人材業界は求職者にも企業にも感謝されるやりがいのある仕事ですが、上記のような疑問・不安を感じている人もいるのではないでしょうか。

また、人材業界は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、近年環境が大きく変化している業界のひとつです。

この記事では、人材業界の市場規模から、分野、市場の動向や将来性など解説していきます。向いている人や売上高ランキングも紹介するので、業界研究の参考にしてください。

人材業界とは

人材業界とは、「採用・組織・研修・人事制度など、企業を人材の面から支援をする業界」です。支援の方法は、人材紹介、人材派遣、求人広告、人材コンサルティングなどさまざまです。

人材業界は、昨今の動向から見ても今後需要が高まることが予想されており、社会貢献性の高い業界ともいわれています。

人材業界の市場規模

株式会社矢野経済研究所の調査によると、2021年度の人材業界の市場規模は9兆5,281億円でした。これは前年比6.9%増であり、2022年度には10兆円を超える見込みであると発表されています。

この背景には、同一労働同一賃金制度による派遣人材の単価上昇、専門性の高いIT人材への需要の高まりなどが挙げられるでしょう。

ただし、新型コロナウイルス禍で失業者が増えて需要が高まった再就職支援は、感染拡大の落ち着きにより市場が縮小すると考えられます。

人材業界の4つの分野

人材業界といっても、分野は大きく4つに分けられます。人材紹介、人材派遣、求人広告、人材コンサルティングです。それぞれで事業内容や企業に対する採用サポートの方法が異なるので、確認していきましょう。

人材紹介

人材紹介は、自社に登録している求職者と、正社員や契約社員を採用したいと考えている企業とをマッチングさせる事業です。新卒の人材紹介と中途の人材紹介の2つに大きく分けられます。

求職者からはスキルや人柄、今後のキャリアプランなどを、クライアント企業からは求める人物像や事業の課題などをしっかり聞き出したうえで互いをマッチングさせるため、精度の高いサポートができます。

自社から紹介した人材がクライアント企業に入社したら、クライアント企業から紹介手数料をもらうという成功報酬型のビジネスモデルを採用している企業が多いです。

人材派遣

人材派遣は、労働者を自社で雇用し、別企業に派遣スタッフとして派遣する事業です。

労働者がクライアント企業で働き始めても、その労働者と直接的に労働契約を結んでいるのは人材派遣会社です。よって、給与は人材派遣会社から労働者に支払われます。

人材派遣の場合、派遣スタッフがクライアント企業で働いている期間中、クライアント企業から派遣手数料を支払ってもらう仕組みを採用している企業が多いです。

求人広告

求人広告は、企業の求人情報をWebや雑誌などに掲載し、求職者を集める事業です。クライアント企業から求人内容やその企業で働く魅力などを聞き取り、魅力的に紹介することが仕事です。

求人の内容は正社員や契約社員、派遣社員からアルバイト、パートまで多岐にわたります。

求人広告ではその広告が実際の採用につながったか否かには関係なく、広告を掲載することで発生する広告料金をクライアント企業からもらっています。

人材コンサルティング

人材コンサルティングとは、企業の人事戦略の立案や実行をサポートし、企業が抱える人材関連の課題を解決する事業です。

採用自体をサポートするだけでなく、採用制度そのものや人事制度、研修などについても幅広くコンサルティングします。

人材紹介や人材派遣は新しく人を採用することを支援する事業ですが、人材コンサルティングは「採用・組織・労務・人事制度など人材関連の課題解決を支援する事業です。

人材コンサルティング会社は、コンサルティング費用としてプロジェクト単発で報酬を得ることがメインですが、ツールを提供することでサブスクリプション(月額課金)型のサービスを提供する企業もあります。

人材業界の動向・トレンド

人々が働く環境や雇用の仕組みなど、人材業界を取り巻く状況は今まさに変化を続けています。そんな人材業界を理解するにあたって、押さえておきたい5つの動向・トレンドを見ていきましょう。

テレワークへの対応が必須

新型コロナウイルス禍でテレワークが推進される中、人材業界でも環境に合ったサービスの提供が求められています。

その一例が、オンライン面接です。人材業界の中でも人材紹介業の場合、自社から紹介した求職者とクライアント企業との面接をサポートすることがあります。オンライン面接が増えたことで、対面面接とは違う難しさを感じる求職者・企業もいるでしょう。

そうした点について、求職者・企業の両方に適切なアドバイス・サポートをすることが、新たに必要になっています。

終身雇用が崩壊

2019年に経団連の中西宏明会長が「終身雇用なんてもう守れないと思っている」と発言をしたことが波紋を呼びました。

終身雇用が崩壊すると、人材の流動性が高まります。人材の流動性が高まると、企業は自社の魅力を高めて優秀な人材の流出を防ぐこと、人材流出を補うために採用数を増やすことが求められます。

このように、終身雇用が崩壊することで人材関連サービスの需要は高まるため、人材業界にとっては追い風と考えられます。

同一労働同一賃金への対応が必須

人材業界の中でもとくに人材派遣業では、同一労働同一賃金への対応が必須です。同一労働同一賃金とは、正社員と派遣社員・パートとの不合理な待遇差を禁止する制度です。

これを受けて、人材派遣会社では派遣先企業に対する派遣料金の増額交渉、派遣スタッフへの待遇変更の説明、その他さまざまな手続きや書類作成などをする必要が生じています(厚生労働省「派遣労働者の待遇改善に 向けた対応マニュアル」より)。

派遣先企業が増額交渉に応じてくれないなどのトラブルも起きやすいため、この制度への対応は人材派遣会社にとって1つの課題といえるでしょう。

グローバル人材の需要増加への対応

日本では経済成長の鈍化や人口減少を受けて企業の海外進出が進んでおり、グローバルで活躍できる人材への需要が高まっています。諸外国を相手に仕事をする場合、語学力だけでなく交渉力や商慣習への理解が必要となります。

こうした需要に応えるため、人材業界では海外志向の強い求職者を集める工夫をしたり、クライアント企業に対してグローバル人材採用・育成の支援をしたりする企業が増えています。

海外進出を進める企業を相手に仕事をする機会も今後増えていくと考えられるため、グローバルで活躍するために必要な素養を理解しておくことが大切です。

人材業界の将来性

• 少子高齢化による労働人口の減少
• 景気の変動から受ける影響
• 転職市場の伸長

少子高齢化による労働人口の減少

今後、少子高齢化が進み労働人口が減少すると、企業の人手不足が加速します。企業は人手不足を解消するための人事戦略の見直しが必要になるため、人事戦略の立案・実行をサポートする人材コンサルティング企業にとっては商機が増加します。

ただ、労働人口が減少するということは、最終的には求職者の減少に繋がります。求職者が減ると、人材紹介・人材派遣業界の規模は縮小していく可能性が高いと考えられます。

人材業界で長期的にキャリアを築いていくことを考える場合は、人口動態・予測などについて調べ、自分なりの仮説を持つことをおすすめします。

景気の変動に左右されやすい

雇用は景気に左右されやすいです。景気が上向きになり成長が見込めれば企業は採用数を増やし、景気が下向きになると企業は採用数を抑えるのが一般的です。

そのため企業の採用活動をサポートする人材業界も、景気に業績が左右されやすくなります。
ただ、景気が悪い中でも業績を上げていくためには、優秀な人材の力が必要だという考え方の企業もあります。

同じ人材業界でも、領域によって景気と業績がどのように連動するかが大きく異なるため、人材業界を志望する場合は、今後考えられる景気変動に強い領域かどうかを考えてみるのもよいでしょう。

再度転職市場が伸長する可能性も

厚生労働省の公表している「令和４年版労働経済白書」によると、新型コロナウイルスが感染拡大した2020、2021年は2年連続で転職者数が減少しています。

しかし、それ以前は、2011年から転職者数の増加が続き、2019年には、2002年以降で最多の転職者数を記録していました。今後、先に紹介した終身雇用の崩壊の影響もあり、転職者数は再度増加していく可能性があるという意見もあります。

なお、転職者が増える要因としては、転職を希望する求職者が増えるだけでなく、採用する企業が増加することも挙げられます。採用する企業が増えると、企業側は「なかなか良い人材に出会えない」という課題に直面することも多いです。、

その場合は、企業が自社に合った人材を効率的に採用するための採用戦略や体制の構築支援が必要になり、人材コンサルティング会社も活況となることがあります。

人材業界の主な職種

人材業界には複数の分野があるだけでなく、複数の職種もあります。どの職種に就くかによって誰に対してどのような仕事をするのかが変わってくるので、しっかり確認しておきましょう。

営業職

人材業界の営業職は、新たなクライアント企業を獲得するための新規開拓営業のほか、既存のクライアント企業に対して以下のようなフォローをおこないます。

• 人材紹介：求人内容のヒアリング・すり合わせをして求人票を作成し、企業の採用活動をサポートする
• 人材派遣：人材派遣の活用方法についてのアドバイスや、現在派遣している自社スタッフへの教育・研修のアドバイスをする
• 求人広告：求人広告の内容についてすり合わせ、調整をする
• 人材コンサルティング：クライアント企業の課題を聞き出し、解決策を提案する

キャリアアドバイザー（CA）

キャリアアドバイザーは、人材紹介会社で求職者と面談をし、マッチする企業を紹介する職種です。求職者が希望する企業に入社できるよう、書類選考対策や面接対策をすることもあります。

また、面談を希望する求職者と面談するだけでなく、企業の求人に合う人材を既存登録者のデータベースから探し出し、「このような企業がありますが一度面談しませんか？」とアプローチすることもあります。

この場合、企業に採用のアドバイスをする営業(リクルーティングアドバイザーとも呼ばれる)を兼務する形をとることもあります。

コーディネーター職

コーディネーター職は、人材派遣会社で派遣スタッフと面談をして派遣先企業を紹介したり、新しい派遣スタッフを募集し、登録をおこなったりする職種です。

派遣スタッフの性格や経歴、スキル、希望などをしっかり把握して長く働ける企業を紹介することが求められます。もし派遣スタッフと派遣先企業との間で問題が起これば、間に入って解決を図ります。

派遣スタッフと信頼を築くことで、派遣スタッフに合った企業を紹介し、適切なフォローができるようになるため、関係構築能力が重要になります。

企画・マーケティング職

企画・マーケティング職は、自社メディアやサービスの企画・開発をおこなう職種です。
人材コンサルティング会社の場合は、主にコンサルティング先となる企業に向けたBtoBサービスの企画・マーケティングになりますが、人材紹介会社や人材派遣会社、求人広告会社の場合、利用企業を募集するためのBtoBマーケティング施策と求職者を募集するためのBtoCマーケティング施策の両方が必要になります。
担当部署が分かれていることも多いですが、社内異動で両方を経験することも可能なため、BtoCとBtoB両方のマーケティングスキルを身につけたい人にとっては、魅力的な環境といえます。

広告制作職

広告制作職は、求人広告業において広告を作成する職種です。営業職がクライアント企業から聞き取ってきた求人内容や求人広告の希望を反映させ、実際に広告を作成します。

求人広告のデザイン・作成をするだけでなく、営業に同行して一緒にクライアント企業の話を聞いたり、クライアント企業へのインタビュー、撮影をしたりすることも仕事の1つです。

クライアントの希望をくみ取り、求職者を引き付けるデザイン力・コピーライティング力が求められます。

コーポレート職

コーポレート職とは、人事や経理、総務、広報、法務などの職種を総称したものです。コーポレート職は、会社が円滑に回るように社内を整える印象がある方もいるかもしれませんが、必ずしもそうではなく利益に直結する働きをする場合もあります。

例えば、人材紹介会社の場合、「入社後に短期離職した場合の返金」に関する条項を契約で設けることがあります。ある程度の短期離職の発生は事業計画に盛り込むこともありますが、想定以上に短期離職による返金が増えると事業計画から乖離する要因にもなります。

そのため、法務職は紹介先企業が抱えるリスクを総合的に評価したうえで適切な契約内容かをレビューする必要があったり、経理職は企業ごとに異なる契約内容に応じた処理が求められたりすることもあります。

このように、会社の利益・業績に関わる重要な役割を担うこともあります。

人材業界で働く魅力

人材業界で働く魅力としては、例えば次の3点が挙げられます。

• 人の人生に深く携われる
• 多種多様な人に出会える
• 働きやすい環境が整っている

人の人生に深く携われる

人材紹介会社や人材派遣会社では、新たな仕事に就くサポートをします。人材の流動性が高くなったとしても、やはり転職は人生の一大イベントです。

そうした人生の大きな転換期に携われるということは、貴重な経験です。求職者にどのような企業を紹介するか、転職に向けてどのようなアドバイスをするかなどによって、求職者のその後の人生は大きく変わってきます。

人の人生に深くかかわる分責任は大きいですが、やりがいも大きい業界だといえるでしょう。

多種多様な人に出会える

人材業界で働くと、多種多様な人に出会えます。クライアント企業や求職者が属する業界は多岐にわたるうえ、出会う人々の職種や職位もまた多様なためです。

例えば、クライアント企業と求人のすり合わせをする際には、採用担当者だけでなく各部署の部長や社長・副社長などから話を聞くこともあります。求職者にも、新卒の就職活動から第二新卒、企業の経営メンバーまでさまざまな人がいます。

幅広い業界・職位の人に出会い話を聞くことで学びを得られるだけでなく、自身の人脈を形成していくことにもつながるでしょう。

働きやすい環境が整っている

人材業界は、働きやすい環境も整っています。

人材業界は仕事の終わり時間が遅くなりがちだと聞いたことのある人も多いでしょう。とくにコーディネーター職やCAの場合、派遣スタッフや求職者と面談できるのは彼らの仕事が終わってからなので、一般的な企業の終業時間後から忙しくなる傾向にあります。

しかし、その分フレックスタイム制を導入していたり、平日に休みを取れるようになっていたり、自分のライフスタイルに合った働き方を選べる企業も多いのが特徴です。

人材業界に向いている人の特徴は？

• コミュニケーション能力に優れている
• 知的好奇心が高い
• 行動力が高い

コミュニケーション能力に優れている

人材業界では多数の求職者やクライアント企業の担当者と関わるため、コミュニケーション能力が重要です。ただし、ここでのコミュニケーション能力とは、素早く相手と打ち解け話ができることだけではありません。

求職者と関わる職種の場合、人生を左右する転職活動を任せてもらうからには求職者から信頼してもらう必要があります。企業と関わる場合も、担当者の本音や企業の本当の魅力を聞き出す能力も求められます。

求職者やクライアントなど相対する人によって、必要なコミュニケーションは異なります。自分のコミュニケーションスタイルが合う分野や職種を選ぶことを推奨します。

知的好奇心が高い

知的好奇心が高い人も人材業界に向いています。

たとえば求職者との面談では、相手に興味をもって深く理解することで、より精度の高いマッチングが実現できます。また、クライアント企業との打ち合わせでは、企業の沿革や創業のきっかけなど、さまざまな面の理解を深めることで、その企業の文化や風土に合った人材や人事戦略を提案できるようになります。

思わぬところから求職者の魅力や企業の魅力を発見することもあるため、相手に興味を持ち情報を積極的に収集できる人が向いていると言えます。

行動力が高い

行動力が高い人も、人材業界に向いています。
人材業界で扱う求人は、該当する人材が見つかり次第締め切られてしまいます。締め切られる前に素早く人材を探し出し、面談・紹介をし、採用につなげなければなりません。

仮に紹介できたとしても、クライアント企業は複数の人材系企業を利用していることも多いので、行動が遅いと思うように専攻を進められないこともあります。そのため、行動力が高く、スピード感をもって仕事を進められる人が向いているといえます。

人材業界の売上高ランキング

最後に、人材業界の売上高ランキング上位3社を紹介していきます。なお、売上高ランキングは、2021年度の有価証券報告書の内容に基づき作成しています。

1位：株式会社リクルートホールディングス

人材業界の売上高第1位の企業は、株式会社リクルートホールディングスです。人材以外の売上を除いた売上高は約2兆4,891億円です。人材関連のサービスを提供する主なグループ会社とその事業内容は以下の通りです。

• 株式会社リクルート：人材紹介、メディア運営
• 株式会社リクルートマネジメントソリューションズ：経営人事領域におけるコンサルティングなど
• 株式会社リクルートスタッフィング：人材派遣
• Indeed, Inc.：求人広告

ヘッドハンティング、再就職支援など幅広いサービスを展開しており、海外を拠点とするグループ会社もあります。

2位：パーソルホールディングス株式会社

人材業界の売上高第2位の企業はパーソルホールディングス株式会社です。売上高は約1兆608億円です。主なグループ企業とその事業内容は次の通りです。

• パーソルテンプスタッフ：人材派遣、アウトソーシング、紹介予定派遣／人材紹介
• パーソルキャリア：人材紹介、転職メディア、ダイレクトソーシング、副業・兼業・フリーランス支援、キャリア自律支援、再就職支援

グループ会社は他にも多くあり、上記事業の他にも人事・組織コンサルティングや教育・研修など幅広く手掛けています。

3位：アウトソーシング

人材業界の売上高第3位の企業は株式会社アウトソーシングです。売上高は約5,693億円です。株式会社アウトソーシングは、国内外の企業に対するアウトソーシングをおこなっています。主なグループ会社は、以下の通りです。

• 株式会社アウトソーシングクエスト：国内サービス系アウトソーシング
• 株式会社PEO：国内製造系アウトソーシング
• 株式会社アウトソーシングテクノロジー：国内技術系アウトソーシング

株式会社アウトソーシングでは、人材を派遣するだけでなく、工程全体の改善や総合的なコスト削減、品質向上も含めたサービスを提供しているのが特徴です。

まとめ

以上、人材業界の市場に関する情報や職種、企業について紹介しました。
大きく、人材紹介・人材派遣・求人広告・人材コンサルティングに分類されていますが、いずれも「人」の面から企業・社会に貢献する仕事です。
新型コロナウイルスの感染拡大で大きく変化した業界ですが、今後の業界の成長に向けて明るい兆しも見えてきている業界です。

また、人材業界と一口にいっても、事業内容や提供価値、企業文化などはそれぞれ大きく異なります。少しでも興味を持った方は、ぜひ個別の企業について調べてみてください。

「教育業界にはどのような仕事があるの？」
「少子化だけど、教育業界に将来性はあるの？」

教育業界に興味を持つ方の中には、こんな疑問を持つ方もいるでしょう。

教育業界と聞くと、学習塾や予備校など学生向けのサービスをイメージする人が多いですが、社会人向けのサービスも数多く提供されています。教育業界は少子化などの課題に直面する一方で、リカレント教育の広がりやリスキリングの普及、ICTの活用など新しいトレンドが生まれ、将来性のある業界の1つです。

この記事では、教育業界の仕事内容や職種、業界の課題やトレンドについて紹介します。教育業界の市場動向や将来性も解説していくのでぜひ参考にしてください。

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教育業界の仕事とは

教育業界の仕事は大きく「小中高生など学生向けのサービス」と「社会人向けのサービス」の2つに分けられます。

「小中高生など学生向けのサービス」は主に学習塾や予備校、資格取得のスクールなどが該当します。「社会人向けのサービス」には企業研修や通信教育、スキルアップなどのサービスがあります。

新型コロナウイルスの影響で従来のサービスにも変化が生じていますので、それぞれの仕事の変化にも触れながら事業内容を解説していきます。馴染みのない仕事もあるかもしれませんが、一緒に理解を深めていきましょう。

1.幼児・学生向け

まず幼児・学生向けの教育事業を紹介します。主に学習塾や予備校、英会話や資格取得のための学校など、スクール型の事業が中心です。従来は対面が中心でしたが、新型コロナウイルスの影響で、オンラインでサービスを提供する事業者が増えています。

またスクール型事業以外にも出版社で幼児・学生向けに教材を作る仕事もあります。出版業界についてはこちらの記事をご覧ください。

学習塾

学習塾は就学年齢の子どもを対象としており、大きく3つのタイプがあります。

• 進学塾：受験対策に特化して指導をおこなう塾
• 補習塾：学校の授業内容を補う塾
• 総合塾：進学塾・補習塾の両方の役割を持つ塾

また、一口に学習塾と言っても、それぞれに求められる知識は異なり、指導方法によって次の2つに分類できます。

• 集団指導：複数の生徒に向けて講師1人が授業をおこなう
• 個別指導：1～3人の少数、または生徒と講師がマンツーマンで授業をおこなう

指導方法によって生徒とのコミュニケーションの取り方が変わります。

予備校

予備校とは各種試験対策をおこなう教育施設で、一般的には大学受験対策のために通う施設です。学習塾と混同する人もいるかもしれませんが、予備校は国から免許をもらった「学校」である点が大きな違いといえます。予備校は法律の規制を受けますが、学習塾は法律の規制を受けません。

指導の形式も学習塾のように集団指導、個別指導ではなく、講師が一方的に授業をおこなう講義形式が中心です。学習塾のように生徒から質問を受けることはあまり多くありません。

また学習塾では講師が進路相談などをおこなってくれますが、予備校では役割が分かれています。講師は授業に責任を持ち、チューターと呼ばれる大学生アルバイトが進路相談や受け付け業務を担います。

英会話・資格取得のスクール

学習塾や予備校だけでなく、英会話を代表する語学スクールや資格取得専門のスクールがあります。

英語の分野では、小学校での英語必修化による英検の取得、留学を目指す学生のために海外の大学・大学院の審査基準とされるTOEFLスコア取得のためのスクールが設けられています。

近年はITが発展し、小学生からパソコンを用いた授業がおこなわれています。そのためITやパソコンに関するMOS（マイクロソフトオフィススペシャリスト）やITパスポートといった資格取得の講座を設ける資格取得スクールも増えています。

2.企業・社会人向け

次に企業や社会人向けの教育事業を紹介します。大きく次の2つに分類することができます。

• 企業向け研修事業（toB）
• 社会人向け教育事業（toC）

社会人向け教育事業は通信教育とスキルアップ・自己啓発の2つがあります。幼児・学生向けの教育事業同様、新型コロナウイルスの影響によりオンラインで受講するケースが増加しています。

次の章で企業・社会人向けの教育事業内容について解説します。

企業研修

企業研修は、個人のスキルアップを図る人材開発や、組織の生産性底上げを目的にした組織開発のために研修を計画し、社員に提供するものです。研修に関するノウハウが少ない企業に対して専門の教育事業者が研修を企画・実施します。

企業研修のサービス提供スタイルは、講義型とe-learning型が中心です。講義型では会議室など外部会場で講義を開催し、複数の会社から参加者を募る形式や、講師が直接企業へ赴いて講義をする形式があります。従来は対面での講義が中心でしたが、新型コロナウイルスの流行後はオンラインでの実施が増えています。

企業研修を専門にする教育事業者のほか、コンサルティング会社や資格学校、人材サービス事業者など幅広い業種が企業研修を提供しています。

通信教育

通信教育は主に社会人向けに提供されるtoCの教育事業です。通信教育とはパソコンやタブレット、DVD、テキストなどさまざまな教材を用いて学習する教育を指します。

代表的な通信教育事業者

• ヒューマンアカデミー『たのまな』
• 大原出版『資格の大原』
• アガルート『アガルートアカデミー』
• ユーキャン『生涯学習のユーキャン』

通信教育は自分の好きな場所で、自由な時間に学べることが特徴ですが、なかにはオンラインで講義時間が決まっていたり、校舎での受講ができるハイブリッド型などさまざまな受講形態を準備しています。

就職・転職、実務につながる資格講座や英語などの語学教育に加え、手芸や絵画といったバラエティに富んだ講座が選べるのも魅力です。

スキルアップ・自己啓発

スキルアップや自己啓発のために、さまざまな切り口でスクールを開講したり、オンラインで教育コンテンツを提供する教育事業があります。代表的なスクールや教育コンテンツをいくつか紹介します。

• ITスキルを身に付けるプログラミングスクール
• 起業を目指す人向けのビジネススクール
• リーダーシップや論理的思考力を学ぶMBA講座

対面でのスクール開講、オンラインの講義、隙間時間に動画を視聴できるe-learnigなどの形態が主流となっています。

代表的な職種

教育業界にはどのような職種があるのか気になる人も多いでしょう。学生時代に学習塾や予備校に通った経験がある人は仕事のイメージが持ちやすいかもしれません。教育業界の代表的な4職種を取り上げて紹介します。自分に合った職種があるか確認してみましょう。

講師

講師は教育現場の最前線に立ち、学生に学習指導をしたり、受講者に講義をおこないます。授業のない時間は次の授業の準備をしたり、校舎の運営や生徒からの質問対応、保護者の対応をおこないます。学校の教員と異なり、教員免許などは必要ありません。

講師の業務範囲は教育事業ごとに異なります。例えば学習塾の講師であれば生徒の進路相談や生活面の相談に乗ることもありますが、予備校の講師はこれらは業務範囲に該当しません。学習塾は正社員、予備校は業務委託での契約形態が中心です。

事務・チューター

生徒や講師が働きやすい環境を整えることが事務の役割です。教室の清掃や授業の準備、書類作成、データ入力、お問い合わせ対応などスクール運営に必要な業務を担います。スクール運営に欠かせない存在です。

事務とは別に、予備校には学生をサポートするチューターという職種があります。主に大学生がチューターを担い、学生の勉強方法のサポートや進路相談、時には日常生活の悩み相談などをおこないます。受験のプレッシャーを感じるときに、精神的な支えとなってくれる存在です。

教材企画・制作

教材企画・制作は教材や模試、映像など教育コンテンツを企画・制作する仕事です。従来は紙の教材が中心でしたが、ITの普及に伴い動画などのデジタルコンテンツなども担当します。

主に教材企画・制作は出版社が担いますが、一部の学習塾や予備校、資格学校などは独自に教材を企画し、差別化を図っています。

教材企画・制作には一定の専門知識が必要となり、新卒で携われることは少ないでしょう。資格は必須ではありませんが、専門知識が求められる仕事です。学生のうちに、携わってみたい分野の資格取得や知識習得に励んでおくと、後に教材企画・制作に携わる機会を広げられる可能性があります。

営業・マーケティング

営業・マーケティングは教育事業に欠かせない職種です。

事業内容や規模によって営業先はさまざまですが、主に学校や民間企業に対して営業をおこないます。主に自社の教育サービスの導入を提案します。例えば企業研修を提供する企業であれば、企業のニーズを把握し、どの教育コンテンツが適切か検討し、提案に結びつけます。

マーケティングは広報宣伝物の企画や制作を担当します。パンフレットの紙媒体だけでなく、ホームページの制作なども役割の1つで、クリエイティブな仕事といえます。

教育業界の市場規模・動向

矢野経済研究所の「教育産業市場に関する調査を実施（2022年）」によると、2021年度の教育産業全体の売上高は2兆8,399億円と前年から5％増加しました。直近5年間は2兆7,000～9,000億円の間で推移しています。

新型コロナウイルスの影響やデジタル化の浸透を受け、「家庭教師派遣市場」、「語学スクール・教室市場」、「学習参考書・問題集市場」は前年度比でマイナス成長となっています。一方で「通信教育事業」、「eラーニング事業」など非対面型の教育事業は前年度を上回る売上を残しています。

また少子化が続く中でも、大都市圏では学習意欲が高い子どもが多く学習塾や予備校の需要は大きいものの、地方は対象年齢の子どもが減少し、生徒確保に課題を持つ事業者が多い状況です。

教育業界の課題と今後

教育業界は少子化の影響を受けて、需要が減少しているのではないかと不安を感じる人もいるでしょう。教育業界には少子化以外にも取り組むべき課題があります。教育業界の課題と今後について解説します。

少子化

日本は少子化が進み、教育業界も影響を受けています。特に人口減少・少子化の進行スピードが早い地方エリアでは学習塾・予備校の運営が厳しくなっています。

一方で、子ども1人当たりの年間教育費が年々増加していることは注目すべき点です。参議院の調査室が発行する「経済のプリズム」によると、1970年に2.4万円だった年間教育費は、2017年に37.1万円と約16倍に増えています。

生徒を増やしたい学習塾や予備校はホームページや広告の活用、SNSの運用などで生徒や保護者に働きかけをおこない、いかに生徒の確保につなげるかが今後の事業運営の最重要事項といえるでしょう。

ICT・e-learning活用

ICT化は教育現場でも浸透しており、2021年8月時点で全国の公立小・中学校の実に96.1％がパソコンやタブレットの端末を整備していると発表しています。また新型コロナウイルスの影響もあり、学習塾や予備校、通信教育など教育業界全体でe-learningやパソコン・タブレット端末を用いた教材が整備されています。

急速な普及に伴い課題も散見されます。インターネットの活用で、保護者の目が届かない場所で犯罪やトラブルに巻き込まれたり、いじめに発展するケースも報告されています。ITリテラシーの向上や保護者や教育事業者の注意喚起が必要です。

業界再編

少子化の影響もあり、大手の学習塾や予備校によるM&Aや業務提携、事業縮小など業界再編の動きが出ています。

事業縮小では、大手予備校の代々木ゼミナールは2015年以降、全国27の校舎のうち20もの校舎で生徒募集をストップし休校、事実上閉鎖をしました。

代表的なM&Aや業務提携としては、下記の動きがありました。

• 「東進ハイスクール」を運営するナガセが「四谷大塚」を買収
• 大手予備校「代々木ゼミナール」が「サピックス」を買収
• 通信教育「Z会」を運営する増進会出版社が「栄光ゼミナール」を買収

今後も教育業界の再編は続く可能性があります。

教育カリキュラムや大学入試制度の変化

教育業界が今後、対応すべきこととして教育カリキュラムや大学入試制度の変更が挙げられます。

2016年に学習指導要領が改訂され、2018年から移行期間を経て、教育カリキュラムが変更されています。教育カリキュラムの変更に伴い、学習塾や予備校ではテキストの改訂や、講師の指導内容を変更しなくてはいけません。

また大学入試制度の変更も大きな影響があります。従来のセンター試験は2020年1月を最後に廃止され、新たに「大学入学共通テスト」が導入されました。特徴として今までよりも高い英語力を求める内容に変更され、予備校などでは「大学入学共通テスト」の英語試験に対応できる講師およびテキストの準備が必要です。

教育業界のトレンド

教育業界は課題ばかりで先行きが厳しいと感じた人もいるかもしれません。しかし、教育業界には新たなビジネスチャンスとなりえるトレンドが生まれており、今後の成長に期待が寄せられています。教育業界のトレンドを3つ取り上げ、解説します。

リカレント教育の広がり

教育業界のトレンドの1つ目はリカレント教育の広がりです。リカレント教育は「学び直し」のことで、人生100年時代を豊かに過ごすために社会人の間で関心が高まっています。

IoTやAIの進化によって今までのスキルが陳腐化しており、新たなスキル獲得のためのリカレント教育サービスが提供されています。

代表的なリカレント教育関連サービス

• ローンディール：人材育成を目的とした大企業からベンチャーへの人材レンタル移籍
• エッセンス『他社留学』：人材育成を目的とした他社への留学研修
• 社会人材コミュニケーションズ『知命塾』：ミドルシニア層を対象に自身の経験を振り返るリフレクション型プログラム

リスキリングの普及

リカレント教育に加えて、リスキリングも教育業界のトレンドです。リカレント教育とリスキリングは混同されがちですが、リスキリングは単なる学び直しではありません。リスキリングは、これからも職業で価値創出を続けるために必要なスキルを学ぶことです。

直接仕事に結びつくスキルを身に付けるために企業主導でリスキリングをおこなう点も、リカレント教育との相違点です。

リスキリング分野ではデータサイエンティスト育成やDX・AI人材育成など近年のDX化に対応できる人材育成サービスが登場しています。

EdTechサービスへの期待

EdTech（エドテック）とは「Education（教育）」と「Technology（技術）」の造語で、教育分野にテクノロジーを導入しイノベーションを起こすことを指します。

EdTechサービスは個別最適化の学習や、学習指導、教育機関の運営業務の効率化などの分野で開発が進み、現在は大きく6つのカテゴリーに分類されます。

• 授業支援
• 校務支援
• 業務支援
• デジタル教材
• 学習支援
• 学習管理システム

経済産業省はEdTechサービスを学校に提供する「EdTech事業者」に対し、導入にかかる補助金を支給しており、国の期待値も高い事業といえるでしょう。

教育業界に向いている人

教育業界に向いている人の特徴は次の3つが挙げられます。

• 人と関わることが好きな人
• 教育を通して、社会の発展に貢献したい人
• 新しいことにチャレンジすることが好きな人

教育業界は、多くの人とコミュニケーションをとりながら、相手のために何かすることで喜びややりがいを感じる人に向いている業界です。また教育を通して、社会の発展に貢献したいと考える人にも向いています。

また教育業界はリカレント教育やリスキリング、EdTechサービスと新しい分野が誕生しています。まだ確立されていない分野でチャレンジしたい人にとって教育業界はやりがいがあるといえます。

志望動機のポイント

教育業界に限らず、志望動機のポイントは自己分析をおこない、自身の強みや大切にしている価値観の言語化が重要です。自己分析のやり方が分からない人はOffer Boxの自己分析ツール「AnalyzeU+（アナライズユープラス）」を使ってみましょう。

志望動機のまとめ方や答え方に不安のある人はこちらの記事も参考にしてください。

また教育業界では以下のような人物像が好まれます。志望動機を作成する時に該当するエピソードを盛り込むと好印象に繋がるでしょう。

• 人のために貢献できる人
• 新しいことにチャレンジしたい人

例えば部活動やサークル、アルバイトといった場で周りの人のために貢献した経験がある人は志望動機のエピソードに盛り込んでみましょう。

教育業界に関するQ＆A

最後に、教育業界の気になる項目をQ&A形式で回答します。

Q1.最新の売上高ランキングは？

教育業界の2022年の売上高ランキングは次のとおりです。

教育業界トップの売上高を誇るのはヒューマンホールディングスです。ヒューマンホールディングスは教育事業のヒューマンアカデミーを展開し、資格取得、就転職の総合校としてさまざまな学びの場を提供しています。

第2位は「資格の学校TAC」を運営するTACがライクイン。第3位の日本能率協会マネジメントセンターは人材育成支援を手掛けています。

Q2.教育業界の年収は？

教育業界の年収は、ほかの業界と比べて飛びぬけて高いとはいえませんが、年齢と共に年収が増える傾向があります。
マイナビエージェントによると教育業界の平均年収は370万円で、厚生労働省の厚生労働省2020家計調査では年収の中央値は440万円と公表されており、平均と比べるとやや低いといえます。

年齢別に見ると、20代の平均年収342万円に対し、30代の平均年収は448万となり、順調に年収がアップし、厚生労働省が発表している年収の中央値を超えています。

なお売上ランキングトップのヒューマンホールディングスの平均年収は559万円となり、教育業界の平均年収を大きく上回っています。

まとめ

教育業界は幼児・学生向けと企業・社会人向けの2つに分けられ、それぞれ提供する教育事業は異なります。

少子化や業界再編、教育カリキュラム・大学入試制度の変化など対応すべき課題はあるものの、リカレント教育、リスキリング、EdTechサービスといった新しいビジネスチャンスが生まれ、将来性のある業界といえます。

人のために貢献したい、教育を通じて社会の発展に寄与したい、新しいことにチャレンジしたい人は教育業界に向いているといえます。自分の経験や価値観が教育業界に合致する際には、志望業界の1つとして検討してみてはいかがでしょうか。

建設業界に興味をもって就職活動を進めるなかで、このような疑問を抱えている人は多いのではないでしょうか。

規模が大きいことから学生人気の高い建設業界ですが、安定性だけを志望理由にしてしまうと、入社後のミスマッチが起こりかねません。本当に建設業界を志望するのであれば、仕組みや将来性について正しく理解することが大切です。

この記事では、建設業界の概要や最新動向、将来性について詳しく解説していきます。代表的な職種と向いている人の特徴も紹介するので、ぜひ業界研究に役立ててください。

建設業界とは

建設業界とは、建物の建設から土地や水路の土木工事まで、包括的に請け負う業界全体を指します。私たちが暮らす住宅やマンションの建設や、自動車が走るための道路整備などが建設業界の仕事です。

建設業界の業種は主に、ゼネコン、サブコン、ハウスメーカーの3つに分けられます。ゼネコンは建築・土木事業を総合的に手がける企業で、ゼネコンの補完的な役割を担っているのがサブコンです。

ハウスメーカーは戸建て住宅の建設がメインですが、大手ハウスメーカーの中にはゼネコンのように幅広い事業を展開している企業も見られます。

建設業界の市場規模

国土交通省の建設総合統計によると、2022年上半期(1月～6月)の全国出来高(民間・公共)は25兆478億円です。2021年上半期の25兆3955億円、2021年下半期の26兆9417億円と比べるとやや減少しています。(『2013年4月から2022年5月までの推計値』と『月次調査』から算出)

ただ、2022年の1月～4月は対前年同期比でいずれもマイナスでしたが、5月～10月は前年同月の出来高を上回っています。下半期にかけて堅調な推移を見せていることから、2022年全体では昨年の出来高を上回りそうです。

建設業界の動向

業界研究を深めるためには、業界の仕組みだけでなく最新動向まで頭に入れておく必要があります。気になるニュースについて面接で聞かれた際に自信をもって答えられるよう、建設業界で話題になっていることを押さえておきましょう。

民間工事は伸びるも、公共工事が落ち込む

建設総合統計によると、民間工事の全国出来高は若干の伸びが見られるものの、公共工事では減少傾向が見られます。2021年上半期と2022年上半期を比較すると、民間工事は平均で4.5%上昇しているのに対し、公共工事は平均で8.5%の減少です。

新型コロナウイルス拡大の慣れによって景気が回復傾向にあり、それに伴って民間工事の出来高は増加していますが、公共工事の出来高の回復はやや遅れています。

建設技能者の高齢化が進む、技術継承が課題に

高齢化によって多くの業界で後継者不足が課題となっていますが、建設業界も例外ではありません。建設工事の直接的な作業を担当する建設技能者の高齢化が進んでおり、技術継承が課題になっています。

国土交通省の推計によると、建設技能者全体の約4分の1を60歳以上が占めています。10年後にはその大半が退くことになるため、技術継承や働き方改革などによる、若い人材の確保と育成が喫緊の課題です。

大手を中心に効率化の動きが見られる

大手ハウスメーカーやゼネコンを中心に、業務を効率化する動きが見られます。若い人材確保・育成の課題に対応するため、今後もこうした省人化の流れが建設業界全体で進んでいきそうです。

例えばスーパーゼネコンの多くは、遠隔からリアルタイムで現場映像の確認と、担当者との通話ができるウェアラブルカメラを導入しています。そのほか清水建設では、現場で活躍する自律型ロボットの実証実験に力を入れるなど、業務効率化の動きが活発化しています。

建設業界の将来性

働き方改革の促進が必須

建設業界では、出来高が増えて労働力が多く求められていますが、人手不足が続いています。特に前述のとおり、若手の人材不足は深刻です。

建設業界でも働き方改革が進められていますが、建設業界の一部では「長時間働いている人が偉い」「私用で有休を取ってはならない」といった価値観が残っている企業も存在しており、これまで形成されてきた建設業界のイメージが払拭しきれていない部分もあります。

若手人材を確保・育成していくためには、さらに働き方改革を促進し、残業時間の削減やワークライフバランスの充実など職場環境を改善していく必要があります。

生産性向上のための構造改革が求められる

慢性的な人手不足に対応するためには、新たな人材を確保・育成するだけでなく、人手が足りなくても運用していけるような仕組みを作っていく必要があります。その対策の一つとして進められているのが、既存の制度や規制の見直しです。

2019年に建設業法等の一部を改正する法律が公布され、監理技術者の専任緩和や建設資材製造業者へ勧告できる仕組みづくりが図られたように、生産性向上のための構造改革の動きがあります。

人手不足をロボットやAIなどの技術で解消する

ロボットやAIなどのテクノロジー導入によって効率化を図る動きも見られます。人手不足への対策としてはもちろん、単純作業をロボットに任せることで職場環境を改善し、建設業界をより魅力的な業界にするのが狙いです。

これまでは掃除や警備などの簡単な仕事をこなすロボットがほとんどでしたが、最近ではAIを搭載した高度なロボットが登場し始めています。例えば、清水建設が大阪大学と共同で開発した溶接ロボットはその代表例です。

建設業界の職種

一つの住宅、一つのダムを建設するためには非常に多くの職種が関わっています。職種ごとの大まかな仕事内容と働く魅力を知り、自分が活躍できそうなフィールドを考えてみましょう。

施工管理部門

施工管理は建設工事や土木工事の全体を取りまとめる部門です。プロジェクトの計画に基づき、工事の品質と安全が保たれているか、スケジュール通りに進められているかを指導・監督しています。

大きな責任が伴う大変な仕事ですが、全体をまとめる立場から多くの人とコミュニケーションをとり、1つの現場を作り上げていける点が施工管理の面白さです。危機管理能力に優れた人や、周りを巻き込んでいくリーダータイプの人に向いています。

設計部門

設計は建物のデザインや構造、設備などを設計する部門です。意匠設計・構造設計・設備設計の3つに大きく分けられ、建物の外観のような大枠から、内部で快適に過ごすための設備のような細部まで手がけています。

設計の魅力は、自分のアイディアをデザインや設計に取り込める点です。クリエイティブな仕事なために、時には良いアイディアが思い浮かばない難しさはありますが、建築のスタート段階から関われるのは大きな魅力といえます。

技術部門

技術開発は新しい技術を開発したり、プロジェクトごとに最適な工法を提案したりする部門です。品質や安全性、環境への配慮、工期の短縮などを実現するため、高度な技術を通して建設業界に貢献しています。

技術開発の魅力は、新しい技術と情報にいち早く触れられる点です。まだ浸透していない技術を手探りで自分のモノにしていく過程が技術開発の大変なところであり、同時にやりがいでもあります。

営業部門

営業は自社技術を提案し、工事を受注するために売り込む部門です。プロジェクトの構想段階から携わり、顧客へのヒアリングや予算の管理、社内各部署との連絡調整などの業務を担当します。

営業の魅力は、自分の働きによって会社に大きな利益を生み出せる点です。担当者として顧客のニーズをうまく引き出し、複数の企業の中から自社を選んでもらったときには、非常に大きな達成感を得られるでしょう。

事務管理

事務管理は幅広い業務を担当する、いわゆる本社管理部門です。人員や資材の管理、財務・経理、総務・人事・法務など、会社の経営に関わる事務全般を業務としています。

事務管理の魅力は、他部門をサポートすることによって会社の発展に貢献できる点です。担当業務をきちんと遂行することで各部署の職場環境を整えたり、感謝の言葉をかけられたりしたときに喜びを感じられます。

建設業界に向いている人

コミュニケーション能力が高い人

1つのプロジェクトに数多くの人が関わる建設業界には、コミュニケーション能力が高い人が向いています。自分の意見を分かりやすく伝えたり、相手の意図を正確に汲み取ったりできる人が活躍しやすいでしょう。

例えば、さまざまな職人や技能士が集まる工事現場で、支障なく工事を進めるためには1人で業務を進めるわけにはいきません。安全かつスムーズに工事を進められるよう、担当者との綿密なコミュニケーションが求められます。

体力がある人

職種によって肉体的な負担の大きさに差はありますが、建設業界ではハードな仕事が多めです。たくさんの仕事をこなせる体力がある人は、どんな業種・職種でも重宝されるでしょう。

特に体力を求められるのは、施工管理や土木作業などの現場仕事に従事する場合です。スケジュールによっては残業や夜勤が発生するケースもあり、時間が不規則な中でも身体を壊さないかが重要になります。

危機管理能力の高い人

危険な事故を未然に防ぐため、危機管理能力の高い人が建設業界に向いています。単純な作業でも集中力を切らさず、一つ一つ慎重にこなせる人は建設業界で活躍しやすいでしょう。

なかでも、工事現場で全体を取りまとめる立場にある施工管理は、高い危機管理能力を求められる職種です。危険な工具と機材を使用する工事現場では、少しの油断や手抜きが大事故に繋がりかねないため、いかに事故の可能性を減らせるかが重要になります。

数字に強く緻密な人

設計や事務管理などの仕事には、計算の際に問題が起きないように、細かなところまで緻密かつ正確に作業できる人が向いています。数字に強く、細かな確認作業を怠らない人が活躍しやすいでしょう。

扱うプロジェクトの規模が大きい建設業界では、1つの計算ミスや勘違いが大きな損失に繋がります。数字が苦手で見るのも嫌な人ではそういったミスのリスクが高まるため、苦手意識がある場合は克服していく必要があります。

建設業界の売上高ランキング

最後に、建設業界で売上高トップ3の企業を紹介します。以下に紹介する概要を参考に興味のある企業が見つかったら、ぜひ自分でも各企業の特徴や差別化点を詳しく調べてみてください。

1位：大和ハウス工業株式会社

大和ハウス工業は、大阪府大阪市に本社を置くハウスメーカーです。住宅事業をメインとし、賃貸住宅事業や流通店舗事業、建築事業、環境エネルギー事業など、幅広い事業領域で活動しています。

住宅事業メインのハウスメーカーでありながら、経営の多角化によって収益源の分散に成功しているのが大和ハウス工業の強みです。

ゼネコンの中で売上高トップの鹿島建設に倍以上の差をつけていることから分かるとおり、建設業界で確固たる地位を築いています。

2位：積水ハウス株式会社

積水ハウスは、大阪府大阪市に本社を置くハウスメーカーです。住宅事業をメインとし、建築・土木事業や分譲住宅事業、都市再開発事業。リフォーム事業などを展開しています。

戸建住宅事業に限れば業界トップのシェアを誇っているのが積水ハウスの強みです。
建築関係の仕事よりも、住宅関係の仕事に興味がある人にとって、有力な就職先候補となるでしょう。

3位：鹿島建設株式会社

鹿島建設は、東京都港区に本社を置くスーパーゼネコンです。建築・土木事業をメインとし、開発事業やエンジニアリング事業、環境事業などを展開しています。

スーパーゼネコンのなかでも特にグループ会社が多く、海外展開にも積極的な姿勢を見せるなど、事業領域拡大に力を入れているのが鹿島建設の特徴です。

海外事業では、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、オーストラリアにある現地法人を中心にビジネス展開しており、グループの売上高の多くを占めるまでに成長させています。

まとめ

今回は建設業界の概要や代表的な職種、向いている人の特徴などを紹介しました。

同じ建設業界でもハウスメーカーとゼネコンでは業務内容が異なるうえ、ハウスメーカーのなかでも企業によって強みが異なります。自分の強みと仕事に求める基準に合う就職先を見つけるため、まずは業種や企業ごとの違いを理解していきましょう。

建設業界は理系が活躍しているイメージが強いかもしれませんが、営業部門や事務管理部門に代表されるように、文系が活躍できる場も多く存在します。大学の専攻によって就職先を決めつけず、広い視野をもって就職活動に臨んでください。