就活を始めると、業態、業種、業界といった似た言葉を見聞きするようになりますが、それぞれの意味や違いを理解していますか？業態、業種の違いが分からないと、就活情報を調べるときに混乱する人もいるでしょう。
今回は、就活前におさえておきたい基礎知識として、業態の言葉の意味や、類語との違いについて説明します。

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業態とは

業態とは、営業形態の違いによる小売業や外食産業の分類方法です。例えば、小売業は「スーパーマーケット」「コンビニエンスストア」「百貨店」など、営業のやり方で分けることができます。同じ商品、サービスを扱っているものの、営業形態が異なる場合の仕事の分け方が業態と呼ばれます。

業種とは

業種とは、事業や営業の種類を指します。総務省の統計調査時に用いられる「日本標準産業分類等」を業種の基準とするのが一般的です。産業分類は、大分類、中分類、小分類の3段階構成で成り立っていて、大分類20、中分類99、小分類529、細分類1,455と細かく分かれています。

例えば、大分類「漁業」は、以下のように大中小に分類されます。細分類とは、小分類のさらに下の階層となります。

業界とは

業界を辞書で調べると、「同一の産業や商業などに従事する人々の社会。事業の社会。同業者仲間。」と説明されています。つまり、業界とは、同じ分野の産業・商業に関わる人や企業を指す言葉です。

業界と業種の違い

一方、業種は事業の種類を指す単語です。業界は産業構造での分類となるため、商品やサービス形態で分類された業種よりも大きなくくりで分類されていると解釈できます。また、先ほどご紹介した「日本標準産業分類等」の大分類を業界、中分類を業種と解釈すると分かりやすいかもしれません。

例えば、「宿泊業界（ホテル業界）」の中に「旅館、ホテル」「下宿業」といった細かい業種が存在し、「飲食サービス業界」の中に、「食堂、レストラン」「専門料理店」「そば・うどん店」という業種分類が存在するという意味です。

なお、就活では業態や業種よりも、業界の分類が使われることが多いです。

業態・業種・業界の種類を知る大切さとは

就活中にさまざまな業態、業種について調べ、業態や業種ごとの特徴を知ることは大切です。世の中にどんな仕事が存在しているのか、どういった業態・業種が関わりあって社会が成り立っているのかを理解することで、視野が広がるでしょう。

自分の行きたい業態（または業種、業界）と関わりのある別業態について知ることで、志望先のビジネスモデルや市場について理解を深められます。特定の業態・業種・業界ばかりにこだわりすぎず、さまざまな種類を知りながら就活を進めていきましょう。

業態の例

最後に、業界ごとに業態の例を複数ご紹介します。どのような業界、業態があるか理解し、就活の仕事探しの参考にしてみてください。

小売業界の業態

経済産業省の業態分類表によると、小売業は11種類の業態に分類されます。それぞれの業態について説明します。

百貨店

百貨店は、衣、食、住に関わるさまざまな商品を販売する事業所を指します。

総合スーパー

総合スーパーも百貨店と同様に、衣、食、住に関わるさまざまな商品を販売する事業所を指します。総合スーパーは、売場面積の50％以上をセルフサービス方式で提供している点で、百貨店と異なります。

専門スーパー

衣料品、食料品、住関連など、それぞれの製品に特化したタイプが専門スーパーです。

コンビニエンスストア

飲食料品を扱い、終日営業または14時間以上の長時間営業をしている店舗がコンビニエンスストアに分類されます。

広域ドラックストア

医薬品や化粧品を扱う、産業分類のドラックストアを指します。

その他のスーパー

総合スーパー、専門スーパー、コンビニエンスストア、広域ドラックストア以外のセルフ店を指します。

専門店

衣料品、食料品、住関連の専門店を指します。

家電大型専門店

テレビジョン受信機、ラジオ受信機、電気冷蔵庫、電熱器、電気アイロン、電球など各種の家庭用電気機械器具や、その部分品を小売する事業所です。

その他

その他の分類として、「中心店」「その他の小売店」「無店舗販売」の業態があります。

飲食業界の業態

続いて、飲食業界における業態を紹介します。ここでは、一般社団法人日本フードサービス協会の外食産業市場動向調査に用いられた業態分類にて解説します。

ファーストフード

調理時間が短く、すぐに食べられる食品を提供する業態がファーストフードです。
洋風、和風、麺類、持ち帰り米飯／回転寿司、その他に分類されます。

ファミリーレストラン

その名の通り、ファミリー層をターゲットとしたレストラン業態です。
洋風、和風、中華、焼肉に分類されます。

パブ・居酒屋

洋風の大衆酒場であるパブや、酒類・飲食を提供する居酒屋の業態です。
パブ・ビアホールと居酒屋に分けられます。

ディナー・レストラン

単品料理やコース料理を主体とするレストランの業態です。ファミリーレストランよりも高単価のものが分類されます。

喫茶

コーヒーや紅茶、菓子や軽食を提供する業態です。

アパレル業界の業態

続いて、アパレル業界の代表的な業態を取り上げ説明します。

百貨店

百貨店は、都市型百貨店、郊外型百貨店、地方百貨店に分類できます。

量販店

量販店は、GMS（General Merchandise Store）、スーパーマーケット、スーパー・ストアといった業態を指し、アパレル製品以外にも家具・家電、日用品、食料品なども扱っています。総合スーパーとして知られる、イトーヨーカドーやイオンなどが代表例です。

SPA（製造小売業）

SPA（Speciality Store Retailer of Private Label Apparel）とは、アパレル製品の企画、製造、販売までワンストップで担う業態です。アパレル製品の企画から行うものの、製品を生産する設備は持たない傾向にあります。

アウトレット

アウトレットは、通常の販売シーズンが過ぎた製品や中古品などを中心に扱う業態です。アウトレット店舗を集めた大型のショッピングモールで知られています。

販売代行

製品の本来の販売元である企業に代わり、アパレル製品を販売代行する業態です。企業にアパレルスタッフの派遣を受け入れたり、フランチャイズ店舗を持つビジネスモデルとは異なります。
基本的には業務委託契約で、代行会社に店舗販売をアウトソースしていきます。

アパレル業界について、より詳しく知りたい方はこちらの記事も参考にしてみてください。
アパレル業界の現状は？業界課題や将来性・代表的な職種を紹介

言葉の意味を理解して就活をスムーズに進めよう

業態や業種、業界といった言葉の定義を理解すると、就活での情報収集がスムーズになります。世の中には多数の業態、業種が存在するため、あまり始めから絞り込みすぎず、幅広い業態、業界、業種の種類について調べていきましょう。それぞれの特徴を知っていけば、視野も広がりますし、意外な仕事に興味を持てるかもしれません。ぜひ業態、業界、業種について調べてみてください。

なお、世の中にはどのような職種があるのか、それぞれの仕事内容などを知りたい方は、次の記事もあわせて参考にしてください。

職種とは？就活中に知りたい代表的な職種一覧と仕事内容を紹介

就活で職種研究をしていると、予想以上に知らない職種が多く、驚いている方もいるのではないでしょうか。自分に合った就職先を探すためには、さまざまな職種と仕事内容について理解していくことが大切です。各職種の仕事や求められるスキル、キャリアパスなどを知っていると、仕事選びの幅も広がります。

本記事では、学生にぜひ知っておいてほしい職種一覧と仕事内容を紹介します。就活準備や仕事選びの際の参考にしてみてください。

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職種とは

職種という言葉を辞典で引くと、「職業・職務の種類」と出てきます。例えば、「営業職」や「技術職」など、仕事の種類が職種にあたります。

辞典の意味を見ると、「職種＝職業」と解釈してしまいそうですが、両者は微妙に異なる意味を持ちます。職業は「生計を立てるために人が日常従事する仕事」のことなので、職業は何ですかと聞かれたら、「会社員」「自営業」など、自分が何をして生計を立てているのか答えるのが一般的です。

なお、就活中によく見聞きする「一般職」「総合職」は、厳密に言えば職種名ではありません。この2つの呼び方は、1986年の男女雇用機会均等法が施工された際に生まれたそうです。

その他にも、業態や業種、業界といった言葉についても知りたい方は、次の記事も参考にしてみてください。
業態

職業（職種）分類は18725種類もある

厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）での職業相談や指導をおこなう際に、共通して使用するための職業分類を定めています。2022年改定時点の職業分類は18725種類となりました。

職業分類は大きく15つのグループに分かれますが、中でも「製造・修理・塗装・製図等」の職業が最も多く、9941種類もあるそうです。次いで、「研究・技術」の職業が1442種類となっています。

職種一覧（厚生労働省編職業分類）

先ほどご紹介した職業分類以外の具体例をご紹介します。

大分類「管理的職業」は、「法人・役員団体」「法人・団体管理職員」「その他の管理的職業」の3つに分けられます。「法人・役員団体」の中に、会社会長、会社監査役、会社監事、会社工場長といった多数の職種が分類されています。

その他の例として、大分類「保育・教育」には「保育士・幼稚園教員」「学童保育等指導員、保育補助者、 家庭的保育者」「学校等教員」「習い事指導等教育関連の職業」などが分類されます。さらに、その中に一時保護保育士、こども園保育士、肢体不自由児施設保育士といった保育士系の職種や、小学校教頭、小学校教諭、英会話教師、学習塾講師などが、細かく分けられています。

ただし、学生向けの就活ナビサイトなどは、必ずしも厚生労働省の分類方法、職種の名称を使用していないため注意しましょう。

代表的な職種一覧と仕事内容

ここからは、学生に知っておいてほしい代表的な職種を9カテゴリ、56職種に分けて紹介します。新卒の就職活動の選択肢にあがりやすい職種となっています。
興味のある職種が見つかったら、さらに詳しく調べて職種研究を進めましょう。

①ビジネス・フロント職

②バックオフィス・ミドルオフィス

③IT

④製造・物流

⑤金融

⑥クリエイティブ

⑦医療・介護

⑧建設

⑨その他専門職

ビジネス・フロント職

営業や総合職など、顧客に近いところで働く、ビジネス職・フロント職を紹介します。

営業

企業の顔として、お客様に商品・サービスを提案し、購入を促す仕事です。営業職の種類は多様で、扱う商品・サービスの数だけ営業職が存在します。商品の特徴や、対峙する顧客の特徴ごとに営業職を分類することができ、例えば「無形商材を扱う／有形商材を扱う営業」「BtoB向けの営業／BtoC向けの営業」などが挙げられます。

経営コンサルタント

企業の経営状態、財務状況を分析して、課題解決の施策をアドバイスする職種です。

販売・接客

小売・飲食・サービス業などで、販売員として接客サービスをおこなう職種です。接客や商品の説明、レジ打ち、店内のレイアウト決めなどが主な業務です。

店長（店舗経営・運営）

小売・飲食・サービス業などで、店舗管理の責任者を担う職種です。店舗スタッフの採用や育成、商品の在庫管理、日々の売上管理など、ヒト・モノ・カネの管理をおこないます。

スーパーバイザー

小売・飲食・コールセンターや福祉関連の事業所で、複数の店舗・施設を管理する立場の職種です。一般的に、店舗責任者の次のステップとしてスーパーバイザーがあります。

バックオフィス・ミドルオフィス

会社を縁の下で支えるバックオフィスと、営業部門であるフロントオフィスとバックオフィスをつなぐ役割をもつミドルオフィスの職種を紹介します。

事務・秘書・受付

事務職は、書類の作成・整理や電話対応などをおこなう仕事です。企業の来客対応をする受付事務や、役員のスケジュール調整、連絡対応、サポート業務などを巻き取る秘書などが挙げられます。
事務も営業のように種類が多く、一般事務、営業事務や、貿易事務、法務事務のような専門的な仕事までさまざまです。

経理

企業の会計管理を担う仕事です。お金の取引記録を帳簿で管理し、日々の売上や仕入れの処理、社員への給料、社会保険料や税金の支払いをはじめ、月次・年次の決算処理をおこないます。帳簿管理や財務諸表の作成には、簿記の知識が欠かせません。また、税金や社会保険に関する専門知識や、経理ソフトに関する知識も求められます。

総務人事

総務人事は、企業のスムーズな事業活動のために幅広いサポート業務をおこなう仕事です。総務と人事が分かれている場合と、総務人事として同じ担当が置かれる場合があります。一般的な総務の仕事内容は、事務、庶務、来客や電話対応、社内の催し物の企画や手配、備品管理などが挙げられます。人事業務としては採用、労務、社員教育、人事評価などの仕事が代表的です。

法務

法律・司法関連の業務を担う職種です。例えば、会社が取引先や社員と結ぶ契約書のリーガルチェック（法的に内容が問題ないか確認すること）や、コンプライアンス推進、法律相談の対応などをおこないます。

企画

新商品・サービスの企画を立てたり、企画した商品の宣伝広告を担う職種です。会社によっては、マーケティングや宣伝・広報などの部署と一体になっている場合もあります。

企画職については、こちらの記事でも詳しく紹介しています。
【就活生向け】企画職の仕事内容ややりがい・必要なスキルとは？

マーケティング

企業の商品・サービスの販売状況や顧客ターゲットなどの情報を収集し分析します。売れるための仕組みづくりをおこなう職種です。

宣伝・広報

商品・サービス、企業の認知獲得のため、マスメディアやWebメディアなどとコミュニケーションをとり、商品認知の施策をおこなう職種です。宣伝活動で認知を広げた後に、実際の購買につなげるため、さまざま施策を企画・実施します。

知的財産部門

自社製品・サービスの知的財産を守る職種です。法務と連携して、製品だけでなくビジネスモデルや技術、クリエイティブなど幅広い知的財産の侵害を防ぎます。

経営企画

経営層の考える方針や、企業のミッションなどをもとに、具体的な施策に落とし込む職種です。経営状態や市場を分析し、予算やリソース、マーケティング戦略もふまえて施策を検討します。

IT

コンピューターやインターネットに関する情報処理をおこなうエンジニア系の職種を複数紹介します。エンジニアの種類は非常に多く、最新技術が生まれるたびにエンジニアに求められる知識、スキルも変わっていきます。ここでは、Webエンジニアをはじめ、近年注目されているAIエンジニアやデータサイエンティストなども含めて紹介します。

Webエンジニア

Webエンジニアは、Web系のシステムやスマホアプリの開発を担う職種です。フロントエンドエンジニア、バックエンドエンジニア、インフラエンジニアなどの種類があります。

インフラ・データエンジニア

システムやデータ活用の基盤をつくるために、インフラやデータベースを構築するエンジニア職です。

システムエンジニア・プログラマ

ソフトウェアの設計、開発を担う職種です。顧客からどのようなシステムが必要かヒアリングをして、仕様書を作成します。プログラマは、仕様書に沿って実際のコードを書く職種です。

社内SE・情シス

社内SEは、自社システムの構築や運用を担当するシステムエンジニアです。また、企業内のIT関連の仕事を統括する部門を、情シス（情報システム部）と呼ぶことが多いです。

ネットワークエンジニア

ネットワークの構築、保守、管理を担い、快適な通信環境を整えます。パソコンを外部ウイルスなどの攻撃から守るのも仕事です。

セキュリティエンジニア

情報セキュリティを専門として、インフラの構築、運用、保守をおこなうエンジニアです。ネットワークも含めて、システム全体のセキュリティを管理する点でネットワークエンジニアと異なります。

セールスエンジニア

その名の通り、営業とエンジニアの2つを兼ね備えた職種です。IT製品や電気機器などを販売するにあたり、技術的な説明やサポートをおこないます。営業として顧客折衝をしながらも、現場に出て技術的な作業をおこなう場合もあります。

カスタマーエンジニア

ITシステムの導入や、ハードウェア機器の選定、設置などを支援する職種です。フィールドエンジニア、テクニカルサポートとも呼ばれ、顧客に近い立場で働きます。

AIエンジニア

最新技術であるAI（人工知能）を用いたITシステムを手掛けるエンジニア職です。機械学習やディープラーニング（深層学習）を活用し、AIによるさまざまなサービスを生み出します。

データサイエンティスト・アナリスト

データエンジニアが整えたデータをもとに、データ分析をおこない、活用方法を導きだすエンジニア職です。

組み込みエンジニア

家電製品や電子機器、工場機器などを動かすために組み込まれる、制御システムを開発する職種です。

製造・物流

製造業、物流業を担う職種を取り上げ、仕事内容を紹介します。メーカーの工場や研究開発、品質管理用の施設などで活躍する職種です。

研究職（製造系）

5～10年先の技術開発に取り組む基礎研究と、基礎研究をもとに、さらなる製品品質の向上を目指す応用研究をおこなう職種です。大学で工学系の学問を専攻している学生の就職先として知られています。

設計開発

自動車、船舶、飛行機のような乗物や、電化製品、工場で使われる機械などの製品図面を設計し、解析ソフトを用いて開発をおこなう職種です。設計開発エンジニアとも呼ばれます。

生産・製造

製品の設計、調達、作業など生産ラインを支えたり、製造現場で製造に関わったりする職種です。生産管理、製造管理とも呼ばれます。

品質管理

製品の品質基準を満たしているか、検査・検証をおこない管理する職種です。クオリティ・コントロール（Quality Control）の頭文字をとって、QCとも呼ばれます。

物流・在庫管理

製品や資材、部品などさまざまな物を中間管理する職種です。すでに完成した製品を消費者に運ぶ場合と、資材や原材料などを卸企業や小売店など、企業に対して運ぶ場合があります。在庫の管理からや流通全般まで幅広く管理します。

金融

銀行や生命保険、損害保険会社、投資会社といった金融業界で活躍する専門職を取り上げ、それぞれの仕事内容を解説します。

ファイナンシャルアドバイザー

ファイナンシャルアドバイザーは、個人相手に金融商品を用いた資産運用や土地活用のアドバイス、相続相談などをおこなう職種です。銀行や生命保険会社、保険代理店などに勤務するのが一般的です。

為替ディーラー・トレーダー

為替ディーラーとは、円・ドル・ユーロなどの為替差益を生み出すため、顧客に代わって売買をおこなう職種です。トレーダーは、売買注文をディーラーに取り次ぐ役割を持ちます。

証券アナリスト

企業の経営者から話を聞いたり、財務・経営情報を集めて分析をおこない、投資価値がある株式かどうか分析する職種です。

融資・資産運用(ファンドマネージャー等）

投資信託や融資などの運用をおこなう専門職です。ヘッジファンド、投資顧問会社、投資信託委託会社、保険会社、信託銀行などに勤めるのが一般的です。

アクチュアリー（保険数理士）

生命保険、損害保険、企業年金といった金融商品の保険料、保険金が健全に運用・管理されるよう数理業務を担当する専門職です。

クリエイティブ

Web・IT業界で活躍するクリエイティブ系の職種を紹介します。新卒採用でクリエイティブ職に就くケースは少ないものの、未経験からスキルを磨いて、専門性を武器に活躍できる職種が多いです。

Webプロデューサー・ディレクター

Webサイト制作の企画立案、予算管理、全体の統括をおこなう職種をWebプロデューサーと呼びます。Webプロデューサーが計画した施策の、実際の運用を担うのがWebディレクターです。Webディレクターはデザイナーやライター、エンジニアなど制作スタッフを取りまとめます。

Webデザイナー

ホームページなどのデザインを担当する職種です。PCやスマホなど、閲覧されるデバイスを想定しながら、クライアントの要望にあわせてWebページをデザインします。画像の加工、イラスト制作、コンテンツ配置などをおこないます。

デザイナー

チラシ、雑誌、ポスターなど主に「紙モノ」のデザインをおこなう職種です。グラフィックデザイナーと呼ばれることもあります。Webデザイナーとグラフィックデザイナーの両方のスキルを活かして活躍する人もいます。

ゲームクリエイター

スマホ、オンライン、家庭用ゲーム機などのゲームを制作する職種です。ゲームクリエイターは、ゲームの企画を練る担当やシナリオライターをはじめ、音楽、イラスト、プログラミングを担当する職種の総称です。

ゲームプログラマ

仕様書にもとづき、ゲームをプログラミングする職種です。ゲームクリエイターのさまざまな職種、例えばディレクターやデザイナー、サウンドクリエーターなどと協業して仕事を進めます。

記者・ライター

雑誌、新聞、書籍など、紙媒体をメインに活動する記者・ライターと、Webメディアを専門とするWebライターに大別されます。出版社や新聞社、Web制作会社に勤めるか、独立してフリーライターとなるキャリアパスが一般的です。

編集・制作

記者やライターが執筆した記事に間違いがないか、校正・校閲を担ったり、読みやすい文章に編集作業をおこなったりする職種です。どのようなコンテンツを作るべきか、企画から携わる場合も多いです。

医療・介護

医療、介護、福祉分野の代表的な職種を紹介します。社会福祉士や介護福祉士、薬剤師は国家資格で、専門学校の卒業や試験をパスすることが就職の条件となる職種が多いです。

介護士

介護士とは、介護施設や訪問介護サービスにて介護の仕事に従事する職種です。介護職員、介護スタッフと呼ばれることもあり、介護士という資格があるわけではありません。

薬剤師

医薬品に関する専門知識、国家資格を持ち、薬局などで処方箋にもとづく調剤を担当します。

栄養士

個人や集団に対し、食事に関するアドバイスをしたり、栄養状態の管理をしたりする職種です。医療施設、老人福祉施設、介護保険施設、児童福祉施設や小・中学校など、さまざまなフィールドで活躍します。

MR（医薬情報担当者）

MR（Medical Representatives）とは、製薬会社などに勤務する医療情報担当者です。医師や薬剤師のもとに通い、医療現場の情報収集をしながら医薬品販売をおこないます。

研究開発（医薬系）

医療技術や医薬品に関して研究をおこない、病気の発生原因を調べたり、治療方法や予防方法を研究したりする職種です。

医療技術

医療技術職とは、医療機関、ドラックストア、介護施設などさまざまな場所で働く、医療に関わる専門職です。医師や看護師、薬剤師をはじめ、診療放射線技師や臨床工学技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士など、高度な医療の専門技術や知識が必要とされる仕事です。

建設

建設業に関わる設計職や施工管理の職種を紹介します。

建築設計

建物の建築や設計に関わる職種です。建築物の外装、内装を人間工学に基づき設計する意匠設計や、建築物の中の詳細設計に関わる構造設計、電気・配管・インターネット回線などを整備する設備設計に分けられます。

土木設計

土木設計とは、トンネル、ダム、橋、河川など土木分野にて、道路や橋などの工作物を設計する職種です。

施工管理

建設工事、電気工事などの現場で、工事全体の責任者として施工や予算、スケジュールや安全面の取り組みなどに責任をもつ職種です。

その他専門職

その他、農業・林業・漁業など幅広い業界に携わる職種を取り上げます。

専門コンサルタント

特定の業界に特化したコンサルタント職です。戦略コンサルタント、人事コンサルタント、財務コンサルタント、ITコンサルタントなどが代表的です。

バイヤー

トレンドや顧客情報をリサーチして、メーカーと商品価格や個数の交渉をしながら製品を仕入れる職種です。主に流通業、小売業などで活躍します。

講師・インストラクター

学習塾や英会話スクールなどの講師や、ヨガやダンス、スポーツなどを教えるインストラクターなどの職種です。一般的に、教員免許を保有して教員採用試験に合格後に働く人を教諭と呼び、教員免許を持っているものの教員採用試験に合格していない人を講師と呼びます。

農業

農作業に従事する人をはじめ、農家向けの肥料や農器具のメーカー、ICTやロボット技術を扱うスマート農業など、幅広い仕事があります。

林業

土地を整えて苗木を植え、木を育てて収穫する職種です。

漁業

魚介類などの水産生物を収穫、または養殖する職種です。収穫方法には、遠洋漁業、沖合漁業、沿革漁業があります。

まとめ

業界、企業で関わる仕事が異なるのはもちろんですが、同じ企業に就職しても、配属先の職種によって仕事内容は大きく異なります。また、同じ営業職でも、業界や企業が変われば、仕事内容や求められるスキル、経験、キャリアパスは変わってきます。

世の中には数えきれないほどの職種があるため、全てを知ることは難しいかもしれません。ですが、ぜひ就活の機会を活かして、さまざまな職種を知って視野を広げてみてください。

この記事では、企画職を目指している学生に向けて、仕事内容ややりがい、向いている人の特徴、必要なスキルなどを網羅的にご紹介します。企画職の特徴やキャリアパスを理解して、応募に向けた準備を進めていきましょう。

企画職とは

企画職とは、今ある課題を解決するために、新しい商品やサービスの企画を立案・制作したり、宣伝して世間に広めたりする仕事です。企業や所属する部署によって企画職の携わる領域は異なりますが、どの領域でも「企画立案→実行→検証→改善」というPDCAを回していくこととなります。

代表的な仕事には、「商品企画・開発」「広告宣伝」「営業企画」などがあります。この後、それぞれの仕事について詳細を見ていきましょう。

マーケティングとの違い

企画職と混同されやすい職種として、マーケティング職があります。どちらも自社の商品やサービスを世の中に伝えるための施策を考えるという点では似ていますが、実は細かい仕事内容には違いがあります。

企画職が商品の企画・開発のために施策を検討するのに対して、マーケティング職は、企画職が企画・開発した商品を消費者に届ける施策を検討する立場です。

具体的には、広告宣伝や販売促進の企画立案や実施、顧客ニーズの把握と商品・サービスの改善提案、競合他社の情報収集などをマーケティングが担当します。
要約すると、企画職はアイデアを形にし、マーケティング職は形にしたものを顧客にアピールする戦略を策定することが中心となります。

企画職の仕事内容

リサーチャー

リサーチャーは、企業が商品を開発する前に、市場や競合の調査をおこなう仕事です。アンケートやインタビュー、観察調査など、さまざまな方法でデータを収集し分析することで自社の商品開発に活かします。
企業によっては、社内にリサーチャーを置かずに専門企業へ外注する場合もありますが、商品企画・開発業務の一環として重要な仕事です。

商品企画・開発

商品企画・開発は、新しい商品やサービスを企画したり開発したりする仕事です。また、既存の商品のリニューアルを検討することもあります。

市場動向やトレンドを「分析→消費者ニーズの予測→商品のコンセプト起案→仕様やデザインの検討→価格・製造計画・販売戦略の立案→社内へのプレゼンテーション」といったプロセスを踏み、新しい商品を生み出します。

各部署との調整も多く神経を使う仕事ですが、自分の考えた商品がヒットに繋がった時は大きなやりがいを感じることができるでしょう。

販売促進

販売促進は、商品が消費者に届くまでの戦略を考える仕事です。セールスプロモーションとも呼ばれており、どうすれば自社の商品が消費者の目に止まり購入してもらえるのか、売り出し方の戦略を考えます。

テレビCMや広告などとの違いは、消費者へダイレクトに商品を知ってもらう手法を検討する点です。例えば、店頭のポスターやポップ、ノベルティの配布やポイント交換制度など、販売促進の施策は商品購入の直接的なきっかけ作りとなるため、数値として結果が目に見えやすいことが特徴です。

広報・PR・宣伝

広報・PR・宣伝は、自社の商品やサービスを広く世の中に知ってもらうための企画をおこなう仕事です。テレビのニュースや新聞、雑誌の記事などで商品を取り上げてもらうための活動をおこないます。

プレスリリース記事の作成や発表イベント開催など、メディア関係者と密にコミュニケーションをとるため、人間力・人脈力が非常に大切です。企業によっては、広報・PRは別の部署で分けられている場合もあるので確認しておきましょう。

営業企画

営業企画は、営業活動を支えるための戦略を設計し、社内の営業がスムーズに進むように支援する仕事です。
営業社員のモチベーションを向上させる仕組みづくり、営業ツールの作成、業界や競合他社・成績の分析など、営業社員が営業活動に専念でき、利益に繋がる施策を実行していきます。

縁の下の力持ちとして、戦略的に営業成績を伸ばす手法を検証できるところが営業企画の面白さです。

仕事のやりがい

企画職のやりがいは、何と言ってもゼロからアイデアを生み出し立案していく面白さです。時間をかけて作り上げた商品を初めて手にしたときの達成感は、何よりの醍醐味でしょう。

さらに、手掛けた商品やサービスがヒットしたときの喜びは何にも代えがたいものです。大きなプロジェクトを任された場合、プロジェクトメンバーと共に喜びを分かち合えるのもやりがいの1つです。

また、企画実現のためのプレゼンテーションなど、経営層と直接やり取りをすることが多くあります。非常に緊張する場面ですが、トップの考えに触れられることは大変貴重な機会であり、成長にも繋がります。

仕事の難しさ

華やかに見える企画職の仕事ですが、実は地道で忍耐力が必要です。実際に企画職を経験した人の中には「企画職は辛い」という意見もあります。

企画職が難しいとされる一番の理由は、成果がすぐに見えるものではないということでしょう。商品やサービスを企画・開発して終わりではなく、世の中にどれだけ知ってもらえるか、消費者にどれだけ手に取ってもらえるかによって成果が決まります。
数年単位でのプロジェクトをおこなうこともあり、企画が難航しているときにはモチベーションを保つのが難しくなることもあります。

また、必ず成果が出るわけではなく、時間を掛けて企画したものがヒットしなければ辛いと感じてしまうこともあるでしょう。

企画職に必要なスキルとは

企画職に求められるスキルはほかの職種に比べて幅広くあります。ここでは、代表的なものをピックアップして紹介します。企画職に興味がある人は、自分に向いているのかどうかチェックしていきましょう。

発想力・企画力

企画職には、新たな商品を作り出すアイデア力、集めたアイデアを形にする企画力が求められます。
今までに無かったアイデアを生み出すには、常にアンテナを張り、好奇心を持って新しい情報を見つけることが大切です。

また、企画職の仕事は1つのアイデアだけで提案を進めていく訳ではありません。生み出した多くのアイデアの中から消費者が本当に求めるものは何か、効果的な手法をブラッシュアップして組み立てていく力が必要になってきます。

情報収集力

企画職でリサーチをおこなう際、必要となるのが消費者目線でさまざまな情報を集める力です。
多様な商品やサービスが存在する現代で、多くの人に求められるものを企画・開発するには、消費者のニーズやトレンドを適切に把握することが必要不可欠です。

消費者の真にリアルな声を分析するため、新聞・雑誌・インターネットなどさまざまな媒体から情報を取捨選択する力が重要になってくるでしょう。

分析力

情報収集力とあわせて企画職で必要なのが、集めた情報を分析する力です。競合他社がどのような施策を行っているのか、世の中で本当に求められている商品・サービスは何なのか、消費者の行動などから分析して仮説を立てていきます。

企画・開発前の分析だけでなく、商品やサービスを販売した後の売上・傾向の分析も重要な役目となっています。

コミュニケーション力

社内外の関係者と仕事をすることが多い企画職には、コミュニケーション力も必須のスキルです。

代理店とのやり取りや社内の関係部署間の調整、スケジュール管理や交渉など、企画を円滑に進めるため高いコミュニケーション力が求められます。

クライアントと連携して商品やサービスを企画する場合には、クライアントのニーズや本音を引き出す傾聴力と質問力も重要になってくるでしょう。

プレゼンテーションスキル

プレゼンテーションスキルは、企画した商品やサービスの社内承認を得るために必要となります。
どんなに時間を掛けて生み出したアイデアも、最終的には経営層の承認を得なければ実行できません。そこで、自らの企画の魅力を相手に伝え、納得させることができる提案力が求められるのです。

説得力のあるプレゼンをするためには、相手の立場に立って、相手が求めるもの・課題をさまざまな角度から想定して、落とし込むことが大切です。面接の段階でこれを意識して臨むと良いでしょう。

ロジカルシンキング

企画した商品・サービスのプレゼンテーションをする際に必須となるのがロジカルシンキングです。経営層の承認を得るためには、集めた情報を論理的にまとめ、筋道を立てて説明していかなければなりません。

情報の分析結果、企画を立案した背景を明確な根拠をもってプレゼンできれば、説得力のある説明ができるようになります。

ロジカルシンキングは企画職以外でもさまざまなビジネスシーンで使用できるため、何かを伝える際には意識するようにしましょう。

PCスキル

企画職には基本的なPCスキルも必要です。プレゼンテーションをおこなう企画や、メディアリレーションのため資料作成に関わる機会も多くあります。資料作成で使用するPowerPoint、情報管理や分析に便利なExcelやAccessの使い方は最低限身につけておくと良いでしょう。

また、商品・サービスの簡単なデザインを考えるため、PhotoshopやIllustratorなどのデザインソフトを使用することもあるため、学生のうちにスキルを磨いておくこともおすすめです。

企画職に向いている人物像とは

＜企画職に向いている人物像の例＞

• 新しいことに敏感で好奇心が強い人
• チャレンジ精神旺盛で主体性がある人
• 人とコミュニケーションを取るのが好きな人
• 地道に情報収集や分析ができる人
• すぐに結果が出なくても粘り強く続けられる人

企画職では、業界・製品のことはもちろん、マーケティング、経営、財務などさまざまな知識が求められます。そのため、新しいことにも興味を持って取り組んでいける好奇心とチャレンジ精神を持っている人は適性があると言えます。

また、経営層や社内外の関係者など多くの人とコミュニケーションを取り、消費者の気持ちを想定することが必要です。「人」が好きという大前提がある人が活躍できるでしょう。

成果が見えるまで時間がかかることも多いですが、トライ＆エラーを楽しみながら地道に取り組める前向きな人も企画職に向いていると言えます。

企画職の平均給与

企画職の平均年収は、ほかの職種と比べ高い傾向にあります。国税庁の民間給与実態統計調査によると令和3年度の日本の平均年収は443万円と公表されていますが、厚生労働省の賃金構造基本統計調査より企画職の平均年収は620万円と大きく上回っています。

企画職の分類ごとで見た場合も、マイナビエージェントによると各平均年収は以下の通り、いずれも日本の平均年収を上回っていることが分かります。

• リサーチャー・商品開発：520万円
• 広報・PR・宣伝：453万円
• 営業企画・販売促進：490万円

ただし、新卒の初任給としては一般的な大学卒の総合職と同様、19万円～24万円ほどです。企画職は経験が重視されることが多いため、20代のうちにどれだけ実績を積むかが肝となるでしょう。

企画職のキャリアパス例

企画職のキャリアパスは、以下の3パターンが考えられます。

• 専門性を深めてプロフェッショナルになる
• 企画からマーケティングに分野を広げる
• 管理職を目指す

まずはその分野のプロフェッショナルを目指すという選択肢があります。経験と実績を積み重ねて必要なスキルを身につけていきましょう。

それとは逆に、企画職からマーケティング領域に専門分野を広げていくという道もあります。目指す場合は情報収集力と分析力が重要ですので、これらのスキルを磨いていくことが求められます。

また、部署内で管理職を目指すというキャリアプランもあります。管理職になるには、プレイヤーとしての能力だけではなくマネジメント力が不可欠です。チームや部下をよく見て、人を動かせる力を持つこと、そのために自分がなりたいリーダー像を明確にしておくと良いでしょう。

企画職の志望動機例

ここでは、企画職の志望動機の一例をご紹介します。
企画職は花形と呼ばれる人気の職種です。配属を目指すには十分なアピールが必要ですので、志望動機は徹底的に作り込みましょう。

志望動機例文

これまでの経験の中から企画職に活かせるエピソードを具体的に話しましょう。さらに、数値で成果をアピールすると、実績がより分かりやすくなります。

志望動機の作り方のポイントを知りたい人はこちらの記事も参考にしてください。
就活面接の志望動機の答え方｜例文でポイントを解説

企画職にまつわるQ＆A

最後に、企画職にまつわる項目をQ&A形式で回答します。

新卒で未経験から企画職になれますか？

新卒で未経験から企画職になることは、決して不可能ではありません。しかし、企画職は営業や事務系と比較して募集数が少ないことがあるため、就職活動においては競争率が高い可能性があります。

企画職を募集している企業を選ぶこと、インターンシップやアルバイトなどで企画経験を身につけること、熱意をアピールすることなどが大切です。これらを意識しながら就職活動を行えば、新卒でも未経験から企画職に就くことが可能です。

入社後どのような資格が必要ですか？

企画職で必須の資格はありませんが、職種に関連する資格があればアピールになるでしょう。代表的なものとしては、商品企画に必要な知識を身につけることができる『商品プランナー』、ビジネスに必要な知識やスキルを幅広く網羅する『ビジネスキャリア検定』、IT企画やデジタルマーケティングなどの分野で活躍する知識を身につける『ITパスポート』などがあります。

ただし、外資系企業の場合は英語力など、業界や企業によっては別の資格やスキルが求められる場合もあります。求人情報や業界情報を調べ、自分が目指す企業に必要な資格やスキルを把握しましょう。

まとめ

企画職は、ゼロから考えた新しいアイデアを商品やサービスとして世の中に発信できるとても魅力的な仕事ですが、成果が出るまでに時間と忍耐が必要な側面もあります。

入社後に「こんなはずじゃなかった！」と思わないよう、この記事を読み、しっかり企画職を理解した上で、本当に自分に合う仕事は何かをじっくりと考えて就活していきましょう。

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