「自動車業界のビジネスモデルがよく分からない」
「自動車業界で活躍する企業ごとの特徴を知りたい」

自動車業界に興味をもって業界研究を進めている学生のなかには、このような悩みを抱えている人が多いのではないでしょうか。日本のものづくりには欠かせない業界ですが、市場規模が大きいだけに、仕組みについて深く理解するのは難しいですよね。

そこでこの記事では、自動車業界の概要から代表的な企業、今後の動向と課題まで詳しく解説していきます。記事の最後では職種別の志望動機例文も紹介するので、自動車業界を目指している人や興味のある人はぜひ参考にしてください。

新卒逆求人サービス OfferBoxの自己分析ツール「AnalyzeU+」では、約100万人のデータに基づいて、客観的な自分の強みや弱み、社会で活かせる力を診断できます。
OfferBoxに登録していれば無料で診断できるので、ぜひご活用ください。

自動車業界とは

自動車業界とは、自動車の製造・販売に関わる業界のことです。自動車やバイクといった完成車を取り扱う自動車メーカーをはじめ、部品を製造する自動車部品メーカー、自動車の販売をおこなうディーラーなど数多くの企業で構成されています。

日本の自動車業界の市場規模・販売台数

日本の自動車業界の市場規模は、2021年-2022年で63兆9667億円です(トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車など売上高上位9社の完成車メーカーの合計)。

また、OICA(国際自動車工業会)の調査によると、2021年の国内における新車自動車販売台数は約445万台でした。2020年比で-3%、2019年比で-14%と減少傾向にあります。

世界の自動車業界の市場規模・販売台数

OICA(国際自動車工業会)の調査によると、世界全体での2021年の新車自動車販売台数は約8268万台でした。2019年比では-9%でしたが、2020年比では+ 5%とやや増加の兆しが見えます。

新車自動車販売台数では中国とアメリカが圧倒的な数字を誇っており、その2ヵ国に次ぐのが日本です。2ヵ国には到底及ばないほどの差がありますが、日本の自動車業界は世界で3番目の規模を誇っています。

自動車業界の商流・ビジネスモデル

自動車業界全体の商流は、部品→完成車→販売(→関連サービス)の順で構成されています。
自動車部品メーカーが部品を作って完成車メーカーが自動車を組み立て、ディーラーが完成車を販売する、というのが大まかな流れです。

細かな部品から大きな部品まであらゆる部品を使って完成車を作り、無事販売にこぎつけたら再び調達と製造、販売をするサイクルが繰り返されています。

自動車部品メーカー：部品の製造

ボディ、シャーシ、エンジン、ドライブトレインなど、自動車を構成する様々な部品を製造するのが自動車部品メーカーです。

完成車メーカーを取引先としているため知名度はそれほど高くはありませんが、日本の部品メーカーが作る高品質な部品は海外でも評価されており、グローバルに事業展開している企業が多くみられます。

【代表的な自動車部品メーカー】

• デンソー
• アイシン精機
• 豊田自動織機

自動車(完成車)メーカー：完成車の製造

自動車(完成車)メーカーは、自動車部品メーカーが作った部品を組み立てて自動車を完成させる企業です。メディアで見かける機会が多いことから、自動車部品メーカーよりも知名度が高い傾向にあります。

自動車を完成させる以外に、自動車のコンセプト決めや走行テスト、新しい技術の研究開発、既存の自動車の改良なども完成車メーカーの重要な役割です。

【代表的な完成車メーカー】

• トヨタ自動車
• ホンダ
• 日産自動車

自動車販売(ディーラー)：自動車の販売

自動車販売(ディーラー)は、一般消費者に対して自動車を販売する企業です。完成車メーカーと一般消費者を結び付ける役割を果たしています。

基本的に、完成車メーカーが所有している専用の販売店は正規ディーラーと呼ばれ、特定の完成車メーカーと契約を結ばず多様なブランドを扱う販売店はサブディーラーと呼ばれてます。

【代表的なディーラー】

• トヨペット
• Honda Cars
• ヤナセ

自動車関連サービス：車載用製品の製造など

そのほか、自動車関連サービスを提供する会社もあります。例えば、自動車の修理・整備をする会社、カーナビやETC車載器のような車載用製品を製造販売する会社などが代表的です。

自動車の製造に直接関わっているわけではありませんが、人々の生活と密接な関係にあるのが自動車関連サービスです。近年は新たなビジネスモデルが続々と登場していることから、今までにない価値を持つサービスが増えていくと予想されています。

自動車業界の日本企業売上ランキングTOP5

【2021年度売上ランキング】

• 1位：トヨタ自動車(31兆3795億円)
• 2位：ホンダ(14兆5526億円)
• 3位：日産自動車(8兆4245億円)
• 4位：スズキ(3兆5683億円)
• 5位：マツダ(3兆1203億円)

ここからは各企業の有価証券報告書を参考に、自動車業界の日本企業売上ランキングTOP5を紹介します。各企業の特徴と強みも合わせて紹介するので、業界・企業研究に役立ててください。

トヨタ自動車

【会社概要】

• 本社：愛知県豊田市
• 代表者：代表取締役社長　豊田 章男
• 創立：1937年
• 従業員数：単体7万710人、連結37万2817人
• 売上高：31兆3795億円

トヨタ自動車は国内で圧倒的なシェアを誇り、海外でも確固たる地位を築いている企業です。トヨタの強みはなんといっても、電動車(HV・PHV・EV・FCV)をフルラインナップできるほど安定している経営基盤です。

ここ最近は全方位戦略からEV重視に方針転換しつつあるものの、これほど多方面に資金を振り分けられるのはトヨタならではといえます。

ホンダ

【会社概要】

• 本社：東京都港区
• 代表者：取締役代表執行役社長 三部 敏宏
• 設立：1948年
• 従業員数：単体3万6111人、連結20万4035人
• 売上高：14兆5526億円

ホンダはトヨタ自動車に次ぐ売上を誇る企業です。四輪事業以外に、二輪事業やパワープロダクツ(芝刈り機や草刈り機のような作業用製品を扱う事業)、航空事業などを手がけており、特に二輪事業に強みを持っています。

ダイハツ・スバル・マツダ・スズキと連携するトヨタや、三菱・ルノーと連携する日産に対し、独自の路線を貫いているのがホンダの特徴です。

日産自動車

【会社概要】

• 本社：神奈川県横浜市
• 代表者：代表執行役社長兼最高経営責任者　内田 誠
• 設立：1933年
• 従業員数：単体2万3166人、連結13万4111人
• 売上高：8兆4245億円

日産自動車は、トヨタとホンダに並び日本三大自動車メーカーに数えられる企業です。提携しているフランスの大手自動車メーカー・ルノーと、子会社化した三菱自動車を合わせるとトヨタグループに匹敵する規模を誇っています。

トヨタとの競合を避けるために早くからグローバル展開してきたことで、北米や中国を中心とした海外事業に強みがあります。

スズキ

【会社概要】

• 本社：静岡県浜松市
• 代表者：代表取締役社長　鈴木 俊宏
• 設立：1920年
• 従業員数：1万6267人
• 売上高：3兆5683億円

スズキは軽自動車をはじめとした小型車開発に強みを持つ企業です。軽自動車ならではの魅力を武器に、独自の経営基盤を築くことに成功しています。

軽自動車は日本特有の規格なためグローバル面では大手3社に劣りますが、早くから開拓してきたインド市場においては、他社の追随を許さない圧倒的なシェアを誇っているのがスズキの特徴です。

マツダ

【会社概要】

• 本社：広島県安芸郡府中町
• 代表者：代表取締役社長兼CEO　丸本 明
• 創立：1920年
• 従業員数：単体2万3207人、連結4万9786人
• 売上高：3兆1203億円

マツダは広島県に本社を持つ企業です。スタイリッシュな外装に高級感のある内装、人馬一体を追求した走りでコアなユーザーから支持を得ています。

EVや自動運転といった次世代技術の開発には遅れをとっていますが、提携中のトヨタと急速に距離を縮めており、今後さらにブランド価値を高めていくことが期待されています。

自動車業界のニュースと今後の動向/課題

2018年にトヨタ自動車の豊田章男社長が、「100年に一度の大変革の時代を生き抜くために」と題したメッセージを伝えたように、自動車業界は変革期にあります。

石油を中心とした社会のあり方が見直しされている今、自動車業界にどんな課題があり、今後どう変わっていきそうなのかを知っておきましょう。

世界的な販売台数の減少

新型コロナウイルス感染拡大による販売台数の落ち込みから、回復の兆しが見えた2021年ですが、今後の世界の販売台数は緩やかに減少していくと予測されています。

その要因の1つが発展途上国で起きている人口増加の停滞です。発展途上国を中心に伸び続ける人口ですが、女性の社会進出や避妊知識の普及などによっていずれは頭打ち状態になり、発展途上国の販売台数の減少から世界の販売台数も減少する見込みです。

日本も人口減少と自動車離れの進行

先にも述べたとおり、2021年の国内における新車自動車販売台数は2020年比で-3%、2019年比で-14%と減少傾向にあります。急激に増加に転じるプラス材料がないことから、今後も減少傾向が続く可能性が高いでしょう。

その要因として考えられているのが、人口減少と自動車離れの進行です。人口が減れば自動車を購入する人が減るのは当然として、維持費や購入費用の高さなどを理由に自動車を所有しない人が増えています。

新型コロナウイルスの影響は一時的になる見込み

新型コロナウイルスについては一時的な影響と考えられていますが、販売台数はそれと無関係に減少していく見込みです。

上記でお伝えしたとおり、販売台数の減少には人口減少や自動車離れの進行など、様々な要因が影響しています。新型コロナウイルスの影響だけが販売台数減少の要因ではないため、たとえ感染拡大が収束しても流れが変わることはないでしょう。

CASEへの対応

近年の自動車業界では、「CASE」という用語が業界の今後を語るうえでは欠かせないものとなっています。CASEはConneted Autonomous Shared Electricの略語で、日本語で「繋がる、自動運転、シェアリング、電動化」を意味します。

業界を取り巻く環境を把握するために、CASEがどんな概念なのかを見ていきましょう。

Connected (IoT)

Connectedは繋がるという意味を持つ言葉で、モノとインターネットを繋ぐ情報通信技術「IoT」と非常に深い関わりがあります。

従来の自動車は外部から完全に隔絶された空間でしたが、Connectedでは自動車同士が繋がった状態を実現します。

例えば、自動車をインターネットに接続し、位置情報や道路の混雑状況などを把握できるようにする構想がConnectedです。

Automation (自動運転)

Automationは自動車の自動運転のことです。交通事故の削減や渋滞の緩和、ドライバーの負担軽減などを目的に、自動運転化が進められています。

自動運転のレベルは搭載機能によって1〜5の5段階に分類され、日本では一定の条件下(高速道路など)で自動運転できる「レベル3」の自動車が公道を走れるところまできています。

例えば、レベル3自動運転機能を搭載したホンダの「LEGEND」は、高速道路渋滞時に最大時速50キロ以下での自動運転が可能です。

Shared&Service (カーシェアリング)

Shared&Serviceは、いわゆるカーシェアリングのことです。ソフトバンクやUberに代表される相乗りサービスが国内で普及し始めているほか、無人タクシーの開発が進められています。

カーシェアリングのメリットは、購入費用や駐車場代、燃料費、保険料などのコストがかからない点です。自動車購入の最大のネックであるコスト問題を解決できるため、今後は需要の高い首都圏を中心にカーシェアリング市場が拡大していくと見込まれています。

Electric (電気自動車)

Electricは、電気の力でモーターを動かして走行する電気自動車(EV)のことです。ガソリンに頼らないEVに移行すれば地球温暖化防止に繋がるため、各自動車メーカーはこぞって開発を進めています。

価格の問題から国内ではなかなか普及が進んでいないのが現状ですが、補助金や優遇制度が増えてきているため、徐々に国内のEV市場は拡大していきそうです。

MaaSなど新たなビジネスモデルの構築

販売台数が減少する見込みである以上、新たな自動車ビジネスを構築する必要があります。トヨタが月定額制で自動車に乗れるサービスを提供しているように、各自動車メーカーでは、新車販売以外の方法で収益を確保しようとする動きが活発化しています。

新たなビジネスモデルを構築するうえで注目が高まっているのが、「MaaS(Mobility as a Service)」と呼ばれるシステムです。

MaaSはあらゆる公共交通機関を結び付けるシステムのことで、利用者は目的地までの移動手段や所要時間の検索のほか、予約や支払いまでまとめてできるようになります。

既に国内ではトヨタのMaaSアプリ「my route」が10県でサービス提供されており、新たなビジネスモデルは今後ますます増えていきそうです。

自動車業界の主な職種・仕事内容

ここからは、自動車業界の主な職種・仕事内容を紹介していきます。自動車業界の商流には様々な職種がありますが、今回は就活で特に人気のある完成車メーカーに絞って紹介します。職種選びの参考にしてください。

研究開発職

研究開発職は、新しい自動車や自動車部品の技術の開発、既存製品の改良のための研究開発をおこなう職種です。IT、モーター、エンジンなど幅広い分野の専門家が集まり、テーマに沿った研究を進めていきます。

完成車メーカーが進める研究分野は非常に幅広いため、テーマによって求められる専門知識とスキルは大きく異なります。研究開発職を目指すのであれば、幅広い分野のなかで特にどの分野に関わりたいのかを明確にしておくのがポイントです。

生産技術職

生産技術職は、自動車や自動車部品の生産や進捗管理を担当する職種です。生産の効率化や品質維持、安全に自動車を生産・供給するためのリスク管理などの役割を果たしています。

生産技術職のやりがいは、自らの手で自動車に命を吹き込めることです。どんなに素晴らしい研究や企画があったとしても、実際に完成車として組み立てなければ人々の生活に貢献できないため、生産過程に携われることが大きなやりがいとなります。

企画・マーケティング職

企画・マーケティング職は、自動車や自動車部品のコンセプトや販売方法を考える職種です。市場調査に基づいて人気になりそうな自動車を考えたり、消費者が自動車を買いたくなるようなキャンペーンを企画したりしていきます。

企画・マーケティング職の魅力はなんといっても、自分のアイディアが形になることです。企画に関わった自動車が実際に街を走っている姿を見かけたときには、何事にも代えがたい達成感を得られるでしょう。

営業・販売職

営業・販売職は、自社で生産した自動車を顧客に販売する職種です。イメージしやすいのは自動車ディーラーの営業・販売色でしょう。一般消費者へ自動車を販売します。
完成車メーカーの営業・販売職の場合は一般消費者ではなく、主に法人対象となります。

他の業界の営業・販売職と異なる点は、年収や福利厚生などの待遇面が充実していることです。完成車メーカーのほとんどは大企業なため、働く環境がしっかりと整備されている傾向にあります。

一般事務職

一般事務職は、カスタマーサービスや情報システム、経理・財務、調達、人事など幅広い事務を担当する職種です。完成車メーカーにある様々な部門をサポートする、縁の下の力持ち的存在として活躍しています。

一般事務職の魅力は、他の職種と違って原則転勤がないことです。トヨタの業務職(一般職)は毎年30～60人程度と、完成車メーカーの一般事務職採用は少なめですが、ワークライフバランスを保ちやすいのが魅力となっています。

自動車業界の志望動機の例文

最後に、自動車業界の志望動機の例文を3つ紹介します。志望動機を考えるときのポイントは、企業や職種ごとの特徴をよく理解することです。

「自動車業界のどの商流で働きたいのか」「どんな職種で何を成し遂げたいのか」まで具体的に掘り下げるよう心がけましょう。

自動車部品メーカー研究開発職の例文

完成車メーカー生産技術職の例文

自動車ディーラー販売職の例文

まとめ

以上、自動車業界の業界研究に役立つ情報と、職種別の志望動機例文を紹介しました。

市場規模が大きいことから志望先として人気の自動車業界ですが、業界のなかには多様な企業と職種があります。同じ自動車業界でも部品メーカーとディーラーではまったく役割が異なるため、それぞれの違いをよく理解してから選考に臨みましょう。

今回紹介した内容を参考に志望動機を作成したら、OfferBoxのプロフィールに登録するのがおすすめです。自分に合う企業がなかなか見つからない人でも、企業からオファーをもらえるOfferBoxであれば企業探しを効率的に進められます。

^{>>【無料】AnalyzeU+で向いている業界・職種を見つける}

「広告業界で活躍している企業を知りたい」
「どんな人が広告業界に向いているのだろう」

テレビやWebサイトに広告を載せる仕事という大まかなイメージはあっても、広告業界について深く理解している人は少ないのではないでしょうか。

クリエイティブで華やかな印象が強いことから就活で人気の広告業界ですが、志望する学生が多いだけに、選考突破のためには業界について正しい知識をつける必要があります。

この記事では、広告業界の概要から今後の見通し、主な職種まで詳しく解説していきます。広告業界ならではの働く魅力も紹介するので、志望業界選びで悩んでいる人はぜひ参考にしてください。

新卒逆求人サービス OfferBoxの適性診断「AnalyzeU+」では、約100万人のデータに基づいて客観的に診断されます。
28の項目から、あなたの強みや弱み、職種適性などを知ることができ、将来のキャリアや就活の軸を考える基準にもしていただけるでしょう。
OfferBoxに登録していれば無料で診断できるので、ぜひご活用ください。

広告業界とは

広告業界とは、商品やサービスの魅力を人々に発信する業界です。発信の方法はマス広告・インターネット広告・セールスプロモーション広告の3つに大別され、テレビや新聞、Webサイトなど様々な媒体を通じて情報を届けています。

業界への理解を深めるために、まずはビジネスモデルや近年の動向、今後の見通しといった観点から広告業界の特徴を見ていきましょう。

広告業界のビジネスモデル

• 広告代理店
• 広告制作
• メディア媒体
• アドネットワーク・メディアレップ

広告業界のビジネスモデルは主に、広告代理店、広告制作、メディア媒体、アドネットワーク・メディアレップの4つで成り立っています。形態によって事業範囲と仕事内容はさらに細分化されるため、それぞれの特徴を理解することが業界研究のポイントです。

広告代理店

広告代理店はクライアントから依頼を受け、効果的な宣伝の方法を考える企業です。

例えば、健康食品を売りたい食品メーカーがクライアントだった場合、予算やターゲット、市場ニーズなどの様々な観点からどうすれば健康食品が売れるか考える、というような仕事をしています。

広告代理店には「マスメディア系」「鉄道系」「専門系」など独自の強みを持つ企業のほか、特定の企業専属で依頼を受ける「ハウスエージェンシー」があります。

【広告代理店の仕事内容】

• クライアントへのヒアリング
• 市場や消費者の調査・分析
• 広告の企画
• プロモーションの戦略立案
• 各メディアとの交渉

広告制作

広告制作は、広告代理店が立案した企画をもとに広告を制作していく企業です。テレビやラジオが媒体であればCM映像・音声、新聞や雑誌が媒体であれば掲載する写真・イラストを制作します。

企画や広告枠の販売で収益を上げる広告代理店に対し、広告制作は実際に広告を制作することで収益を上げています。雑誌広告に強みを持つ企業、Web広告に強みを持つ企業など、企業によって得意にしている分野が異なるのが特徴です。

【広告制作の仕事内容】

• 広告代理店との意見調整
• キャッチコピー・紹介文の考案
• 広告ビジュアルの制作
• 印刷物のデザイン制作
• CMの制作・撮影

メディア媒体

メディア媒体は、広告代理店と広告制作の手によって作られた広告を、テレビやラジオ、新聞、雑誌などの媒体を通じて発信する企業です。代表的な企業に、テレビ局、ラジオ局、新聞社、出版社があります。

広告の制作には直接関わっていませんが、完成した広告を多くの人に見てもらうためにはメディア媒体の存在が欠かせません。広告を出したい企業から掲載料をもらったり、広告を目にした消費者を商品購入に誘導したりして収益を上げています。

【広告業界と関連性の高いメディア媒体の仕事】

• CMプランナー
• 雑誌編集者
• ラジオパーソナリティ
• 放送技術者
• 広告プランナー

アドネットワーク・メディアレップ

アドネットワークは、複数の媒体にまとめて広告を載せる仕組みです。1つ1つのWebサイトやソーシャルメディアに個別に広告掲載を依頼するのは非常に煩わしいため、現在の広告業界では一斉に広告を配信するアドネットワークの運用が主流となっています。

アドネットワークと非常に深い関わりを持つのが、メディアレップと呼ばれる企業です。メディアレップはインターネット広告に特化した代理店で、Webメディアの管理から広告枠の販売まで手がけています。

2021年にインターネット広告市場の規模が、マスコミ四媒体を合わせた広告市場より大きくなったことから、ますますメディアレップの重要度が増しています。

^{>>【無料】AnalyzeU+で向いている業界・職種を見つける}

広告業界の動向

2020年まで緩やかに売上減少が続いていた広告業界ですが、インターネット広告市場の急成長によって増加に転じています。過渡期ともいえる広告業界で、今どんな動きが見られるのかを確認しておきましょう。

近年は売上減少傾向、テレビからネット広告へ

経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査」によると、2021年にインターネット広告がテレビ広告の売上高を初めて上回ったと明らかになりました。前年比でもインターネット広告の売上高は+ 24.5%と、非常に大きな伸びを見せています。

変化の激しい業界なため今後もこの傾向が続くかは不確かですが、成長著しいことから、広告が既存媒体からインターネットにシフトしていく流れが加速していきそうです。

消費者へのダイレクトマーケティング

大衆向けのマス媒体広告から、消費者個人の行動に合わせて配信可能な動画広告・ネット広告を活用し、個々のニーズに合わせて最適なものを届ける手法が注目を集めています。

なかでも、インターネット広告媒体費の構成比の多くを占めているのが運用型広告です。運用型広告は、ターゲットや発信内容、予算などを広告主がリアルタイムで変更できるタイプの広告です。

不特定多数の消費者に発信する従来の広告に対し、運用型広告は特定の消費者にダイレクトに情報を発信できることから注目が高まっています。

広告業界の今後

業界研究では近年の動向だけでなく、今後の見通しについても把握しておくことが大切です。広告業界の将来性や安定性を知るために、これから変わっていきそうな点を押さえておきましょう。

コンサルタント領域への展開

急成長が望めない広告業界において、広告に付加価値を付けることで、更なる成長と事業領域拡大を目指す動きが見られます。

その例の1つが、電通グループが戦略的成長領域と定めている、マーケティングのトランスフォーメーションという新領域です。

これは広告代理店のノウハウを活かして、クライアントの事業戦略全体をサポートする事業で、メインの広告事業以外にも柱となる収益源を確保する狙いがあります。

広告業界に限った話ではありませんが、1つの事業だけを続けていれば安泰という時代ではなくなってきているため、様々な領域に活路を見出そうとする動きが活発化しています。

広告代理店によるメディア媒体運営

今後は広告活動をおこなう媒体を、代理店側が作り出す手法が増えていく可能性があります。プラットフォームを作成することで、広告シェアの拡大を狙う動きが活発化していくでしょう。

その代表的な例が、インターネット広告代理店・サイバーエージェントが提供する「ABEMA」です。自社メディア・広告配信プラットホームを整備し、広告料と有料プランで収益を上げる仕組みによって、新たな活動フィールドを作り出しています。

サービス開始直後は週間視聴者500万人ほどだったにもかかわらず、2021年には約3倍の1500万人に達し、カタールW杯期間中には3000万人を突破しました。

新しい試みであることから現状では赤字が続いていますが、今後もABEMAのような新しいメディア事業が増えていきそうです。

^{>>【無料】AnalyzeU+で向いている業界・職種を見つける}

広告業界の大手4社とその違い

広告業界では、電通、博報堂、ADKホールディングス、サイバーエージェントの4社がシェアの多くを占めていますが、同じ大手企業でも特徴と強みは異なります。

志望動機で「広告業界のなかでなぜこの企業を選んだのか」を答えられるよう、企業ごとの違いを正しく理解しておきましょう。

電通｜グローバル展開、世界5位の売上高

電通は業界2位の博報堂に約4倍の差をつける売上高を記録したことから、2005年に公証取引委員会の調査が入ったほど圧倒的シェアを誇る総合広告代理店です。

広告業界に関わる人なら知らない人がまずいない業界最大手の企業で、仕事の規模感も大きい傾向にあります。直近では、東京2020オリンピック・パラリンピックのマーケティング専任代理店を務めたことで大きな話題になりました。

国内で圧倒的な地位を築いているうえ、2005年頃からはM＆Aを積極展開し、海外売上比率を順調に伸ばしているのが電通の強みです。2021年度の売上総利益に占める海外事業の構成比は57%と、国内事業をしのぐ規模にまで成長させています。

博報堂｜個性を活かすクリエイティブ力

博報堂は、電通と双璧の”電博”と称される業界2番手の総合広告代理店です。人を多様化した社会の中で主体性を持って生きる生活者として捉える考え方と、クライアントと共に想像していく「パートナー主義」を企業理念に掲げています。

社員の個性を重視する方針の企業で、その方針を活かしたクリエイティブ力が博報堂ならではの強みです。

従来のビジネス手法だけに捉われないクリエイティブ力を象徴するように、コピーライターの山﨑博司さんやアートディレクター佐藤可士和さんなど、著名なクリエイターを多く輩出しています。

ADKホールディングス｜自由な社風でアニメ作品に強い

ADKホールディングスは、アニメ作品の企画やグッズの商品化に強みを持つ総合広告代理店です。制作に携わった作品には、「クレヨンしんちゃん」「あたしンち」「聖闘士星矢」「マジンガーZ」などがあります。

ADKホールディングスの魅力は、リラックスして仕事に打ち込める自由な社風です。固定席を持たずに自由な場所で働けるフリーアドレス制の導入や、リモートワークの拡充のほか、社員の子どもをオフィスに招く「ADKこども参観日」のようなユニークな試みをしています。

サイバーエージェント｜IT特化、新規事業などを積極展開

サイバーエージェントは、新規事業の展開に積極的なIT系の専門広告代理店です。まだ注目度が低い段階から、国内におけるスマホ広告市場を開拓し、2011年から2021年の10年間で売上を約5倍に急成長させています。

先に挙げた「ABEMA」に代表されるメディア媒体や、マッチングアプリの「タップル」のほか、ゲーム事業に強みを持っているのが特徴です。

大ヒットを記録した「ウマ娘 プリティーダービー」を筆頭に、「グランブルーファンタジー」や「バンドリ！ ガールズバンドパーティ！」など、多くの人気コンテンツを手がけています。

^{>>【無料】AnalyzeU+で向いている業界・職種を見つける}

広告業界で働く魅力

広告業界で働く魅力を3つ紹介します。長く活躍していくためには、仕事にやりがいや魅力を感じられるかがとても重要です。自分と広告業界の相性を確かめるため、仕事に求めるものと広告業界で働く魅力を照らし合わせてみましょう。

自分が関わったものが広く発信される

クライアントの課題やサービスをイメージし、広告を制作してイメージを形にできるのが広告業界ならではの魅力です。自分が関わったものが多くの人の目に触れることに、興奮や喜びを感じられるでしょう。

広告業界はインターネットやSNSとの関連性が高いおかげで、消費者の反応を即座に把握できます。自分の仕事に対する評価をすぐに確認できるため、なかには消費者の反応に一喜一憂することにやりがいを感じる人もいるようです。

多様な業界・人・トレンドと関われる

各業界の有識者や媒体関係者、制作会社など、多くの業界・業種の人たちと関われるのが魅力の一つです。新しい知識に触れるのが好きな人や、仕事に新鮮さを求める人にぴったりの業界といえます。

情報の最先端に位置する業界なため、常に国内外の最新トレンドに触れられるのも特徴です。多様な業界・業種の人たちと関われる環境と、最新トレンドに触れられる環境にやりがいを感じる人が多く見られます。

年収の水準が高い

厚生労働省が発表している「令和3年賃金構造基本統計調査」によると、広告業の平均年収は約590万円です。日本の給与所得者の平均年収は433万円(令和2年分民間給与実態統計調査)ですから、広告業の平均年収は高水準にあることが分かります。

仕事で重視するポイントは人それぞれですが、やはり自分の仕事を正当に評価してもらえるかは非常に重要です。年収の水準が高い広告業界であれば、やりがいと年収の両方に満足感を持ちながら働けるでしょう。

広告業界の主な職種と仕事内容

広告業界にはクリエイティブ、マーケティング、エンジニアなどの仕事があり、その仕事には数多くの職種が関わっています。広告業界の主な職種と仕事内容を知り、自分の能力や強みを最も活かしやすいフィールドを探していきましょう。

アカウントプランナー｜営業職

アカウントプランナーは、広告代理店が持つメディアの広告枠を売る仕事です。自社の商品やサービスを宣伝したいと考える企業をクライアントにしています。

広告出稿の総合サポートといえる存在で、クライアントの情報管理からスケジュールの管理、予算管理までトータルで進めていくのがアカウントプランナーの特徴です。全体を見渡す必要があるため、視野が広い人や情報収集能力に長けている人に向いています。

クリエイティブ｜制作職

クリエイティブは広告表現に関する仕事です。TVCMの場合はCMプランナー、文章の場合はコピーライター、ビジュアルイメージの場合はアートディレクターやグラフィックデザイナーなど、様々な職種が活躍しています。

【クリエイティブに属する主な職種】

• CMプランナー：CM制作の企画から完成まで関わる司令塔的存在
• コピーライター：広告に使う文章やキャッチコピーを考える人
• アートディレクター：広告のビジュアル面の進行・管理をする責任者
• グラフィックデザイナー：広告に使うイラストや写真のデザインを考える人
• Webデザイナー：Webサイトのデザインや機能を考える人

マーケティング｜企画職

アカウントプランナーが集めた情報をもとに、クライアントのニーズ調査やマーケット分析をし、効果的な広告媒体や企画を考案していく仕事です。提案内容をクリエイティブの人たちに依頼することが主な役割になります。

マーケティングの魅力は、広告の制作でアイディアを出す段階から仕事に携われる点です。自分が生み出したアイデアが採用されて広告として具現化したり、制作に関わった広告が高く評価されたりした場合に大きな達成感を得られます。

エンジニア｜技術職

エンジニアは広告の円滑な配信や、業務の効率化を図る仕事です。具体的には、業務システムの開発・保守、インターネット広告の配信システム制作などの業務を担当しています。

常に最新の技術に触れられることで、自分の成長を実感しやすいのがエンジニアならではのやりがいです。自分の知識とスキルを駆使して完成させた広告が実際に機能したときに、大きな満足感を得られるでしょう。

一般事務職

広告業界では専門職以外に、一般的な事務職員も働いています。専門知識が問われにくいことから、これまで広告業界にあまり馴染みのなかった人や、文系出身者でも目指しやすいのが事務職の魅力です。

広告代理店の事務職が他の業界と異なる点として、営業サポートなどが業務に含まれる場合があります。例えば、企画立案やコピー作成、広告のデザイン、文章のチェック、スケジュール管理など、他の部門・職種のサポートも事務職の大切な役割です。

^{>>【無料】AnalyzeU+で向いている業界・職種を見つける}

広告業界に向いている人

主な職種と仕事内容について理解を深めたところで、次は広告業界に向いている人の特徴を紹介します。広告業界と他の業界のどちらを志望するか悩んでいる人や、色々な業界について勉強中の人は、志望業界を決める際の判断材料にしてください。

数的・論理的思考力

数的・論理的思考力が備わっている人は広告業界に向いています。

例えばマーケティングでは、あらゆるデータ・事象から、今人気のあるコンテンツやターゲットのニーズ、クライアントの課題を分析して仮説を立てる必要があります。

正しい分析をもとに仮説を立てることが求められるため、物事を筋道立てて考えられる人が活躍しやすいでしょう。また、分析によって導き出した結論を、分かりやすくクライアントやクリエイティブに説明していく場面でも数的・論理的思考力が不可欠です。

責任感・粘り強さ

責任感・粘り強さがある人は、広告業界のどんな職種でも活躍できます。

例えば広告業界の重要な仕事に企画立案がありますが、最初に出した案がそのまま通るとは限りません。時にはクライアント・社内OKが出るまで何度も企画案を練り直す必要があるため、粘り強く対応していく気概が重要になります。

業務では他セクションに影響が出ないよう時間管理を厳格にする必要があり、決められた期間内に成果を出すという意味でも、責任感と諦めない粘り強さは大切な要素です。

企画・プレゼンテーション能力

企画・プレゼンテーション能力の高さも、広告業界に向いている人の特徴です。

広告代理店はクライアント、すなわち広告主の発注で収益を上げているため、いかに魅力的な提案を広告主にできるかが重要になります。イメージしやすい場面の一つが、発注前の段階で頻繁におこなわれる代理店同士の「コンペ」です。

コンペではプレゼンを大勢の重役や競合他社の前でする必要があり、競合他社より自社に魅力を感じてもらうために高い能力が要求されます。

^{>>【無料】AnalyzeU+で向いている業界・職種を見つける}

広告業界の志望動機の例

【ポイント】
広告業界の志望動機を考える際のポイントは、企業ならではの強みを自分の特徴や考えと結び付けることです。

同じ広告代理店でも、海外事業に強みを持つ企業やインターネット広告に強みを持つ企業など、得意分野はそれぞれ異なります。志望動機で差別化を図るためには、そうした企業ごとの違いを正確に捉えることが大切です。

志望動機作成のポイントや、見つからないときの対処法は以下の記事を参考にしてください。
就活面接の志望動機の答え方｜例文でポイントを解説

まとめ

以上、広告業界の概要から向いている人の特徴まで解説しました。

広告業界は自分が関わったものが多くの人の目に触れる魅力的な業界ですが、就活での人気が高いだけに、業界・企業研究をしっかりと深掘りする必要があります。

広告代理店ごとの強みや職種ごとの詳しい仕事内容など、業界研究・企業について正しい知識を身に付けてから選考に臨みましょう。

記事の内容を参考にして志望動機が完成したら、ぜひOfferBoxのプロフィールに登録してみてください。OfferBoxでは自分のプロフィールに興味を持った企業からオファーをもらえるため、広告業界のどの企業が自分に合っているかよく分からない人におすすめです。

^{>>【無料】「OfferBox」に登録して就活をスタートする}

「ゲーム業界にはどんな職種があるの？」
「将来性のある業界なのだろうか」

ゲーム業界に興味を持つ学生のなかには、このような悩みを抱えている人が多いのではないでしょうか。

自分の好きなことを仕事に繋げやすいことから人気のゲーム業界ですが、具体的にどんな職種があって、今後どう発展していくのかイメージが湧きづらいですよね。ゲーム業界を志望するのであれば、まずは基礎知識を抑えて業界への理解を深めることが重要です。

この記事では、ゲーム業界の基礎知識から代表的な職種、平均年収まで詳しく解説していきます。志望動機のポイントについても紹介するので、ぜひ選考対策に役立ててください。

OfferBoxは、就活生の約24万人（※1）に利用されている新卒逆求人サービスです。
OfferBoxに登録するプロフィールや自己PRがES（エントリーシート）の代わりになるため、効率的に就活を進めることができます。
また、累計登録企業数は約20,423社（※2）で、大手から中小・ベンチャー企業まで幅広い企業に登録されていることも特徴です。
効率的に就活を進めたい方は、ぜひ活用してみてください。

_{（※1） OfferBox 2026年卒利用実績データより
（※2）当社アカウントを開設した累計企業数で、直近で利用していない企業含む（2025年8月時点）}

ゲーム業界とは

ゲーム業界は、ゲームに関連する商品やサービスを提供する業界です。例えば、家庭用ゲーム機やゲームソフト、ゲームセンターに設置される筐体の開発・販売などが主な事業として挙げられます。

市場規模、動向、将来性の3つの観点から、ゲーム業界がどんな業界なのか詳しく見ていきましょう。

【業界研究で抑えておきたいポイント】

• ゲーム業界の市場規模
• ゲーム業界の動向
• ゲーム業界の将来性

ゲーム業界の市場規模

『ファミ通ゲーム白書 2022』によると、2021年の世界ゲームコンテンツ市場は約21.9兆円でした。それに対し国内ゲーム市場は2兆円台だったことから、世界の約10％を占める大規模な市場だと分かります。

なかでも、国内ゲーム市場で一際大きな存在感を発揮しているのがゲームアプリ市場です。コロナ禍におけるゲームの需要増加や、『ウマ娘 プリティーダービー』の大ヒットなどが影響し、国内ゲーム市場の約8割を占めるほどの市場に成長しています。

ゲーム業界の動向

ゲーム業界の歴史は、業務用ビデオゲーム・家庭用ゲーム・ソーシャルゲームの3つの時代に大きく分けられます。業務用ビデオゲームはゲームセンターに設置される筐体のことで、1970年代後半に登場した「スペースインベーダー」をきっかけに一大ブームを築きました。

業務用ビデオゲームのブームと同時期に登場したのが家庭用ゲームです。任天堂のファミリーコンピュータを筆頭に、家庭で気軽に楽しめるゲームが続々と登場し始め、現在でも根強い人気を誇っています。

家庭用ゲームの人気が長らく続いたのち、2010年頃から流行り始めたのがソーシャルゲームです。ちょっとした隙間時間に遊びやすく、定期的なアップデートのおかげで常に新鮮さを感じられることから、家庭用ゲーム以上にユーザーが多い市場となっています。

ゲーム業界の将来性

市場規模が大きく、ソーシャルゲームのような新しい市場の需要が生まれているゲーム業界は、今後も成長していくと考えられます。eスポーツ選手やゲーム実況者など、これまで見られなかった職種も登場しており、安定的な成長を見込めるでしょう。

特に拡大が見込まれるのは、AR(拡張現実)やVR(仮想現実)、メタバースなど、ユーザーの世界を仮想的な世界に置き換えたり入り込んだりする技術です。

これらの技術を使ったゲームは既に登場し始めており、今後はさらに没入感の高いゲームが続々と登場すると予想されます。

ゲーム業界のサービス分類とビジネスモデル

ゲーム業界は主に、ゲーム機器そのものを作るメーカー、ゲームソフトを企画するメーカー、ゲームソフトを開発するメーカーの3つで成り立っています。各メーカーの役割と代表的な企業の例を見ていきましょう。

家庭用ゲーム

家庭用ゲームは、テレビに接続して遊ぶ据え置き型のゲームです。任天堂のNintendo SwitchやソニーのPlayStation5が代表的な例に挙げられます。

家庭用ゲームの収益の柱は、ゲームハード(ゲーム機器本体)とゲームソフトです。ゲームソフトをプレイするためのゲームハードと、各企業が開発する多様なゲームソフトを売ることで収益を上げています。

ゲームハードメーカー

ゲームハードとは、家庭用ゲーム本体・ハードウェアを指します。そのゲームハードを製造・販売しているのがゲームハードメーカーです。

ゲームハードの製造・販売をメインとしているゲームハードメーカーですが、任天堂のようにゲームソフトや玩具の製造・販売をする企業も存在します。いずれも大手企業ということで事業範囲が幅広く、知名度も非常に高いのがゲームハードメーカーの特徴です。

【代表的なゲームハードメーカー】

• 任天堂(Nintendo Switch)
• ソニー(PlayStation)
• マイクロソフト(Xbox)

ゲームソフトパブリッシャー

ゲームソフトは、ゲームハードでゲームをプレイするためのソフトウェアです。自社でゲームハードを作らず、他社が製作しているゲームハードを通じてゲームソフトを販売している企業がパブリッシャーに該当します。

パブリッシャーの主な役割は、ゲームソフトの企画と販売です。ユーザーの需要に適したゲームソフトを企画し、ゲームデベロッパーのもとで作られたゲームソフトの宣伝・販売を担当しています。

【代表的なゲームソフトパブリッシャー】

• スクウェア・エニックス
• バンダイナムコエンターテインメント
• カプコン

ゲームデベロッパー

ゲームデベロッパーとは、ゲームソフトの開発を専門とする企業です。パブリッシャーが提案する企画をもとにゲームソフトを開発し、販売・運営をパブリッシャーに委託しています。

ポケモンシリーズで知られるゲームフリークのように、知名度が高い企業はメディアで見かける機会がありますが、基本的にデベロッパーをメディアで見かける機会はあまりありません。

そのため、たとえ有名なゲームソフトを手がけていたとしても、パブリッシャーほど名を知られていないのがデベロッパーの特徴です。

【代表的なゲームデベロッパー】

• ゲームフリーク(ポケモンシリーズ)
• エヌディーキューブ(マリオシリーズ)
• バンダイナムコスタジオ(テイルズオブシリーズ)

PCゲーム/モバイルゲーム

PCゲーム/モバイルゲームとは、PCやスマートフォンを使ってプレイするゲームのことです。miHoYoの原神やガンホーのモンスターストライクなどが代表的な例に挙げられます。

買い切り型のゲームソフトが大半を占める家庭用ゲームに対し、月やシーズンごとにイベントを開催するゲームアプリが多いのがPCゲーム/モバイルゲームの特徴です。

ダウンロードは無料とし、キャラクターやアイテムを入手するための課金システムによって収益を上げるゲームアプリが多くみられます。

ゲームアプリデベロッパー

ゲームアプリデベロッパーは、PCやスマートフォン上で動くゲームアプリの開発者です。ゲームアプリを有料販売したり、アプリ内に課金システムを設けたりして収益を上げています。

少人数の開発者によって作られるインディゲームが非常に多いのが、PCゲーム/モバイルゲームの特徴です。そのため、ゲームアプリデベロッパーは、メディアでよく見かける大手企業から個人まで開発元が多岐に渡っています。

【代表的なゲームアプリデベロッパー】

• ガンホー(パズル&ドラゴンズ)
• ミクシィ(モンスターストライク)
• Cygames(アイドルマスター、ウマ娘など)

アプリマーケットプレイス

アプリマーケットプレイスは、PCやスマートフォン上で動くゲームを購入するプラットフォームの運営者です。ゲームアプリデベロッパーとユーザーの橋渡し役を担うことで、ゲームアプリ販売によって生まれる収益の一部を自社の売上としています。

ゲームアプリの場合はゲームソフトと異なり、ディスクやパッケージを必要としないのが特徴です。プレイしたいときにすぐにダウンロードしたり、PCやスマートフォンを買い換えたときにデータを移したりできるメリットがあります。

【代表的なアプリマーケットプレイス】

• Valve Corporation(Steam)
• Apple(Apple Store)
• Google Play(Google)

ゲーム業界の企業の売上ランキング【日本】

ゲーム業界の企業の売上ランキングトップはソニーグループです。2021年(2022年3月決算)のゲーム＆ネットワークサービス事業の売上高は2兆7,398億円と、他企業の追随を許さない圧倒的な売上高を誇っています。

ソニーグループに次ぐ売上高を誇るのが任天堂です。大きく差をつけられてはいるものの、2021年の売上高は1兆6,953億円と1兆円の大台を越える売上高を記録しています。

ソニーグループと任天堂という2大ゲームハードメーカーを筆頭に、バンダイナムコやサイバーエージェント、スクウェア・エニックスHDといったゲームソフトパブリッシャーが売上上位にランクインしています。

※売上を公開している上場企業のランキング
※2022年12月時点で最新の有価証券報告書の情報から作成

ゲーム業界の企業の平均年収ランキング

ゲーム業界の企業の平均年収ランキングトップはスクウェア・エニックスHDです。平均年齢が高いHDということで平均年収も高くなりやすい傾向にありますが、2022年3月31日現在の平均年収は1,427万円と高水準にあります。

スクウェア・エニックスHDに次いで平均年収が高いのが、バンダイナムコとソニーグループです。2022年3月31日現在の平均年収はそれぞれ1,205万円、1,084万円といずれも大台の1,000万円を超えています。

市場規模が大きいうえ、専門性の高い職種の多さが平均年収の高さに繋がっていると考えられます。

※平均年間給与を公開している上場企業のランキング
※2022年12月時点で最新の有価証券報告書の情報から作成

ゲーム業界の代表的な職種と平均年収

ゲームハードやソフト、アプリを開発するためには様々な職種が業務に携わっています。自分の性格に合う職種や、能力を活かしやすい職種を見つけるため、ゲーム業界にどんな職種があるのか知っておきましょう。

ゲームプロデューサー

ゲームプロデューサーは、ゲーム制作のプロジェクトを取りまとめる仕事です。予算決めやプロジェクトに関わるスタッフの決定、スケジュール管理、他の職種のサポートなど、リーダー的役割を果たしています。

平均年収は約570万円と、日本の平均年収433万円と比べると高い傾向にあります。全体を見る必要があるため大きな責任感が問われますが、そのぶん平均年収が高く、やりがいも大きい職種です。

ゲームディレクター

ゲームディレクターは、ゲーム制作の現場監督を務める仕事です。全体を見るという点ではプロデューサーとよく似ていますが、プロジェクトを統括するプロデューサーに対し、ディレクターは実際の開発現場を主戦場としています。

平均年収は約535万円と、プロデューサーより少し低めです。プランナーやデザイナーと一緒に業務に携わりたい人や、開発現場とプロデューサーの橋渡し役をこなしたい人に向いています。

ゲームプランナー

ゲームプランナーは、ゲーム制作の最初から最後まで携わる仕事です。企画の提案からゲームの世界観やシステムの考案、完成したゲームのクオリティーチェックなど、あらゆる業務に関わっていきます。

平均年収は約499万円です。自分の考えたゲームをユーザーに遊んでもらえるという唯一無二のやりがいを持つことから、ゲーム好きな人にうってつけの職種といえます。

ゲームクリエイター

ゲームクリエイターは、ゲーム制作に携わる職種の総称です。上記に挙げたゲームプロデューサーやゲームディレクター、ゲームプランナーのほか、ストーリーを考えるシナリオライターやゲーム内音楽を担当するサウンドクリエーターなどがあります。

ゲームクリエイターの平均年収は約498万円です。ゲームプロデューサーのように大きな責任感が問われる職種や、ゲームプログラマーのように専門的なスキルが求められる職種ほど平均年収が高い傾向にあります。

ゲームデザイナー

ゲームデザイナーは、ゲームの基本設計を担当する仕事です。例えば、ゲームデザイナーの一種であるグラフィックデザイナーはキャラクターや背景のデザインを考え、CGデザイナーはゲーム内での2D・3Dの動きを表現していきます。

ゲームデザイナーの平均年収は約499万円です。自分の生み出したキャラクターが動く嬉しさや、自分の頭にあるイメージをゲームの世界に表現できる楽しさを感じられる職種といえます。

各職種の年収参考：求人ボックス

ゲーム業界に就職する際の志望動機のポイント

自分の好きなことや趣味との関連性が高いことからも、ゲーム業界は学生からの人気が非常に高い業界です。ゲームが好き、仕事が楽しそうといった理由だけでは差別化が難しいため、志望動機を考える際は以下のポイントを意識しましょう。

①「楽しませる」側の視点で独自性を考える

ゲームを楽しませる側の視点で、独自性を考える必要があります。ゲームが好きな人であれば、任天堂やソニーなどのゲーム業界の企業に対して様々な印象を持っていると思いますが、それはゲームを楽しむ側の印象でしかありません。

「なぜその企業なのか」を突き詰めていく志望動機では、そうした楽しむ側の視点だけでなく、楽しませる側の視点から各企業の特徴や魅力を明らかにすることが大切です。

例えば、企業の方針がゲームのどんな点に現れているのか、ゲーム制作で何を重視しているのかなどを企業研究を通じて考えてみましょう。

②「ただのゲーム好き」はNG

ゲームが好きであることは問題ありませんが、ただゲームが好き・好きなゲームの開発に携わりたいだけではアピールになりません。企業は自社のファンを求めているのではなく、自社に貢献してくれる人を求めているためです。

そのため志望動機では、ゲームが好きで終わらず、ゲームが好きだからこの企業で何を実現したいのかまで言及する必要があります。ゲームが好きという理由以外に、好きなことを仕事にしたいと思ったきっかけや、携わりたい業務などを具体的に述べましょう。

③実際にプレイしてみて考えるのはOK

ゲーム好き自体はアピールになりませんが、企業が公開・リリースしているゲームはプレイしてみるのは効果的です。実際にプレイすることで、各企業の特徴や魅力を理解しやすくなるでしょう。

プレイする際は純粋にゲームを楽しむだけでなく、企業側の視点を考慮しながらプレイするのがおすすめです。楽しいと感じる点や不満に感じる点を探しながらプレイすれば、企業の強みと弱みの発見に繋がります。

ゲーム業界に関するよくある質問

最後に、ゲーム業界に関するよくある質問にお答えします。ゲーム業界は多種多様な企業と職種が関わる複雑な業界です。入社後のミスマッチを避けるためにも、疑問点はきちんと解消してから就活を進めましょう。

ゲーム業界には文系でも就職できる？

ゲーム業界は文系・理系に関係なく就職できます。例えば、シナリオライターでは文章力や構成力、ゲームプランナーではコミュニケーション力や論理的思考力が求められます。

文系に関連する能力が求められる職種は多いため、しっかりと準備を進めれば文系でも就職できる可能性は高いでしょう。ただし、ゲームプログラマーのように専門的なスキルが必要な職種は、一定の知識とスキルを有する理系のほうが有利です。

ゲーム業界への就職は難しい？

どの企業も採用枠が少ない傾向にあるうえ、その採用枠に対して応募者が多いため倍率は高めです。他の業界に比べ、ゲーム業界への就職は難しいといえます。

任天堂やソニーのような世界的大企業であれば当然倍率は高くなるため、企業選びの際は中小企業まで視野を広げて探すのがおすすめです。採用の可能性を高めるためにも、知名度にこだわりすぎず志望企業を検討すると良いでしょう。

まとめ

以上、ゲーム業界の基礎知識や代表的な職種、志望動機のポイントを紹介しました。

ゲーム業界は多くのユーザーがプレイするゲーム制作に携われる、非常にやりがいのある業界ですが、人気が高いだけに倍率は高めです。

ゲームが好きなだけでは他の学生の志望動機と差別化できないため、ゲームを楽しませる側の視点で企業研究を進め、その企業を志望する理由を明らかにしていきましょう。

今回紹介した内容を参考に業界研究や志望動機が完成したら、OfferBoxのプロフィールに登録してみてください。オファー型就活サイトのOfferBoxであれば、今まで知らなかった優良企業からアプローチしてもらえるチャンスがあります。

「メーカー業界で働く魅力って何？」
「メーカー業界にどんな職種があるのか知りたい」

業界選びで悩み中の学生のなかには、このような疑問を抱えている人が多いのではないでしょうか。

私たちの生活にも関連性の高いメーカーですが、膨大な数の企業が存在するだけに、どんな業界なのか分かりづらいですよね。メーカー業界に興味があるなら、まずは業界の特徴やビジネスモデルを正しく把握することが大切です。

この記事では、メーカー業界の業種や主な職種を詳しく解説していきます。記事の最後ではメーカーの選考を受ける際の志望動機例を紹介するので、ぜひ参考にしてください。

OfferBoxは、プロフィールに登録しておくと企業から選考やインターンシップのオファーが届く新卒逆求人サービスで、就活生の約23万人（※1）に利用されています。
また、累計登録企業数は約21,280社（※2）で、大手から中小・ベンチャーまで幅広い企業に登録されています。
完全無料で利用できるため、ぜひ活用ください。

_{（※1） OfferBox 2026年卒利用実績データより
（※2）当社アカウントを開設した累計企業数で、直近で利用していない企業含む（2025年8月時点）}

メーカー業界とは？

メーカー業界は、原材料を加工して実用性のある製品を生み出し、企業や消費者に提供する業界です。製造業ともいいます。
生産する製品は様々で、代表的な例に自動車や化学製品、食品、アパレル、医薬品、日用品などが挙げられます。

事業に関わる企業の数が非常に多いため市場規模が大きく、日本の根幹ともいえる産業として人々の生活を支えています。日本で暮らしている人なら誰しも、気づかないうちにお世話になっているのがメーカーです。

メーカーの商流・ビジネスモデル

メーカー業界はBtoCとBtoBに大きく分けられます。消費者(Consumer)をビジネスターゲットとするBtoCに対し、企業(Business)をターゲットにしているのがBtoBです。

両者にはビジネスターゲットの違い以外に、知名度の違いがあります。基本的に、部品を使って完成品を作り、消費者に届ける完成品メーカーのほうが知名度が高くなりますが、あまり名の知られていないBtoBにも魅力的な企業が多いのが特徴です。

上流工程｜素材メーカー

様々な製品の素材の元を作るのが素材メーカーの役割です。例えば、ゴムの木からゴムを作る、木材から紙を作るといったように、そのままでは扱いづらいものを使いやすいように加工しています。

素材メーカーのほとんどはBtoBなので知名度はそれほど高くありませんが、メーカー業界には欠かせない存在として活躍しています。また、鉄鋼や紙など、特定の分野に強みを持っている企業が多いのも素材メーカーの特徴です。

素材メーカーの種類と代表的な企業

• 鉄鋼メーカー：日本製鉄、大和工業、神戸製鋼所など
• 非鉄金属メーカー：住友電気工業、三菱マテリアル、住友金属鉱山など
• 化学メーカー：旭化成、昭和電工、住友化学など

中流工程｜部品メーカー

素材メーカーが作った素材を元に、部品を製造するのが部品メーカーの役割です。例えば、ゴムを使ってタイヤを作る、金属を加工して電子部品を作るなど、素材をより実用的な形に加工しています。

部品メーカーも素材メーカーと同様にBtoBがほとんどです。企業によって取り扱っている製品が異なるため、事業内容は広範囲に渡ります。

部品メーカーの種類と代表的な企業

• 自動車部品メーカー：日本発条、デンソー、アイシン精機など
• 電子部品メーカー：日本電産、村田製作所、アルプスアルパインなど
• 機械部品メーカー：ジェイテクト、日本精工、SMCなど
• 電子材料メーカー：日東電工、住友ベークライト、東京応化工業など

下流工程｜完成品メーカー

完成品メーカーは素材・部品を加工し、製品として完成させる工程を担当しています。例えば、タイヤ・ドア・ボディパーツなどを加工して自動車を完成させる、といった作業が完成品メーカーの役割です。

BtoCの企業が大半を占めていることから、知名度が非常に高いのが完成品メーカーの特徴です。素材メーカーと部品メーカーに比べてメディアや店頭で見かけるシーンが多いため、就活では人気が集まりやすい傾向にあります。

完成品メーカーの種類と代表的な企業

• 自動車メーカー：トヨタ、日産、ホンダなど
• 食品メーカー：サントリー、味の素、明治など
• アパレルメーカー：ファーストリテイリング、しまむら、アダストリアなど
• 化粧品メーカー：資生堂、花王、コーセーなど
• 医薬品メーカー：中外製薬、武田薬品工業、第一三共など

メーカー業界の動向と将来性

メーカー業界で長く活躍するためには自分の能力を正しく理解することはもちろん、業界の動向と将来性を把握しておく必要があります。現在のメーカー業界ではどんな動きがあるのか、将来的にどう変わっていきそうなのかを知っておきましょう。

グローバル展開

近年のメーカー業界では事業をグローバルに展開する動きが強まっています。国内だけでは見込まれる売上に限りがあることや、人口減少によって売上が減っていく可能性が高いことなどが主な要因です。

グローバル展開の事例としては、国内を代表する調味料メーカーのキッコーマンが代表的です。1970年代に本格的にヨーロッパへ進出したキッコーマンは、その後アジアや南米などの市場を開拓し、今や売上収益の70%を占めるまでに海外事業を成長させています。

デジタルシフトへの取り組み

社会的なIT化(デジタルシフト)の流れが、メーカー業界でも進行しつつあります。売上高や営業利益の減少・鈍化傾向を鑑み、デジタル技術を駆使して新たなビジネスの形を生み出すためです。

生産管理システムや在庫管理システムなどの構築はもちろんのこと、現場で働く人たちの目線でデジタルシフトを進めているのがメーカー業界の特徴です。

例えば、工場のオートメーションやロボット活用・製品のIoT化など、作るモノだけでなく生産過程も含めて環境が改善され始めています。

新規事業・イノベーション推進

モノを作って販売する以外に、サービスを提供して継続的な収益を得るストック型ビジネスに近い側面が出てきています。

ストック型ビジネスはサブスクリプション型ビジネスとも呼ばれるビジネスモデルで、仕組みさえ作ってしまえば継続的に収益を得られるのが特徴です。

代表的な例として挙げられるのが、トヨタのMaaS(Mobility as a Service)です。これは複数の交通手段を組み合わせて快適な移動を実現する交通サービスで、一度購入したら終わりの自動車とは対照的に、利用者がサービスを使うたびに収益を見込める利点があります。

自動車販売だけでは売上に限りがあるため、MaaSのように同じ人から何度も収益を得られるようなビジネスモデルが増えているのです。新規事業の展開にあたって他業種と提携してイノベーションを推進する動きもあり、メーカー業界では多様な人材が求められています。

メーカー業界の特徴や魅力

ここまでメーカー業界のビジネスモデルや動向を詳しく見てきましたが、実際に働くうえではどんな魅力があるのでしょうか。メーカー業界の特徴と合わせて働く魅力を紹介するので、まだ志望業界で悩んでいる人は自分が仕事に求めるものと照らし合わせてみてください。

市場規模が大きく、大きな仕事ができる

製造業は日本のGDPの約2割を占めることから、メーカーの市場規模は非常に大きく、大きな仕事に関われるチャンスがあります。若いうちから大きな仕事に携わりたい人や、仕事にやりがいを求める人には最適な業界といえるでしょう。

特に、BtoBが中心の素材メーカーや部品メーカーでは、1つのビジネスに多額のお金と数多くの人が関わります。規模が大きいぶん責任感が問われますが、他の職種では経験できないような大きな仕事ができるのがメーカー業界ならではの魅力です。

自分の携わる製品が形になる

メーカー業界では有形商材を取り扱うため、自分の携わった製品が形になるのが大きなやりがいです。製造に関わった製品が店頭に並べられていたり、実際に消費者が使っている姿を見かけたりしたときに強い達成感を得られるでしょう。

自分の仕事が人々の生活に貢献していることを特に実感しやすいのは完成品メーカーです。BtoCが中心の完成品メーカーであれば、自分の携わった製品を日常生活のなかで見かける機会が多くなります。

安定した会社経営

市場規模が大きいという特徴は、安定した会社経営に繋がります。ある程度商流が確立している企業が多く、会社の経営も他の業界と比べて安定・落ち着いているケースがほとんどです。

将来に不安を抱かず仕事に集中して臨むためには、会社経営が安定しているかが重要になります。メーカー業界で志望企業を選ぶ際は、現時点での会社経営の安定性と、今後の見通しを判断材料に含めるとよいでしょう。

福利厚生が充実した企業が多い

現場職の人数が他の業界と比べて多いメーカー業界は、労働組合の力が強い傾向にあります。労働組合の力が強ければ福利厚生の整備に繋がるため、待遇面の改善が進んだ企業が多いのがメーカー業界の魅力です。

有給休暇取得促進や残業時間削減などの取り組みをはじめ、女性の活躍推進(育休・産休)を積極的におこなっている企業が多くみられます。

女性を正当に評価しているということは、性別や年齢によって不当な評価をされない証拠でもあるので、女性の活躍は男性にとっても優良企業を見極める1つの指標となるでしょう。

メーカー業界の主な職種

メーカー業界には数多くの職種があります。以下に紹介する代表的な職種を参考に、自分の能力をどの職種に活かせそうか、どの職種が性格に合っていそうかを考えてみましょう。

研究開発職

研究開発職は、基礎研究を含めた自社製品や技術開発をおこなう職種です。魅力的な製品を作るための研究で得た成果を、既存製品の改良や、新しい価値を持った製品の開発に繋げていきます。

研究開発職と聞くと黙々と作業に取り組む姿をイメージする人が多いかもしれませんが、実際の業務では他部門との連携が欠かせません。高度な専門知識に加え、根気強く研究を続ける忍耐力と、周りの人と意思疎通を図るコミュニケーション力が求められる職種です。

営業職

営業職は、製品のセールスを消費者や顧客企業に対しておこなう職種です。他人が抱える課題を解決するのが得意な人や、様々な考えを持つ人たちと関わるのが好きな人に向いています。

メーカー業界の営業職は消費者に直接営業するケースは少なく、基本的に企業を顧客としているのが特徴です。扱う製品は企業によって異なりますが、企業が顧客ということでビジネスの規模が大きい傾向にあります。

商品企画職

商品企画職は、市場の動向調査や商品改善・提案などをおこなう職種です。自らが企画した製品が世の中に流通するため非常に人気が高く、メーカー業界の花形的な職種として知られています。

商品企画職のやりがいはなんといっても、自分の頭の中にあるアイディアを製品として形にできることです。クリエイティブな仕事に関わりたい人や、消費者に新しい喜びと感動を与えたい人に向いています。

製造・生産管理職

製造・生産管理職は工場で製造や技術面を支え、安定した供給を管理する職種です。生産スケジュールの決定や数量計画の策定、在庫管理など、製品を生産して市場に供給するまでの工程に携わります。

製造・生産管理職のやりがいは、実際に製品を作る場面に立ち会えることです。商品企画職では自分が企画した製品の生産過程を目にする機会はありませんが、製造・生産管理職ではどんな過程で素材が製品に生まれ変わっていくのかを間近で見ることができます。

広報・宣伝職

広報・宣伝職は製品のマーケティングやブランディングをおこなう職種です。自社製品の魅力を消費者に伝えたり、自社のイメージをアップさせたりするために活躍しています。

消費者に直接営業するケースが少ないメーカー業界で、最も消費者に身近な存在といえるのが広報・宣伝職です。なかにはホームページやSNSに社員が出演している企業もあるため、明るい性格の人や、自分の活躍ぶりを多くの人に見てもらいたい人に向いています。

資材調達職

資材調達職は、素材・資材の買い付けをおこなう職種です。役割は営業職とよく似ていますが、営業職は自社製品を売り込む職種であるのに対し、資材調達職は自らがモノを買うという特徴があります。

国内外での活動はもちろん、独自ルートの開拓等営業に近い業務を任されるケースが多いのも資材調達職の特徴です。集計や伝票処理などの事務作業に加え、他社との連携も多く、様々な業務と人に関わっていくことになります。

メーカー業界の業種一覧｜業種別売上ランキングも

ここからは、メーカー業界にある数多くの業種のなかで、特に学生からの人気が高い業種を抜粋して紹介していきます。業種別に売上ランキングTOP3の企業も紹介するので、業界・企業研究に役立ててください。

なお、売上ランキングは、各社の有価証券報告書を元に作成しています。

食品メーカー

食品メーカーは、原材料から製造した食品を小売店や飲食店などに売り込み、最終的に消費者のもとへ届ける企業です。取り扱う食品は、生鮮食品や乳製品、飲料、たばこなど多岐に渡ります。

食品メーカーは数多くの業種のなかで、最も人々の生活との関連性が高い業種です。自分の仕事が人々の生活に貢献していることを実感しながら働けるでしょう。

売上TOP3の企業

• JT(日本たばこ産業)
• アサヒグループホールディングス
• キリンホールディングス

電機メーカー

電機メーカーは、家電製品や重電製品、医療機器、航空宇宙機用の電子機器などを取り扱う企業です。広義の意味では、機械メーカーや重工メーカーなどと呼ばれる場合もあります。

高度な技術が使われている電子部品を素材とするため、最先端の知識や技術に触れられるのが電機メーカーの魅力です。仕事に新鮮さを求める人にうってつけの業種といえるでしょう。

売上TOP3の企業

• 三菱重工業
• ダイキン工業
• コマツ

家電メーカー

電機メーカーのなかで家電に強みを持っている企業が家電メーカーです。テレビや冷蔵庫、洗濯機、照明、冷暖房器具、調理器具といった日常生活に欠かせない家電製品の製造・販売に携わっています。

デジタルシフトが進むメーカー業界で、特にその流れを感じやすいのが家電メーカーの特徴です。家中の家電製品をスマートフォン1つで操作できるようにしたり、外出先から操作できるようにしたりと、新しい試みが次々と進められています。

売上TOP3の企業

• 日立製作所
• ソニーグループ
• パナソニックホールディングス

化粧品メーカー

化粧品メーカーは、化粧品の開発や製造、販売を手がける企業です。取り扱う製品には、肌のコンディションを整えるためのスキンケア商品や、口紅・ファンデーションのようなメイクアップ化粧品、オムツや入浴剤のようなトイレタリー用品などがあります。

化粧品というと女性が使うイメージが強いと思いますが、メンズコスメ市場も拡大しつつあります。男性の美意識の高まりや、ECサイトで気軽に購入できるようになったことなどから、メンズコスメ市場に伸びが見られるのが最近の化粧品メーカーの動向です。

売上TOP3の企業

• 資生堂
• 花王
• コーセー

建材メーカー

建材メーカーは、建築資材や住宅設備機器の製造・販売をおこなう企業です。取り扱う製品は柱・梁といった建物の構造材から、パネルや窓枠のような仕上げ材、トイレやキッチンのような設備系建材まで広範囲に渡ります。

建材メーカーの魅力は、オフィスビルや住宅など、人々が多くの時間を過ごすことになる建物づくりに携われる点です。住環境を豊かにすることに直結する仕事に、やりがいや面白さを感じられるでしょう。

売上TOP3の企業

• LIXIL
• TOTO
• 三和ホールディングス

自動車メーカー

自動車メーカーは、素材メーカーから仕入れた部品を組み立てて自動車を完成させ、消費者に販売する企業です。大手自動車メーカーであれば、素材の調達から開発までのすべての工程を自社でおこなう企業も見られます。

自動車メーカーの特徴の1つは、国内に限らず世界的に知名度の高い企業が多いことです。業界最大手のトヨタ自動車を筆頭に、海外で一定の地位を築いている企業が多いため、グローバルに活躍したい人に向いています。

売上TOP3の企業

• トヨタ自動車
• ホンダ
• 日産自動車

医療品メーカー

医薬品メーカーは、医薬品の研究開発や効果・安全性の確認、販売などをおこなう企業です。主に薬局や病院で処方される医療用医薬品と、ドラッグストアで購入できる一般用医薬品の2つの医薬品を取り扱っています。

高い安全性が求められる業種なため、専門的な資格や知識が必要な職種が多い傾向にあります。例えば、開発や試験に携わる研究開発職、医薬品に関する法的業務を担当する薬事部門が代表的です。

売上TOP3の企業

• 武田薬品工業
• 大塚ホールディングス
• アステラス製薬

メーカー志望動機の例

メーカーの志望動機の例を3つ紹介します。同じメーカー業界といっても、食品メーカーや化粧品メーカーなど業種によって特徴が異なります。志望動機を考える際は、それぞれの特徴を押さえたうえで業種に適した内容を心がけましょう。

食品メーカーの志望動機

【ポイント】
食品メーカーの志望動機の注意点は、「食べることが好きだから」「御社の◯◯が好きだから」などの理由で終わらないことです。

好きな気持ちは大切ですが、それだけでは消費者の視点でしか企業研究をしていないように見えます。好きな気持ちを志望動機に含めたい場合は、好きだから生産者として何を実現したいのか、という観点で考えてみましょう。

化粧品メーカーの志望動機

【ポイント】
なぜ数あるメーカーのなかから化粧品メーカーを選んだのかをうまく説明するには、実体験に基づくエピソードを含めるのが効果的です。

「そばかすの悩みを化粧品が解決してくれた」と述べている例文のように、化粧品に関わるどんな出来事が自分の価値観に影響を与えたのかを考えてみてください。

電機メーカーの志望動機

【ポイント】
ビジネスのスケールが大きい電機メーカーは、事業の幅も広いのが特徴です。多くの事業のなかで自分がどの分野に興味があるのかを伝えれば、独自性のある志望動機になりやすいでしょう。

また、興味のある分野と関連性の高いスキルや経験をアピールできると、入社後の活躍をイメージしてもらいやすくなります。

まとめ

以上、メーカー業界の基本情報から業種、主な職種まで解説しました。

メーカー業界の企業は大まかに素材メーカー・部品メーカー・完成品メーカーの3つに分けられ、さらに取り扱う製品によって様々な企業が存在します。

同じメーカー業界でも食品メーカーと電機メーカーではまったく特徴が異なるため、企業研究や業界研究を通じてどのメーカーが自分に最も合うのかをよく考えてから志望企業を選びましょう。

今回紹介した内容と例文を参考にして志望動機が完成したら、OfferBoxのプロフィールに登録するのがおすすめです。オファー型就活サイトのOfferBoxであれば、普段目にする機会が少ない素材メーカーや部品メーカーを知るチャンスがありますよ。

人材業界は求職者にも企業にも感謝されるやりがいのある仕事ですが、上記のような疑問・不安を感じている人もいるのではないでしょうか。

また、人材業界は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、近年環境が大きく変化している業界のひとつです。

この記事では、人材業界の市場規模から、分野、市場の動向や将来性など解説していきます。向いている人や売上高ランキングも紹介するので、業界研究の参考にしてください。

人材業界とは

人材業界とは、「採用・組織・研修・人事制度など、企業を人材の面から支援をする業界」です。支援の方法は、人材紹介、人材派遣、求人広告、人材コンサルティングなどさまざまです。

人材業界は、昨今の動向から見ても今後需要が高まることが予想されており、社会貢献性の高い業界ともいわれています。

人材業界の市場規模

株式会社矢野経済研究所の調査によると、2021年度の人材業界の市場規模は9兆5,281億円でした。これは前年比6.9%増であり、2022年度には10兆円を超える見込みであると発表されています。

この背景には、同一労働同一賃金制度による派遣人材の単価上昇、専門性の高いIT人材への需要の高まりなどが挙げられるでしょう。

ただし、新型コロナウイルス禍で失業者が増えて需要が高まった再就職支援は、感染拡大の落ち着きにより市場が縮小すると考えられます。

人材業界の4つの分野

人材業界といっても、分野は大きく4つに分けられます。人材紹介、人材派遣、求人広告、人材コンサルティングです。それぞれで事業内容や企業に対する採用サポートの方法が異なるので、確認していきましょう。

人材紹介

人材紹介は、自社に登録している求職者と、正社員や契約社員を採用したいと考えている企業とをマッチングさせる事業です。新卒の人材紹介と中途の人材紹介の2つに大きく分けられます。

求職者からはスキルや人柄、今後のキャリアプランなどを、クライアント企業からは求める人物像や事業の課題などをしっかり聞き出したうえで互いをマッチングさせるため、精度の高いサポートができます。

自社から紹介した人材がクライアント企業に入社したら、クライアント企業から紹介手数料をもらうという成功報酬型のビジネスモデルを採用している企業が多いです。

人材派遣

人材派遣は、労働者を自社で雇用し、別企業に派遣スタッフとして派遣する事業です。

労働者がクライアント企業で働き始めても、その労働者と直接的に労働契約を結んでいるのは人材派遣会社です。よって、給与は人材派遣会社から労働者に支払われます。

人材派遣の場合、派遣スタッフがクライアント企業で働いている期間中、クライアント企業から派遣手数料を支払ってもらう仕組みを採用している企業が多いです。

求人広告

求人広告は、企業の求人情報をWebや雑誌などに掲載し、求職者を集める事業です。クライアント企業から求人内容やその企業で働く魅力などを聞き取り、魅力的に紹介することが仕事です。

求人の内容は正社員や契約社員、派遣社員からアルバイト、パートまで多岐にわたります。

求人広告ではその広告が実際の採用につながったか否かには関係なく、広告を掲載することで発生する広告料金をクライアント企業からもらっています。

人材コンサルティング

人材コンサルティングとは、企業の人事戦略の立案や実行をサポートし、企業が抱える人材関連の課題を解決する事業です。

採用自体をサポートするだけでなく、採用制度そのものや人事制度、研修などについても幅広くコンサルティングします。

人材紹介や人材派遣は新しく人を採用することを支援する事業ですが、人材コンサルティングは「採用・組織・労務・人事制度など人材関連の課題解決を支援する事業です。

人材コンサルティング会社は、コンサルティング費用としてプロジェクト単発で報酬を得ることがメインですが、ツールを提供することでサブスクリプション(月額課金)型のサービスを提供する企業もあります。

人材業界の動向・トレンド

人々が働く環境や雇用の仕組みなど、人材業界を取り巻く状況は今まさに変化を続けています。そんな人材業界を理解するにあたって、押さえておきたい5つの動向・トレンドを見ていきましょう。

テレワークへの対応が必須

新型コロナウイルス禍でテレワークが推進される中、人材業界でも環境に合ったサービスの提供が求められています。

その一例が、オンライン面接です。人材業界の中でも人材紹介業の場合、自社から紹介した求職者とクライアント企業との面接をサポートすることがあります。オンライン面接が増えたことで、対面面接とは違う難しさを感じる求職者・企業もいるでしょう。

そうした点について、求職者・企業の両方に適切なアドバイス・サポートをすることが、新たに必要になっています。

終身雇用が崩壊

2019年に経団連の中西宏明会長が「終身雇用なんてもう守れないと思っている」と発言をしたことが波紋を呼びました。

終身雇用が崩壊すると、人材の流動性が高まります。人材の流動性が高まると、企業は自社の魅力を高めて優秀な人材の流出を防ぐこと、人材流出を補うために採用数を増やすことが求められます。

このように、終身雇用が崩壊することで人材関連サービスの需要は高まるため、人材業界にとっては追い風と考えられます。

同一労働同一賃金への対応が必須

人材業界の中でもとくに人材派遣業では、同一労働同一賃金への対応が必須です。同一労働同一賃金とは、正社員と派遣社員・パートとの不合理な待遇差を禁止する制度です。

これを受けて、人材派遣会社では派遣先企業に対する派遣料金の増額交渉、派遣スタッフへの待遇変更の説明、その他さまざまな手続きや書類作成などをする必要が生じています(厚生労働省「派遣労働者の待遇改善に 向けた対応マニュアル」より)。

派遣先企業が増額交渉に応じてくれないなどのトラブルも起きやすいため、この制度への対応は人材派遣会社にとって1つの課題といえるでしょう。

グローバル人材の需要増加への対応

日本では経済成長の鈍化や人口減少を受けて企業の海外進出が進んでおり、グローバルで活躍できる人材への需要が高まっています。諸外国を相手に仕事をする場合、語学力だけでなく交渉力や商慣習への理解が必要となります。

こうした需要に応えるため、人材業界では海外志向の強い求職者を集める工夫をしたり、クライアント企業に対してグローバル人材採用・育成の支援をしたりする企業が増えています。

海外進出を進める企業を相手に仕事をする機会も今後増えていくと考えられるため、グローバルで活躍するために必要な素養を理解しておくことが大切です。

人材業界の将来性

• 少子高齢化による労働人口の減少
• 景気の変動から受ける影響
• 転職市場の伸長

少子高齢化による労働人口の減少

今後、少子高齢化が進み労働人口が減少すると、企業の人手不足が加速します。企業は人手不足を解消するための人事戦略の見直しが必要になるため、人事戦略の立案・実行をサポートする人材コンサルティング企業にとっては商機が増加します。

ただ、労働人口が減少するということは、最終的には求職者の減少に繋がります。求職者が減ると、人材紹介・人材派遣業界の規模は縮小していく可能性が高いと考えられます。

人材業界で長期的にキャリアを築いていくことを考える場合は、人口動態・予測などについて調べ、自分なりの仮説を持つことをおすすめします。

景気の変動に左右されやすい

雇用は景気に左右されやすいです。景気が上向きになり成長が見込めれば企業は採用数を増やし、景気が下向きになると企業は採用数を抑えるのが一般的です。

そのため企業の採用活動をサポートする人材業界も、景気に業績が左右されやすくなります。
ただ、景気が悪い中でも業績を上げていくためには、優秀な人材の力が必要だという考え方の企業もあります。

同じ人材業界でも、領域によって景気と業績がどのように連動するかが大きく異なるため、人材業界を志望する場合は、今後考えられる景気変動に強い領域かどうかを考えてみるのもよいでしょう。

再度転職市場が伸長する可能性も

厚生労働省の公表している「令和４年版労働経済白書」によると、新型コロナウイルスが感染拡大した2020、2021年は2年連続で転職者数が減少しています。

しかし、それ以前は、2011年から転職者数の増加が続き、2019年には、2002年以降で最多の転職者数を記録していました。今後、先に紹介した終身雇用の崩壊の影響もあり、転職者数は再度増加していく可能性があるという意見もあります。

なお、転職者が増える要因としては、転職を希望する求職者が増えるだけでなく、採用する企業が増加することも挙げられます。採用する企業が増えると、企業側は「なかなか良い人材に出会えない」という課題に直面することも多いです。、

その場合は、企業が自社に合った人材を効率的に採用するための採用戦略や体制の構築支援が必要になり、人材コンサルティング会社も活況となることがあります。

人材業界の主な職種

人材業界には複数の分野があるだけでなく、複数の職種もあります。どの職種に就くかによって誰に対してどのような仕事をするのかが変わってくるので、しっかり確認しておきましょう。

営業職

人材業界の営業職は、新たなクライアント企業を獲得するための新規開拓営業のほか、既存のクライアント企業に対して以下のようなフォローをおこないます。

• 人材紹介：求人内容のヒアリング・すり合わせをして求人票を作成し、企業の採用活動をサポートする
• 人材派遣：人材派遣の活用方法についてのアドバイスや、現在派遣している自社スタッフへの教育・研修のアドバイスをする
• 求人広告：求人広告の内容についてすり合わせ、調整をする
• 人材コンサルティング：クライアント企業の課題を聞き出し、解決策を提案する

キャリアアドバイザー（CA）

キャリアアドバイザーは、人材紹介会社で求職者と面談をし、マッチする企業を紹介する職種です。求職者が希望する企業に入社できるよう、書類選考対策や面接対策をすることもあります。

また、面談を希望する求職者と面談するだけでなく、企業の求人に合う人材を既存登録者のデータベースから探し出し、「このような企業がありますが一度面談しませんか？」とアプローチすることもあります。

この場合、企業に採用のアドバイスをする営業(リクルーティングアドバイザーとも呼ばれる)を兼務する形をとることもあります。

コーディネーター職

コーディネーター職は、人材派遣会社で派遣スタッフと面談をして派遣先企業を紹介したり、新しい派遣スタッフを募集し、登録をおこなったりする職種です。

派遣スタッフの性格や経歴、スキル、希望などをしっかり把握して長く働ける企業を紹介することが求められます。もし派遣スタッフと派遣先企業との間で問題が起これば、間に入って解決を図ります。

派遣スタッフと信頼を築くことで、派遣スタッフに合った企業を紹介し、適切なフォローができるようになるため、関係構築能力が重要になります。

企画・マーケティング職

企画・マーケティング職は、自社メディアやサービスの企画・開発をおこなう職種です。
人材コンサルティング会社の場合は、主にコンサルティング先となる企業に向けたBtoBサービスの企画・マーケティングになりますが、人材紹介会社や人材派遣会社、求人広告会社の場合、利用企業を募集するためのBtoBマーケティング施策と求職者を募集するためのBtoCマーケティング施策の両方が必要になります。
担当部署が分かれていることも多いですが、社内異動で両方を経験することも可能なため、BtoCとBtoB両方のマーケティングスキルを身につけたい人にとっては、魅力的な環境といえます。

広告制作職

広告制作職は、求人広告業において広告を作成する職種です。営業職がクライアント企業から聞き取ってきた求人内容や求人広告の希望を反映させ、実際に広告を作成します。

求人広告のデザイン・作成をするだけでなく、営業に同行して一緒にクライアント企業の話を聞いたり、クライアント企業へのインタビュー、撮影をしたりすることも仕事の1つです。

クライアントの希望をくみ取り、求職者を引き付けるデザイン力・コピーライティング力が求められます。

コーポレート職

コーポレート職とは、人事や経理、総務、広報、法務などの職種を総称したものです。コーポレート職は、会社が円滑に回るように社内を整える印象がある方もいるかもしれませんが、必ずしもそうではなく利益に直結する働きをする場合もあります。

例えば、人材紹介会社の場合、「入社後に短期離職した場合の返金」に関する条項を契約で設けることがあります。ある程度の短期離職の発生は事業計画に盛り込むこともありますが、想定以上に短期離職による返金が増えると事業計画から乖離する要因にもなります。

そのため、法務職は紹介先企業が抱えるリスクを総合的に評価したうえで適切な契約内容かをレビューする必要があったり、経理職は企業ごとに異なる契約内容に応じた処理が求められたりすることもあります。

このように、会社の利益・業績に関わる重要な役割を担うこともあります。

人材業界で働く魅力

人材業界で働く魅力としては、例えば次の3点が挙げられます。

• 人の人生に深く携われる
• 多種多様な人に出会える
• 働きやすい環境が整っている

人の人生に深く携われる

人材紹介会社や人材派遣会社では、新たな仕事に就くサポートをします。人材の流動性が高くなったとしても、やはり転職は人生の一大イベントです。

そうした人生の大きな転換期に携われるということは、貴重な経験です。求職者にどのような企業を紹介するか、転職に向けてどのようなアドバイスをするかなどによって、求職者のその後の人生は大きく変わってきます。

人の人生に深くかかわる分責任は大きいですが、やりがいも大きい業界だといえるでしょう。

多種多様な人に出会える

人材業界で働くと、多種多様な人に出会えます。クライアント企業や求職者が属する業界は多岐にわたるうえ、出会う人々の職種や職位もまた多様なためです。

例えば、クライアント企業と求人のすり合わせをする際には、採用担当者だけでなく各部署の部長や社長・副社長などから話を聞くこともあります。求職者にも、新卒の就職活動から第二新卒、企業の経営メンバーまでさまざまな人がいます。

幅広い業界・職位の人に出会い話を聞くことで学びを得られるだけでなく、自身の人脈を形成していくことにもつながるでしょう。

働きやすい環境が整っている

人材業界は、働きやすい環境も整っています。

人材業界は仕事の終わり時間が遅くなりがちだと聞いたことのある人も多いでしょう。とくにコーディネーター職やCAの場合、派遣スタッフや求職者と面談できるのは彼らの仕事が終わってからなので、一般的な企業の終業時間後から忙しくなる傾向にあります。

しかし、その分フレックスタイム制を導入していたり、平日に休みを取れるようになっていたり、自分のライフスタイルに合った働き方を選べる企業も多いのが特徴です。

人材業界に向いている人の特徴は？

• コミュニケーション能力に優れている
• 知的好奇心が高い
• 行動力が高い

コミュニケーション能力に優れている

人材業界では多数の求職者やクライアント企業の担当者と関わるため、コミュニケーション能力が重要です。ただし、ここでのコミュニケーション能力とは、素早く相手と打ち解け話ができることだけではありません。

求職者と関わる職種の場合、人生を左右する転職活動を任せてもらうからには求職者から信頼してもらう必要があります。企業と関わる場合も、担当者の本音や企業の本当の魅力を聞き出す能力も求められます。

求職者やクライアントなど相対する人によって、必要なコミュニケーションは異なります。自分のコミュニケーションスタイルが合う分野や職種を選ぶことを推奨します。

知的好奇心が高い

知的好奇心が高い人も人材業界に向いています。

たとえば求職者との面談では、相手に興味をもって深く理解することで、より精度の高いマッチングが実現できます。また、クライアント企業との打ち合わせでは、企業の沿革や創業のきっかけなど、さまざまな面の理解を深めることで、その企業の文化や風土に合った人材や人事戦略を提案できるようになります。

思わぬところから求職者の魅力や企業の魅力を発見することもあるため、相手に興味を持ち情報を積極的に収集できる人が向いていると言えます。

行動力が高い

行動力が高い人も、人材業界に向いています。
人材業界で扱う求人は、該当する人材が見つかり次第締め切られてしまいます。締め切られる前に素早く人材を探し出し、面談・紹介をし、採用につなげなければなりません。

仮に紹介できたとしても、クライアント企業は複数の人材系企業を利用していることも多いので、行動が遅いと思うように専攻を進められないこともあります。そのため、行動力が高く、スピード感をもって仕事を進められる人が向いているといえます。

人材業界の売上高ランキング

最後に、人材業界の売上高ランキング上位3社を紹介していきます。なお、売上高ランキングは、2021年度の有価証券報告書の内容に基づき作成しています。

1位：株式会社リクルートホールディングス

人材業界の売上高第1位の企業は、株式会社リクルートホールディングスです。人材以外の売上を除いた売上高は約2兆4,891億円です。人材関連のサービスを提供する主なグループ会社とその事業内容は以下の通りです。

• 株式会社リクルート：人材紹介、メディア運営
• 株式会社リクルートマネジメントソリューションズ：経営人事領域におけるコンサルティングなど
• 株式会社リクルートスタッフィング：人材派遣
• Indeed, Inc.：求人広告

ヘッドハンティング、再就職支援など幅広いサービスを展開しており、海外を拠点とするグループ会社もあります。

2位：パーソルホールディングス株式会社

人材業界の売上高第2位の企業はパーソルホールディングス株式会社です。売上高は約1兆608億円です。主なグループ企業とその事業内容は次の通りです。

• パーソルテンプスタッフ：人材派遣、アウトソーシング、紹介予定派遣／人材紹介
• パーソルキャリア：人材紹介、転職メディア、ダイレクトソーシング、副業・兼業・フリーランス支援、キャリア自律支援、再就職支援

グループ会社は他にも多くあり、上記事業の他にも人事・組織コンサルティングや教育・研修など幅広く手掛けています。

3位：アウトソーシング

人材業界の売上高第3位の企業は株式会社アウトソーシングです。売上高は約5,693億円です。株式会社アウトソーシングは、国内外の企業に対するアウトソーシングをおこなっています。主なグループ会社は、以下の通りです。

• 株式会社アウトソーシングクエスト：国内サービス系アウトソーシング
• 株式会社PEO：国内製造系アウトソーシング
• 株式会社アウトソーシングテクノロジー：国内技術系アウトソーシング

株式会社アウトソーシングでは、人材を派遣するだけでなく、工程全体の改善や総合的なコスト削減、品質向上も含めたサービスを提供しているのが特徴です。

まとめ

以上、人材業界の市場に関する情報や職種、企業について紹介しました。
大きく、人材紹介・人材派遣・求人広告・人材コンサルティングに分類されていますが、いずれも「人」の面から企業・社会に貢献する仕事です。
新型コロナウイルスの感染拡大で大きく変化した業界ですが、今後の業界の成長に向けて明るい兆しも見えてきている業界です。

また、人材業界と一口にいっても、事業内容や提供価値、企業文化などはそれぞれ大きく異なります。少しでも興味を持った方は、ぜひ個別の企業について調べてみてください。

「教育業界にはどのような仕事があるの？」
「少子化だけど、教育業界に将来性はあるの？」

教育業界に興味を持つ方の中には、こんな疑問を持つ方もいるでしょう。

教育業界と聞くと、学習塾や予備校など学生向けのサービスをイメージする人が多いですが、社会人向けのサービスも数多く提供されています。教育業界は少子化などの課題に直面する一方で、リカレント教育の広がりやリスキリングの普及、ICTの活用など新しいトレンドが生まれ、将来性のある業界の1つです。

この記事では、教育業界の仕事内容や職種、業界の課題やトレンドについて紹介します。教育業界の市場動向や将来性も解説していくのでぜひ参考にしてください。

OfferBoxは、プロフィールに登録しておくと企業から選考やインターンシップのオファーが届く新卒逆求人サービスで、就活生の約23万人（※1）に利用されています。
また、累計登録企業数は約21,280社（※2）で、大手から中小・ベンチャーまで幅広い企業に登録されています。
完全無料で利用できるため、ぜひ活用ください。

_{（※1） OfferBox 2026年卒利用実績データより
（※2）当社アカウントを開設した累計企業数で、直近で利用していない企業含む（2025年8月時点）}

教育業界の仕事とは

教育業界の仕事は大きく「小中高生など学生向けのサービス」と「社会人向けのサービス」の2つに分けられます。

「小中高生など学生向けのサービス」は主に学習塾や予備校、資格取得のスクールなどが該当します。「社会人向けのサービス」には企業研修や通信教育、スキルアップなどのサービスがあります。

新型コロナウイルスの影響で従来のサービスにも変化が生じていますので、それぞれの仕事の変化にも触れながら事業内容を解説していきます。馴染みのない仕事もあるかもしれませんが、一緒に理解を深めていきましょう。

1.幼児・学生向け

まず幼児・学生向けの教育事業を紹介します。主に学習塾や予備校、英会話や資格取得のための学校など、スクール型の事業が中心です。従来は対面が中心でしたが、新型コロナウイルスの影響で、オンラインでサービスを提供する事業者が増えています。

またスクール型事業以外にも出版社で幼児・学生向けに教材を作る仕事もあります。出版業界についてはこちらの記事をご覧ください。

学習塾

学習塾は就学年齢の子どもを対象としており、大きく3つのタイプがあります。

• 進学塾：受験対策に特化して指導をおこなう塾
• 補習塾：学校の授業内容を補う塾
• 総合塾：進学塾・補習塾の両方の役割を持つ塾

また、一口に学習塾と言っても、それぞれに求められる知識は異なり、指導方法によって次の2つに分類できます。

• 集団指導：複数の生徒に向けて講師1人が授業をおこなう
• 個別指導：1～3人の少数、または生徒と講師がマンツーマンで授業をおこなう

指導方法によって生徒とのコミュニケーションの取り方が変わります。

予備校

予備校とは各種試験対策をおこなう教育施設で、一般的には大学受験対策のために通う施設です。学習塾と混同する人もいるかもしれませんが、予備校は国から免許をもらった「学校」である点が大きな違いといえます。予備校は法律の規制を受けますが、学習塾は法律の規制を受けません。

指導の形式も学習塾のように集団指導、個別指導ではなく、講師が一方的に授業をおこなう講義形式が中心です。学習塾のように生徒から質問を受けることはあまり多くありません。

また学習塾では講師が進路相談などをおこなってくれますが、予備校では役割が分かれています。講師は授業に責任を持ち、チューターと呼ばれる大学生アルバイトが進路相談や受け付け業務を担います。

英会話・資格取得のスクール

学習塾や予備校だけでなく、英会話を代表する語学スクールや資格取得専門のスクールがあります。

英語の分野では、小学校での英語必修化による英検の取得、留学を目指す学生のために海外の大学・大学院の審査基準とされるTOEFLスコア取得のためのスクールが設けられています。

近年はITが発展し、小学生からパソコンを用いた授業がおこなわれています。そのためITやパソコンに関するMOS（マイクロソフトオフィススペシャリスト）やITパスポートといった資格取得の講座を設ける資格取得スクールも増えています。

2.企業・社会人向け

次に企業や社会人向けの教育事業を紹介します。大きく次の2つに分類することができます。

• 企業向け研修事業（toB）
• 社会人向け教育事業（toC）

社会人向け教育事業は通信教育とスキルアップ・自己啓発の2つがあります。幼児・学生向けの教育事業同様、新型コロナウイルスの影響によりオンラインで受講するケースが増加しています。

次の章で企業・社会人向けの教育事業内容について解説します。

企業研修

企業研修は、個人のスキルアップを図る人材開発や、組織の生産性底上げを目的にした組織開発のために研修を計画し、社員に提供するものです。研修に関するノウハウが少ない企業に対して専門の教育事業者が研修を企画・実施します。

企業研修のサービス提供スタイルは、講義型とe-learning型が中心です。講義型では会議室など外部会場で講義を開催し、複数の会社から参加者を募る形式や、講師が直接企業へ赴いて講義をする形式があります。従来は対面での講義が中心でしたが、新型コロナウイルスの流行後はオンラインでの実施が増えています。

企業研修を専門にする教育事業者のほか、コンサルティング会社や資格学校、人材サービス事業者など幅広い業種が企業研修を提供しています。

通信教育

通信教育は主に社会人向けに提供されるtoCの教育事業です。通信教育とはパソコンやタブレット、DVD、テキストなどさまざまな教材を用いて学習する教育を指します。

代表的な通信教育事業者

• ヒューマンアカデミー『たのまな』
• 大原出版『資格の大原』
• アガルート『アガルートアカデミー』
• ユーキャン『生涯学習のユーキャン』

通信教育は自分の好きな場所で、自由な時間に学べることが特徴ですが、なかにはオンラインで講義時間が決まっていたり、校舎での受講ができるハイブリッド型などさまざまな受講形態を準備しています。

就職・転職、実務につながる資格講座や英語などの語学教育に加え、手芸や絵画といったバラエティに富んだ講座が選べるのも魅力です。

スキルアップ・自己啓発

スキルアップや自己啓発のために、さまざまな切り口でスクールを開講したり、オンラインで教育コンテンツを提供する教育事業があります。代表的なスクールや教育コンテンツをいくつか紹介します。

• ITスキルを身に付けるプログラミングスクール
• 起業を目指す人向けのビジネススクール
• リーダーシップや論理的思考力を学ぶMBA講座

対面でのスクール開講、オンラインの講義、隙間時間に動画を視聴できるe-learnigなどの形態が主流となっています。

代表的な職種

教育業界にはどのような職種があるのか気になる人も多いでしょう。学生時代に学習塾や予備校に通った経験がある人は仕事のイメージが持ちやすいかもしれません。教育業界の代表的な4職種を取り上げて紹介します。自分に合った職種があるか確認してみましょう。

講師

講師は教育現場の最前線に立ち、学生に学習指導をしたり、受講者に講義をおこないます。授業のない時間は次の授業の準備をしたり、校舎の運営や生徒からの質問対応、保護者の対応をおこないます。学校の教員と異なり、教員免許などは必要ありません。

講師の業務範囲は教育事業ごとに異なります。例えば学習塾の講師であれば生徒の進路相談や生活面の相談に乗ることもありますが、予備校の講師はこれらは業務範囲に該当しません。学習塾は正社員、予備校は業務委託での契約形態が中心です。

事務・チューター

生徒や講師が働きやすい環境を整えることが事務の役割です。教室の清掃や授業の準備、書類作成、データ入力、お問い合わせ対応などスクール運営に必要な業務を担います。スクール運営に欠かせない存在です。

事務とは別に、予備校には学生をサポートするチューターという職種があります。主に大学生がチューターを担い、学生の勉強方法のサポートや進路相談、時には日常生活の悩み相談などをおこないます。受験のプレッシャーを感じるときに、精神的な支えとなってくれる存在です。

教材企画・制作

教材企画・制作は教材や模試、映像など教育コンテンツを企画・制作する仕事です。従来は紙の教材が中心でしたが、ITの普及に伴い動画などのデジタルコンテンツなども担当します。

主に教材企画・制作は出版社が担いますが、一部の学習塾や予備校、資格学校などは独自に教材を企画し、差別化を図っています。

教材企画・制作には一定の専門知識が必要となり、新卒で携われることは少ないでしょう。資格は必須ではありませんが、専門知識が求められる仕事です。学生のうちに、携わってみたい分野の資格取得や知識習得に励んでおくと、後に教材企画・制作に携わる機会を広げられる可能性があります。

営業・マーケティング

営業・マーケティングは教育事業に欠かせない職種です。

事業内容や規模によって営業先はさまざまですが、主に学校や民間企業に対して営業をおこないます。主に自社の教育サービスの導入を提案します。例えば企業研修を提供する企業であれば、企業のニーズを把握し、どの教育コンテンツが適切か検討し、提案に結びつけます。

マーケティングは広報宣伝物の企画や制作を担当します。パンフレットの紙媒体だけでなく、ホームページの制作なども役割の1つで、クリエイティブな仕事といえます。

教育業界の市場規模・動向

矢野経済研究所の「教育産業市場に関する調査を実施（2022年）」によると、2021年度の教育産業全体の売上高は2兆8,399億円と前年から5％増加しました。直近5年間は2兆7,000～9,000億円の間で推移しています。

新型コロナウイルスの影響やデジタル化の浸透を受け、「家庭教師派遣市場」、「語学スクール・教室市場」、「学習参考書・問題集市場」は前年度比でマイナス成長となっています。一方で「通信教育事業」、「eラーニング事業」など非対面型の教育事業は前年度を上回る売上を残しています。

また少子化が続く中でも、大都市圏では学習意欲が高い子どもが多く学習塾や予備校の需要は大きいものの、地方は対象年齢の子どもが減少し、生徒確保に課題を持つ事業者が多い状況です。

教育業界の課題と今後

教育業界は少子化の影響を受けて、需要が減少しているのではないかと不安を感じる人もいるでしょう。教育業界には少子化以外にも取り組むべき課題があります。教育業界の課題と今後について解説します。

少子化

日本は少子化が進み、教育業界も影響を受けています。特に人口減少・少子化の進行スピードが早い地方エリアでは学習塾・予備校の運営が厳しくなっています。

一方で、子ども1人当たりの年間教育費が年々増加していることは注目すべき点です。参議院の調査室が発行する「経済のプリズム」によると、1970年に2.4万円だった年間教育費は、2017年に37.1万円と約16倍に増えています。

生徒を増やしたい学習塾や予備校はホームページや広告の活用、SNSの運用などで生徒や保護者に働きかけをおこない、いかに生徒の確保につなげるかが今後の事業運営の最重要事項といえるでしょう。

ICT・e-learning活用

ICT化は教育現場でも浸透しており、2021年8月時点で全国の公立小・中学校の実に96.1％がパソコンやタブレットの端末を整備していると発表しています。また新型コロナウイルスの影響もあり、学習塾や予備校、通信教育など教育業界全体でe-learningやパソコン・タブレット端末を用いた教材が整備されています。

急速な普及に伴い課題も散見されます。インターネットの活用で、保護者の目が届かない場所で犯罪やトラブルに巻き込まれたり、いじめに発展するケースも報告されています。ITリテラシーの向上や保護者や教育事業者の注意喚起が必要です。

業界再編

少子化の影響もあり、大手の学習塾や予備校によるM&Aや業務提携、事業縮小など業界再編の動きが出ています。

事業縮小では、大手予備校の代々木ゼミナールは2015年以降、全国27の校舎のうち20もの校舎で生徒募集をストップし休校、事実上閉鎖をしました。

代表的なM&Aや業務提携としては、下記の動きがありました。

• 「東進ハイスクール」を運営するナガセが「四谷大塚」を買収
• 大手予備校「代々木ゼミナール」が「サピックス」を買収
• 通信教育「Z会」を運営する増進会出版社が「栄光ゼミナール」を買収

今後も教育業界の再編は続く可能性があります。

教育カリキュラムや大学入試制度の変化

教育業界が今後、対応すべきこととして教育カリキュラムや大学入試制度の変更が挙げられます。

2016年に学習指導要領が改訂され、2018年から移行期間を経て、教育カリキュラムが変更されています。教育カリキュラムの変更に伴い、学習塾や予備校ではテキストの改訂や、講師の指導内容を変更しなくてはいけません。

また大学入試制度の変更も大きな影響があります。従来のセンター試験は2020年1月を最後に廃止され、新たに「大学入学共通テスト」が導入されました。特徴として今までよりも高い英語力を求める内容に変更され、予備校などでは「大学入学共通テスト」の英語試験に対応できる講師およびテキストの準備が必要です。

教育業界のトレンド

教育業界は課題ばかりで先行きが厳しいと感じた人もいるかもしれません。しかし、教育業界には新たなビジネスチャンスとなりえるトレンドが生まれており、今後の成長に期待が寄せられています。教育業界のトレンドを3つ取り上げ、解説します。

リカレント教育の広がり

教育業界のトレンドの1つ目はリカレント教育の広がりです。リカレント教育は「学び直し」のことで、人生100年時代を豊かに過ごすために社会人の間で関心が高まっています。

IoTやAIの進化によって今までのスキルが陳腐化しており、新たなスキル獲得のためのリカレント教育サービスが提供されています。

代表的なリカレント教育関連サービス

• ローンディール：人材育成を目的とした大企業からベンチャーへの人材レンタル移籍
• エッセンス『他社留学』：人材育成を目的とした他社への留学研修
• 社会人材コミュニケーションズ『知命塾』：ミドルシニア層を対象に自身の経験を振り返るリフレクション型プログラム

リスキリングの普及

リカレント教育に加えて、リスキリングも教育業界のトレンドです。リカレント教育とリスキリングは混同されがちですが、リスキリングは単なる学び直しではありません。リスキリングは、これからも職業で価値創出を続けるために必要なスキルを学ぶことです。

直接仕事に結びつくスキルを身に付けるために企業主導でリスキリングをおこなう点も、リカレント教育との相違点です。

リスキリング分野ではデータサイエンティスト育成やDX・AI人材育成など近年のDX化に対応できる人材育成サービスが登場しています。

EdTechサービスへの期待

EdTech（エドテック）とは「Education（教育）」と「Technology（技術）」の造語で、教育分野にテクノロジーを導入しイノベーションを起こすことを指します。

EdTechサービスは個別最適化の学習や、学習指導、教育機関の運営業務の効率化などの分野で開発が進み、現在は大きく6つのカテゴリーに分類されます。

• 授業支援
• 校務支援
• 業務支援
• デジタル教材
• 学習支援
• 学習管理システム

経済産業省はEdTechサービスを学校に提供する「EdTech事業者」に対し、導入にかかる補助金を支給しており、国の期待値も高い事業といえるでしょう。

教育業界に向いている人

教育業界に向いている人の特徴は次の3つが挙げられます。

• 人と関わることが好きな人
• 教育を通して、社会の発展に貢献したい人
• 新しいことにチャレンジすることが好きな人

教育業界は、多くの人とコミュニケーションをとりながら、相手のために何かすることで喜びややりがいを感じる人に向いている業界です。また教育を通して、社会の発展に貢献したいと考える人にも向いています。

また教育業界はリカレント教育やリスキリング、EdTechサービスと新しい分野が誕生しています。まだ確立されていない分野でチャレンジしたい人にとって教育業界はやりがいがあるといえます。

志望動機のポイント

教育業界に限らず、志望動機のポイントは自己分析をおこない、自身の強みや大切にしている価値観の言語化が重要です。自己分析のやり方が分からない人はOffer Boxの自己分析ツール「AnalyzeU+（アナライズユープラス）」を使ってみましょう。

志望動機のまとめ方や答え方に不安のある人はこちらの記事も参考にしてください。

また教育業界では以下のような人物像が好まれます。志望動機を作成する時に該当するエピソードを盛り込むと好印象に繋がるでしょう。

• 人のために貢献できる人
• 新しいことにチャレンジしたい人

例えば部活動やサークル、アルバイトといった場で周りの人のために貢献した経験がある人は志望動機のエピソードに盛り込んでみましょう。

教育業界に関するQ＆A

最後に、教育業界の気になる項目をQ&A形式で回答します。

Q1.最新の売上高ランキングは？

教育業界の2022年の売上高ランキングは次のとおりです。

教育業界トップの売上高を誇るのはヒューマンホールディングスです。ヒューマンホールディングスは教育事業のヒューマンアカデミーを展開し、資格取得、就転職の総合校としてさまざまな学びの場を提供しています。

第2位は「資格の学校TAC」を運営するTACがライクイン。第3位の日本能率協会マネジメントセンターは人材育成支援を手掛けています。

Q2.教育業界の年収は？

教育業界の年収は、ほかの業界と比べて飛びぬけて高いとはいえませんが、年齢と共に年収が増える傾向があります。
マイナビエージェントによると教育業界の平均年収は370万円で、厚生労働省の厚生労働省2020家計調査では年収の中央値は440万円と公表されており、平均と比べるとやや低いといえます。

年齢別に見ると、20代の平均年収342万円に対し、30代の平均年収は448万となり、順調に年収がアップし、厚生労働省が発表している年収の中央値を超えています。

なお売上ランキングトップのヒューマンホールディングスの平均年収は559万円となり、教育業界の平均年収を大きく上回っています。

まとめ

教育業界は幼児・学生向けと企業・社会人向けの2つに分けられ、それぞれ提供する教育事業は異なります。

少子化や業界再編、教育カリキュラム・大学入試制度の変化など対応すべき課題はあるものの、リカレント教育、リスキリング、EdTechサービスといった新しいビジネスチャンスが生まれ、将来性のある業界といえます。

人のために貢献したい、教育を通じて社会の発展に寄与したい、新しいことにチャレンジしたい人は教育業界に向いているといえます。自分の経験や価値観が教育業界に合致する際には、志望業界の1つとして検討してみてはいかがでしょうか。