業に効果的なアピールが可能です。

早期から情報収集をする

法学部は法曹や公務員を目指す学生が多い影響で、民間企業の就職活動に関する情報が入りにくい傾向にあります。場合によっては、友人のなかで自分だけが民間企業志望で、頼れる人がいないという状況も考えられるため、早めの情報収集を心がけましょう。

早い段階から積極的に行動しておけば、民間企業から公務員志望に気が変わったり、法曹から民間企業志望に気が変わったりしても臨機応変に対応できます。

また、法学部から早期内定を目指すことも可能です。内定直結型インターンシップへの参加や早期に開催される選考イベントへの参加といった方法を就職活動に採り入れ、効率的に取り組みましょう。

就活と資格取得を両立させる

法学部では資格取得を視野に入れる人も多いため、就職活動と試験勉強のバランスを取る工夫が欠かせません。

たとえば、宅地建物取引士や行政書士は比較的早く合格を狙える資格として人気があり、取得すれば企業選考で有利に働くことがあります。

一方、司法試験や司法書士試験は長期の学習が必要なため、計画的に時間を配分しないと就活との両立が難しくなります。そのため、資格を「就職に直結させるのか」「将来の強みにするのか」を早めに決めることが重要です。

両立の工夫としては、試験勉強を優先する期間と、就活に集中する期間を明確に区切ることや、就職エージェントやオファー型就活サイトを活用して、効率的に就活を進めるなどが効果的です。

オファー型就活サービスやエージェントを利用する

法学部生が、忙しい学業との同時進行の中で、就活を効率的に進めるためには、オファー型就活サービスや就職エージェントの活用が有効です。

オファー型就活サービスとは、学生が自分のプロフィールや自己PRを登録するだけで、企業からインターンや選考のオファーが送られてくる、スカウト型と呼ばれる就活サービスです。

オファー型就活サービスには、さまざまな業界の企業が登録しているため、法学部の強みが活きる企業から、待っているだけで出会えるチャンスがあります。

他にも、オファー内容を見るだけで、自分が法学部で学んだ強みが、企業に評価されているのかを把握できるため、効率的に情報収集ができます。

また、就職エージェントを利用もおすすめです。専任のキャリアアドバイザーが自己分析や面接対策をサポートしてくれるため、資格試験準備と忙しい学業との両立も可能です。

特に、資格取得と就職活動で悩んでいる人や、就活だけに時間をかけられない人にとっては心強いサポートになります。

このように、就活を一人でこなそうとするのではなく、就活サービスを採り入れることで、準備の負担を減らしながら前向きに進められます。

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法学部の専門性を活かせる資格

ここでは、法学部の専門性を活かせる資格を紹介します。法律知識を活かす職種のなかには、資格を持っていないと業務に携われないものもあります。できる仕事の幅を増やすためにも、ぜひ興味のある資格に挑戦してみてください。

  • 司法書士
  • 行政書士
  • 社会保険労務士
  • 宅地建物取引士

司法書士

司法書士は登記業務や訴訟業務、成年後見業務などに携わる職種です。「市民に最も身近な法律家」と呼ばれ、人々が法律に関する悩み事を抱えた際に、相談する相手として活躍しています。

司法書士ができる仕事はさまざまですが、その1つに、簡易裁判所における140万円以下の民事事件を対象にした弁護活動があります。裁判といえば弁護士のイメージがありますが、お金のトラブルや雇用のトラブルなど、軽微な事件の解決も司法書士の大切な仕事です。

【司法書士試験の概要】

  • 受験資格:年齢、性別、学歴問わず誰でも受験可能
  • 受験手数料:8,000円
  • 受験申請受付期間:5月上旬
  • 試験時期:筆記試験7月上旬、口述試験10月上旬
  • 最終合格者発表:11月上旬
  • 合格率:毎年4〜5%

出典:法務省:司法書士試験
令和6年度司法書士試験の最終結果について|法務省

行政書士

行政書士は、官公庁に提出する書類の作成および手続き、権利義務に関する書類の作成・相談業務などに携わる職種です。司法書士と比べるとやや難易度が低いことから、法律系資格の登竜門に位置づけられています。

司法書士とはよく似た職種ですが、行政書士は官公庁に提出する書類の作成と相談業務がメインです。司法書士の独占業務である登記申請業務や、弁護士法・司法書士法で制限されている書類作成業務には携われません。

【行政書士試験の概要】

  • 受験資格:年齢、性別、学歴問わず誰でも受験可能
  • 受験手数料:10,400円
  • 受験申請受付期間:7月下旬~8月下旬
  • 試験時期:11月の第2日曜日(筆記試験)
  • 最終合格者発表:翌年の1月下旬
  • 合格率:毎年10〜13%

出典:一般財団法人 行政書士試験研究センター
最近10年間における行政書士試験結果の推移|一般財団法人行政書士試験研究センター

社会保険労務士

社会保険労務士は社会保険労務士法に基づく国家資格で、人事のスペシャリストともいえる存在です。労働社会保険の手続きを企業に代わって行ったり、労働管理の相談指導業務を担当したりしています。

社会保険労務士の独占業務は、申請業務や手続き代理、労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類の作成などです。人事に関する専門知識を活かし、主に社会保険労務士事務所や企業の人事部で活躍しています。

【社会保険労務士試験の概要】

  • 受験資格:学歴、実務経験、国家資格いずれかの条件を満たす必要あり
  • 受験手数料:15,000円
  • 受験申請受付期間:4月中旬~5月下旬
  • 試験時期:8月下旬(筆記試験)
  • 最終合格者発表:10月上旬
  • 合格率:毎年5〜7%

出典:社会保険労務士試験オフィシャルサイト
合格者数等の推移(過去10年)・第56回社会保険労務士試験合格者の年齢別・職業別・男女別構成|厚生労働省

宅地建物取引士

宅地建物取引士(宅建)は、不動産取引において契約や重要事項を説明できる国家資格です。

具体的には、宅建試験に合格し登録実務講習を経て登録することで、不動産の売買や賃貸物件斡旋の際に、お客様に対して、登記や不動産の広さ、キャンセルの際の取り決めなど、契約の根幹に関わる重要事項が説明できるようになります。

法学部で学んだ民法、特に契約や物権に関する知識がそのまま役立つため、学生時代から取り組む人もいます。将来的に不動産や金融業界に進みたい人にとっては、実用性が高い資格でしょう。

【宅地建物取引士試験の概要】

  • 受験資格:日本国内に居住する方であれば、年齢、学歴問わず誰でも受験可能
  • 受験手数料:8,200円
  • 受験申請受付期間:7月上旬から下旬
  • 試験時期:10月の第3日曜日
  • 最終合格者発表:11月下旬
  • 合格率:毎年15〜17%

出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 | 宅建試験
試験実施概況(過去10年間)|一般社団法人 不動産適正取引推進機構

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【面接対策】法学部生が面接で聞かれやすい質問3選

法学部生が就職活動で面接を受ける際に聞かれる、定番の質問を紹介します。

  • なぜ法学部を選んだのか
  • 法律関係の仕事に就かない理由は?
  • 学んだ分野で活かせることはあるか?

これらの質問には意図があるため、事前にしっかりと準備をしておきましょう。

なぜ法学部を選んだのか

企業は、学生の専攻選択の理由から、物事に対する興味や価値観、それを説明する際にわかる論理的な思考力を見極めようとしています。

単に「法律に興味があった」と答えるよりも、「高校のときに模擬裁判を経験し、人の意見を整理して結論を出す過程に魅力を感じた」というように、動機と学びの内容を結びつけることで、選考の通過率がアップするでしょう。

法律関係の仕事に就かない理由は?

法学部に進んだからといって、必ずしも弁護士や裁判官を目指すわけではありません。そのため、企業は「なぜ資格職に進まないのか」を確認しようとします。

この質問に答える際は「資格取得を考えたが、より幅広い分野で人と関わりたいと感じた」「法律の知識をビジネスに活かす道を選びたい」といった前向きな理由を伝えることがポイントです。単に法律職に就かない理由だけでなく、その企業でなければならない理由を添えることも重要です。

「試験が難しいから」と消極的な理由を答えてしまうと印象を下げてしまいかねないため、自分のキャリア志向を整理し、法律を学んだからこそ選んだ道であることを強調しましょう。

学んだ分野で活かせることはあるか?

企業は、学生が法学部で得た知識やスキルを、「入社後にどのように活かすか」を具体的に説明できるかどうかを確認しています。

たとえば「ゼミで判例を分析した経験から、複雑な情報を整理し要点をまとめる力を身につけた」「グループ討論で意見を調整し、合意形成を行った経験がある」といった具体的なエピソードを交えると効果的です。

法学部で学んだことは、法務職だけでなく営業や総務でも活かせます。契約書の内容を正しく理解できることや、規則を守る姿勢は、あらゆる職場で評価されやすい力となります。

もし法学部で得た知識を企業での仕事に結びつけることが難しい場合は、法律を学ぶ過程で得た考え方や姿勢などを仕事に結びつけて考えるのがおすすめです。

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法学部生で就職先に迷ったらOfferBoxを活用して効率的に進めよう

法学部で身につける論理的思考力や法律知識は、法曹界だけでなく公務員や金融、メーカーなど幅広い業界で活かせます。

さらに、司法書士や行政書士、宅建士など資格の取得を組み合わせることで、自分のキャリアの可能性を一層広げられます。ただし、進路の選択肢が多い分、情報収集や自己分析を早めに進めなければ迷いやすいのも事実です。

そのため、効率的に就活を進めるには、プロフィールを登録して待っているだけで、企業からのスカウトを受けられるオファー型就活サービスを活用するのが効果的です。たとえば、『OfferBox』では、自分のプロフィールを登録するだけでさまざま企業から直接アプローチを受けられます。

OfferBoxに登録する学生の平均オファー受信数は、プロフィールを80%以上入力した場合、平均41件(※)あるため、登録すれば、忙しい学業の中でも就活の選択肢を広げることができるようになります。

法学部での学びをどのように活かすか迷っている人にとっては、就活の視野を広げる有効なツールになります。

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※OfferBox2023年卒利用実績データより

「就活って何から始めたらいいんだろう?」「もう4年生だけど特に入りたい企業や業界も決まっていないけど、どうしたらいいだろう」

そんな大学2年生の27卒の皆さんのために、このコラムでは今からできる就活の始め方をお伝えします!

27卒の就活全体の流れやスケジュールはもちろん、昨年度との変更点や企業ごとの傾向、インターンシップについても詳しく解説します。

就活に関するよくある質問と回答もまとめているので、25卒の学生で就活をはじめる、進めている方は参考にしてみてください。

OfferBoxは、プロフィールに登録しておくと企業から選考やインターンシップのオファーが届く新卒逆求人サービスで、就活生の約23万人(※1)に利用されています。
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(※1) OfferBox 2026年卒利用実績データより
(※2)当社アカウントを開設した累計企業数で、直近で利用していない企業含む(2025年8月時点)

 

27卒の就活はいつから始めればいい?

27卒の就職活動は、2025年の春頃から始動することをおすすめしますが、本格的に始まるの2026年の3月からですので、まだまだこれからといえるでしょう。

ここでは、一般的な就活生の就活スケジュールを紹介します。

しかし、4年生から始める方もいますので、焦らずに進めていきましょう。

2025年3月〜2025年9月自己PR作成業界研究をして、サマーインターンシップに参加する
2025年9月〜2026年1月秋冬インターンシップに参加して本選考の準備をする。
2026年2月インターンシップ参加企業のイベントや、他企業の説明会などに参加する。
2026年3月〜本選考のエントリーシート提出、説明会に参加する。
2026年6月本選考開始。大手企業の内定が出始める。
2026年10月内定式。

経団連加盟企業は、大学3年の3月から採用情報が解禁され、大学4年の6月から選考が解禁されるため、就職活動は大学3年の3月からと考える人もなかにはいます。

就活スケジュールの流れについて知りたい方は以下の記事も参考にしてください。

25卒から採用直結インターンシップが公認された

これまでもインターンシップを選考の一環として組み込んでいる企業は多くありましたが、25卒から正式に採用直結型のインターンシップが公認となりました。

そのため、インターンシップに参加する重要性がさらに高まっている傾向があります。

元々、外資系や中小企業は大学3年の3月以前から、エントリー受付・選考をしている企業も多いです。

希望の業界や企業がある場合は、募集スケジュールを早めに確認しておきましょう。

27卒の一般的な就活の流れ・就活スケジュール

多くの学生がたどる一般的な就活の流れ・就活のスケジュールを見てみましょう。

実際には選考を受ける企業や就活生の状況によって、面接の回数や順番はばらばらです。

また、インターンシップが面接と面接の間に挟まることも珍しくなく、志望企業が決まったタイミングでどんな選考フローなのかを押さえることが必要になってきます。

ここで紹介するフローはあくまで一例にはなりますが、おおよその流れとして参考にしてみてください。

2025年6月から|夏インターンシップ・選考

夏のインターンシップはサマーインターンとも呼ばれ、2025年5~6月頃から選考が始まり、8月から本番が開催されるものが多いです。

参加期間は1日で終わる場合もあれば数週間以上のものもあり、企業によってさまざまです。

夏休み期間中に参加できる学生が多いため、秋や冬のインターンシップと比較すると長期での開催が多く、職業研究などを目的としてじっくり参加する学生が多い傾向にあります。

2025年9月から|秋インターンシップ・選考

秋のインターンシップはオータムインターンとも呼ばれ、2025年9月頃から選考が始まり、10月から本番が開催されるものが多いです。

大学の授業と重なる時期のため、夏のインターンシップと比較するとワンデーインターンシップや週末のみの開催など短期プログラムが多い傾向です。

インターンシップは選考を有利に進められるだけでなく、他の就活生との情報交換の場としても活用できます。

そのため、夏のインターンシップに参加できなかった場合は、秋のインターンシップへ応募すると良いでしょう。

2025年12月から|冬インターンシップ・選考

ウインターインターンとも呼ばれる冬のインターンシップは、2025年12月から選考が始まり、2026年1月から本番が開催されるものが多いです。

夏や秋のインターンシップとは違い、いよいよ選考のタイミングが近づいているため、志望する業界や企業の目星を付けたうえで参加する就活生が増えてきます。

また、企業側としても受け入れ体制に差し掛かっており、採用選考の一環として行われるケースも多いです。

2026年3月から|採用情報・広報解禁

2026年3月には大手企業をはじめとした各企業の採用情報が公式に解禁となり、本選考のエントリー受付や会社説明会が始まります。

一方で、経団連に加盟していない企業の場合、この時期に先駆けて内々定を出すケースも少なくありません。

2026年6月から|面接選考解禁

2026年6月は、2027卒の大学生にとっては4年生の6月です。

面接やグループディスカッションなどの選考が解禁され、採用選考がいよいよ本格化します。

ただ、実態としては、3月の情報解禁以降、OB・OG訪問や社員との座談会、面談などさまざまな形で学生と接点を持っています。

5月以前に実質の選考が終わっていることもあります。

6月から選考解禁だからと油断することなく、早め早めに情報を取りに行くようにしましょう。

企業側の27卒の採用活動の動き

今度は、企業側はいつから2027年卒の採用活動を始めるのかを見てみます。

シーズンごとに企業側の採用活動の動き方を見てみましょう。

2025年1〜3月2026年卒採用がメイン。
2025年4〜6月2024年卒の採用活動がメイン。春インターンシップを企画している企業もあります。
2025年7〜9月サマーインターンシップ、人事面談、少人数の座談会企画などを行います。インターンは長期間のものも多いです。
2025年10〜12月1dayなど短期の秋インターンや、人事面談など。早い企業は内々定を出し始める。
2026年1〜2月冬インターン、人事面談、会社見学、業界研究セミナーなど。
2026年3月採用広報解禁!本選考のエントリー開始。
2026年4月エントリーシートの提出、説明会ラッシュ。
2026年4月後半面接開始。
2026年10月内定式。

(※過去のデータ参考にしています。経団連の指針などにより、変更が生じる可能性があります。)
夏休み、先輩たちは1dayなり長期なりのインターンシップに参加していませんでしたか?

インターシップに参加しなければどこの企業にも内定をもらえない!なんてことはありませんが、インターンシップは実際の仕事内容や、業界の状況を知るには絶好の機会です。

それに、入社前の企業の中に入ることができたり、社員の体験ができたりするのは、学生だけの特権です。

早い時期からインターンシップ情報を掲載しているサイトや、大手ナビサイトで情報を詰めるのも一つですし、大学のキャリアセンターに届いている求人募集を参考にするもの一つの手です。

また、OfferBox(オファーボックス)などの逆求人就活サイトに登録しておけば、企業から直接、自分の志望などに合ったインターンシップの紹介をいただく機会を得られます。

特に、志望業界や志望企業が決まっていない人ほど、インターンシップに参加したいならOfferBoxのような逆求人系のサービスを使うといいかもしれません。

27卒も独自の就活スケジュールでの選考が想定される企業

2025年卒からこれまでは黙認されていた採用直結型のインターンシップが公認になる動きがありました。そのため、経団連加盟企業を志望する場合でも、インターンシップに参加することの重要度が上がっています。

一方、経団連に加盟していない企業の場合、例年と大きく変わることはないでしょう。

経団連加盟企業とは異なるスケジュールで採用活動を進めることが多い企業群の就活スケジュールの傾向を紹介します。

経団連に加盟していない日系大手企業

経団連は2021年卒以降の就活に関するルールを撤廃しましたが、経団連に加盟している日系大手企業は未だに経団連のルールに沿って就活スケジュールを行っています。

一方で、経団連に加盟していない日系大手企業はそのスケジュールに縛られず採用選考を行っています。

そのため、早いタイミングで優秀な学生を多く確保しようと、早期から採用選考を開始し、内定も早く出す傾向にあるのが特徴的です。

外資系企業

外資系企業の多くは通年採用が基本です。

そのため他企業群と比較して全体的に流れが早く、中には大学3年生の夏にあたる2023年6月頃にジョブ型選考が行われ、8月頃には早期内定を出す企業があるほどです。

外資系企業を志望している場合は、就活のスタートが遅れてしまうと選考を受けることすらできなくなる可能性もあります。

少しでも興味を持っている場合は、できる限り早めに準備を行うようにしましょう。

マスコミ企業

また、マスコミ系の企業も早期選考が多い業界として有名です。

特にテレビ局の総合職やアナウンサー職は選考が早く、例年就活生が大学3年生の秋にあたる時期にエントリー受付がスタートする企業もあります。

また、新聞社も春頃にはエントリーが締め切られるなど、他業種と比較してスケジュールが前倒しなため注意が必要です。

さらにWebテストや筆記試験での足切りが行われる場合も多く、マスコミ業界への就職を目指している場合は何かと早めの対策が必要です。

中小・ベンチャー・スタートアップ企業

いわゆる「大手企業」に属さない、中小企業やベンチャー、スタートアップ企業なども早期の選考が多い傾向にあります。

これらの企業は、優秀な学生を確保するために前倒しのスケジュールで採用を行う企業が多いです。

また、通年で採用をしていたり、長期インターンシップから直接採用していたりと、興味を持ってくれた就活生をそのまま採用するパターンも珍しくありません。

27卒の就活ではインターンに参加するべき?

「インターンシップってみんな参加しているけれど、参加するべきなのかな?」といった不安があると思いますが、参加することをお勧めします!

以下のグラフは2020年卒の学生のインターンシップに関するアンケートの結果ですが、約7割の企業がインターンシップが内定・入社につながったとしています。

インターンシップはホームページに書いてあること以上に「社員さんの接し方」や「事業内容・社風」が直に感じることができる場です!

2020年卒の学生もインターンシップをこのような基準で選んで参加しています。

志望や興味によってインターン先を選ぶことがもっとも多いですが、それと同じくらい内容に着目して選んでいます。

しかし、何もせずにその機会は舞い込んではきません。しっかりインターンシップに参加する準備をしましょう。

27卒の就活ではいつからインターンシップに参加すればいい?

インターンシップに参加すべきかどうかや、どのように選んでよいかがわからない人も多いでしょう。

ここでは、インターンシップの種類や参加するメリットについて紹介します。

短期インターンシップは1日〜数日、長くても数週間程度の期間で開催されます。

インターンシップは、大きく分けると短期と長期の2種類があります。

短期間でさまざまな企業を見ることができるため就活の視野が広がりやすく、他の就活生と出会える可能性も高いです。

一方で、長期インターンシップは一般的に3ヶ月以上の期間で開催されるものを指します。

短期型よりも実務経験が積みやすく、中には給与が発生するケースもあります。

じっくりと向き不向きを見極められる反面、一つの企業に時間を割くリスクも押さえておく必要があります。

短期と長期ではそれぞれメリットが異なるので、何を目的としてインターンシップに参加するのかを明確にし、自分に合うものを選ぶようにしましょう。

27卒がインターンシップに参加するメリット

インターンシップに参加するメリットは主に3つです。

  • 選考直結型が多く、内定獲得のチャンスがある
  • 志望業界や自分の適性を見つけやすい
  • 参加選考が本選考の練習になる

27卒では採用直結のインターンシップが公認となったため、インターンシップに参加することによって、選考が有利に進められたり、内定がもらえたりする可能性があります。

また、志望業界がはっきりしていない場合であっても、インターンシップに参加することで業界や企業の雰囲気を直接知ることができます。

単に志望を決めるだけでなく、「自分に向いている・向いていない」といった、自分の適性も把握できるでしょう。

また、一部のインターンシップには選考があるため、本選考の実践的な練習にもなります。

まだまだ自己分析や面接対策が不十分な場合も、勇気を出して、一度選考を受けてみましょう!

実際の選考を受けてみると、今の自分にとって足りない部分がどこなのかがわかるため、その後の対策を効率的に行うことができます。

OfferBoxでは、就活時期になるとインターンシップのオファーも多く飛び交います。ぜひ登録して、インターンシップ参加のチャンスを掴みましょう。

27卒の早期内定に向けて今からできる就活準備

「なんか就活やらないといけない気がしてきた」「インターンシップに参加してみたい」と思ってきましたよね。

完全にゼロの状態から始めるという方は、手始めに次の4つから始めてみることをお勧めします。

就活用アカウントを作る

必須なのはメールアドレス!大学用のメールアドレスでももちろんOKですが、授業やプライベートとは分けて管理したいのであれば、新しいメアドを作っておきましょう。

GmailYahooメールなどは無料で使えますので、作って置いて損はないでしょう。

また、LINE、X(Twitter)、Instagramで情報を発信している就活サイトや企業アカウントも多くなってきました。

特にX(Twitter)は就活用のアカウントを作り、就活関係のアカウントをまとめてフォローしておきましょう!

就活を進めていくうちに気になる企業ができてきたら、企業の公式アカウントもフォローしておくと、その企業の最新情報を得られます。

就活専用のX(Twitter)アカウントを持つ学生も増えてきていますので、同じ学年の就活生の就活アカウントをフォローしておくのも、最新の生の情報を得られるのでおすすめです。

今から登録できる27卒向けの就活サイトに登録しておく

実際に動き出すのは先でも、情報収集は少しずつ進めておいて損はありません。

OfferBoxなどのスカウト型の就活サイト、インターンシップ紹介サイト、OB/OG訪問系の就活サイトなどへの登録を済ませておくことをおすすめします。

尚、OfferBoxは2025年2月1日から、27卒向けの登録がスタートしました。

企業からのオファー送信は、2025年4月1日以降スタートです。

春以降はサマーインターンシップのオファーも送られ始めますので、早めに登録しておきましょう。

採用が本格化する2026年の3月以降もオファーボックスに登録しプロフィールを充実させておけばさまざまなオファーや企業との出会いのチャンスを得ることができますので、まだ未登録の学生の方は登録してください!

27卒向けの人事面談やインターンシップに参加してみる・情報を集める

2025年の4月以降、春インターンシップの募集が始まったり、中小・中堅企業の人事から面談の声がかかることもあります。

最初は志望業界を絞る必要はまったくありません。

なんとなく興味あるという程度でも積極的に参加して、自分の目で確かめてみてください。

新型コロナウイルスの影響で、オンライン面談やオンラインインターンシップもすっかり浸透しました。わざわざ足を運ばなくても、直接企業とやり取りできる機会が増えているため、存分に活用いただくことをおすすめします。

27卒向けの就活セミナーに参加してみる

大学が主催するものはもちろん、学外の団体が主催する様々な就活イベントが開催されます。大抵は無料で参加できますので、気軽に参加してみましょう。


こちらも、オンライン形式での開催が増えていますし、空いた時間で、就活に片足を突っ込んでみてください。

そういったセミナーやイベントの探し方がよくわからないという人は、学校の就職支援課やキャリアセンターを訪問し、大学の職員の方に相談してみましょう。

のちのちには、エントリーシートの添削や面接の練習などにも協力してくださる方々です。

どの学年の学生にも、また、そもそも就活するかどうか迷っているという場合でも、親切に相談にのってくださいますよ。

27卒の就活の流れやスケジュールに関するよくある質問

最後に、27卒の就活スケジュールに関するよくある質問を簡単に紹介します。

  • 27卒の理系学生の就活スケジュールは?
  • 26卒の就活スケジュールとの違いは?
  • 就活の選考対策すべきなのはいつから?

それぞれについて解説していきます。

27卒の理系学生の就活スケジュールは?

理系学生の就活スケジュールは、文系学生と大きく変わりません。

例年実験や論文などで忙しくて就活のスタートが遅れてしまう就活生もいますが、時間がないからこそ早めに情報収集を行うことが大切です。

企業からオファーが届くOfferBox(オファーボックス)などをうまく活用し、効率的に就活を進めましょう。

また、大学院への進学を検討している場合も、早めにフローを確認することをおすすめします。

就職活動のペースメーカーは、企業です。募集が終了してしまった企業の選考は受けられません。

「気になる企業の選考が、既に終了してしまっていた…」ということがないように、就活をするかしないかは、遅くとも3月の採用広報解禁までに決めることをおすすめします。

理系学生の就活スケジュールについて、詳しくは以下の記事も参考にしてください。


26卒の就活スケジュールとの違いは?

全体の就活スケジュール自体は昨年度と大幅には変わらないことが予想されます。

一方で、就職活動のスケジュールは年々早まりがちな傾向にあることは念頭に置いておきましょう。

就活の選考対策すべきなのはいつから?

就活の選考対策は時間があるほどじっくり取り組めるため、対策の開始時期は早ければ早いほど望ましいです。

自己分析や企業分析のほか書類作成も踏まえると、選考が始まる3ヶ月ほど前を目安に取り組み始めることが理想です。

27卒の場合、夏のインターンシップの選考が開始される2025年の6月に向けて、2025年の3月頃から準備を始めると良いでしょう。

また、選考にはSPIや適性検査が含まれることも多いため、自信のない場合は過去問や傾向を把握して足切りの対策を取ることも重要です。

27卒の就活にオファーボックスを活用しよう!

27卒の就活全体のスケジュールや昨年度との変更点、企業の動きなどを紹介しました。

2027年卒の就活は本格的に始まってきています。

まずは手軽に始められることから就活を始めて、できる範囲で進めていきましょう!

OfferBox(オファーボックス)はプロフィールを入力することで、企業からオファーが届くチャンスがある就活サービスです。

自分の魅力が伝わるようなプロフィールを入力することがオファーボックスでやるべきことですので、従来の就職活動と違うメリットや特徴があります。

就職活動のひとつの方法として、OfferBoxの27卒サービスの登録をして就活の選択肢やチャンスを増やしましょう!

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定期的にOfferBoxにログインするメリット

企業からオファーがくる、オファー型就活サービス、OfferBox(オファーボックス)。
プロフィールを入力しておくと、それを見て興味を持った企業がインターンや面談・面接のオファーを送る仕組みです。

基本的にはオファーを待つだけではありますが、ログインを定期的に行うことで、さらに効率的に就活が進みます。

定期的にOfferBoxにログインするメリット4つ!

企業からオファーが来やすくなる。

「ログイン日が直近の学生が上位表示される仕組みになっていること」、「最終ログイン日がプロフィール画面に表示されること」などが理由です。
例えば同じくらいの評価の学生が2人いたとして、1人は「最終ログイン日14日前」、もう1人は「最終ログイン日1日前」だった場合に、企業担当者はどちらの学生へオファーを送りたくなるか?ということです。

ちなみに、企業が学生を検索する際使用する検索条件の1つが「最終ログイン日」です。
ログインをしていないと、オファーはおろか、企業の検索結果にも表示されなくなってしまう可能性があります。
オファーを受信するためにも、定期的にログインをするようにしましょう。

届いたオファーを見逃すことがなくなる。

オファーが届いてから、オファー承認が出来る有効期間は7日間です。企業のオファー送信数に制限がある為、期限を設けています。
よくあるのが、「オファーが来ているにもかかわらずログインをしておらず、未開封のままオファーが自動取り消しとなってしまった」というケースです。
この場合オファーを復活させることは出来ません。これは非常にもったいないです。

AIの働きで、興味のある企業からオファーが届きやすくなる。

OfferBoxには、学生が「興味のある企業」に見つけてもらいやすくなるように、学生の行動データを収集し、企業側の表示順位に反映させる機械学習の仕組みがあります。
適切な機械学習を促進するためには、届いたオファーに対して、必ずアクションを起こすことが大切です。
「どんな企業のオファーであれば、自分は承認したいと思うのか」を、AIに知ってもらうためにも、ログインしてオファーの自動取り消しを防ぎましょう。
(※承認の有無により検索結果に表示されなくなるようなことはありません)

興味のあるオファーが来ていた場合に即承認、即返信が出来る。

定期的にログインをしていると、その分だけ早くオファーに気づくことが出来ます。
企業側からすると、数万人の学生の中から探し出してオファーを送ったこともあり、オファーを承認してくれるかどうかを楽しみ半分、不安半分で待っています。
その状況で、即オファー承認をしてもらえたり、即返信が来たりすると、印象に残りやすくなります。

また、企業ごとに採用の状況は異なりますので、自動取り消しまでの7日間を待たずに、オファーを取り消されてしまう可能性も0ではありません。
「ギリギリでいい」と思っていて、チャンスを逃してしまうのはもったいないですので、早めに反応できるように、定期的なログインを心がけましょう。

まとめ

上記4点の理由から、OfferBoxへのログインは最低でも週に1回(オファーの有効期限が7日のため)を目安にするようにしましょう。

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オファーを見逃さない

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