通信業界は、電波や通信に関わるサービスを担う業界です。IT技術の進化とともに通信業界も成長を続けており、今後も発展が見込まれています。私達の生活にも密接に関係するサービスや商品に関わることができるなど、やりがいや社会貢献性が高いことから就職先としても人気があります。

本記事では、通信業界の職種や年収、代表的な企業や今後の展望などについて解説します。通信業界に就職して活躍するために必要な情報や知識を網羅していますので、ぜひ参考にしてください。

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情報通信業・通信業とは

はじめに、通信業界の定義について説明します。通信業界とは、電波を活用したサービスを提供する業界全般を指し、総務省の定義する日本標準産業分類では「情報通信業」に該当します。

通信業界は、さらに細かな業種に分けられ、電波や回線を提供する「電気通信業」や電波を使って情報提供をおこなう「放送業」「​放送番組制作業​」、インターネットを介した情報やサービスを提供する「インターネット付随サービス業」のほか、「情報サービス業」「映像・音声・文字情報制作業」があります。

また、通信業が扱う「通信」は、自宅やオフィスなど決まった場所でインターネット接続を提供する「固定通信」と、4Gや5Gなどのように移動中のインターネット接続を提供する「移動体通信」に分けられます。

次の章からは、通信業の通信の種類による分類について、事業内容や代表的な企業を紹介していきます。

固定電気通信業

固定電気通信業は、情報通信業に含まれる「通信業」の分類の1つです。都道府県内の地域において、固定通信をおこなうための手段の設置や運用をおこなう企業などを指します。代表的な企業としては、NTTが挙げられます。

移動電気通信業

移動電気通信業は、固定電気通信業と同じ通信業の1つで、主として移動通信をおこなうための手段の設置や運用を担います。移動中にインターネット接続が可能な、携帯電話やPHSを扱う企業が中心です。

代表企業としては、3大キャリアと呼ばれる移動体通信事業者（MNO）のNTTドコモとau、ソフトバンクの他、楽天モバイル株式会社やサムスン電子ジャパン株式会社、近年人気の格安SIM「日本通信SIM」を扱う日本通信株式会社などが挙げられます。

電気通信に附帯するサービス業

電気通信に附帯するサービス業は、上記2つに分類されない電気通信に附帯するサービスを提供する企業や事業所を指します。大手電気通信企業から業務を委託された企業や、空・陸の無線局の設備運営や管理を中心に担っています。

代表的な企業は、空港無線を扱う日本空港無線サービス株式会社や移動無線センターなどです。

通信業界の職種

通信業の全体像を掴んだところで、通信業界の代表的な職種を見ていきましょう。それぞれの仕事内容や役割について、「事務系総合職」と「技術系総合職」に分けて紹介しますので、希望する職種に就くために参考にしてください。

事務系総合職

まずは、通信業界の事務系総合職である「営業」「企画」「カスタマーサポート」「バックオフィス」の4つの職種について解説します。

1.営業

営業は、一般ユーザー向け（toC）と法人向け（toB）とで業務内容が大きく異なります。toCでは、携帯ショップや家電量販店での接客・販売業務や、販売企画、スタッフへの指導、店舗管理業務が中心です。

toBでの営業業務は、モバイルサービスやクラウドサービスなどの提案や販売を通して、クライアント企業の事業成長や売上向上をサポートします。オフィス移転等に伴うネットワーク回線の販売や、工事の手配などをおこなう場合もあります。

2.企画

企画職種は多くの場合、総合職というポジションで「企画・マーケティング職」として募集しています。企画の業務内容は、簡単に言うと顧客ニーズに合ったサービスや商品の企画、自社サービスのブランディング戦略立案などです。

通信業界のトレンドや最先端技術を踏まえた上で、各商品やサービスの方向性を決定し、ブランディングにつなげるのが企画マーケティング職の主な役割です。最近は、AIやIoT、5Gサービスに関わる企画や業務フローの構築、ベンダー交渉などを担う場合もあります。

3.カスタマーサポート

カスタマーサポートは、自社商品やサービスの導入や利用を支援するカスタマーセンター業務を中心に担う職種です。サポート支援とカスタマーサポート、カスタマーサクセスなどを含む総合職ポジションとして募集しているケースもあります。

個人または企業からの問い合わせを受けるコールセンターに配属され、電話やオンラインチャットなど複数のチャネルで顧客サポートをおこないます。また、チャットボットやAIシステムの導入を通して、業務効率化を推進する企画に携われる可能性もあります。

4.バックオフィス

バックオフィスは、総務、経理、財務、人事、労務などの総称で、管理部門やコーポレート職、スタッフ職などと呼ばれます。社内のあらゆる部署と関わることができ、社内でバックアップできる職種として人気です。

財務や法務といった専門知識や経験を要する職種は、有効な資格の取得など専門性をアピールできれば採用される可能性もありますが、営業などに比べると新卒未経験の採用数はさほど多くないでしょう。中には、職種別に新卒求人を募集している大手企業もあります。

技術系総合職

通信業界の技術系総合職には、多くの職種があります。ここでは、「ネットワークエンジニア」「システムエンジニア」「研究開発職」を取り上げます。ほかにもアプリケーションエンジニアやITエンジニアなど多彩なエンジニアの募集があるので、求人を探す際にチェックしてみましょう。

1.ネットワークエンジニア

ネットワークエンジニアとは、ネットワークの企画設計、開発、監視、保全などを担当する職種です。生活に不可欠な情報通信環境を支えることを目的とし、安定したネットワークの構築やネットワーク戦略の策定などを担います。

所属企業や扱うサービスによって、具体的な業務内容は異なりますが、モバイルサービス向けネットワークの企画から保守運用までを担当するポジションや、クラウドアプリ企画開発といった仕事内容での募集もあります。

2.システムエンジニア

システムエンジニアは、各種システムの企画設計や開発、保守、運用などを担当する職種です。クライアントの課題や要望を的確に捉え、最適なシステムを実現するために、技術面からアプローチするポジションです。

営業やプログラマーなど社内のさまざまな部門と連携しながら、予算と納期の中でシステムを完成させるためにチーム全体をサポートします。場合によっては、営業の補佐として顧客への提案に付き添い、技術面での専門的な説明をおこなうこともあります。

3.研究開発職

研究開発職は、最新通信技術を中心に、システムやテクノロジーの研究や開発をおこなう職種です。近年注目されているAIやディープラーニングをはじめ、5GやIoT、ロボット技術など、世界的にも最先端な技術を扱う機会も増えています。

ビッグデータの分析や分析基盤の研究から5Gや6Gといったネットワークの標準化に向けた開発、医療や金融、スマートシティ構想など関わる業務は多岐に渡ります。

通信業界の市場規模・動向

2022年3月発表の総務省による「2021年情報通信業基本調査（2020年度実績）」によると、情報通信業に係る企業数は5,987社でした。情報通信業に係る2020年度の売上高は、53兆4,498億円で、2019年度の51兆6,459億円に比べて+3.5％という結果が出ています。2019年度の数値は前年度比+1.2％％であり、近年は増加傾向にあります。

2020年度の売上高のうち、電気通信業（固定電気通信業と移動電気通信業の合計）が売上高18兆4,727億円とトップで、続くソフトウェア業と情報処理・提供サービス業の上位3業種が、通信情報業全体の79.4％を占めています。

通信業界のトレンドと今後

通信業界のトレンドと予測されている今後の動向について、キーとなるトピックスを踏まえて解説します。採用後の業務にも関係する重要な内容もあるので、就職活動の段階から念頭に置いておくと良いでしょう。

IoTや5Gの普及と活用

「モノのインターネット」と呼ばれるIoT（Internet of Things）や5Gは、今後幅広いシーンで普及と活用が進んでいくと見込まれています。両者はすでに導入や活用がスタートしており、私たちの生活に必要不可欠となっています。例えば、エアコンや玄関の施錠などの家電をスマホアプリで制御する、といった組み合わせです。

IoTは通信業界の大きなビジネスチャンスと認識されていますが、同時により大容量かつ高速で安定的な通信環境の確保や、プライバシーを保護するセキュリティ対策といった課題をどう解決していくかに注目が集まっています。

セキュリティ対策

1人1台スマホが当たり前の時代となり、IoTやリモートワークの浸透などの背景もあり、セキュリティ対策の重要性も高まっています。ネットワーク接続がより身近になった現在、サイバー攻撃やマルウェア感染などのリスクが国内だけでなく世界的な脅威となっており、早急な対策が必要です。

実際に、システムの誤作動や緊急停止、情報漏えいといった被害に遭った企業がニュースになる日も少なくありません。個人においてもトラブルに遭うリスクは変わらず、セキュリティ対策をどう強化していくかは、通信業界の重要な課題の1つです。

地域格差

日本国内における通信環境には地域差があり、特に移動体通信はエリアごとにばらつきが見られます。5Gサービスも開始されたとはいえ、現在は都市部のみが対象です。

5G用の基地局を徐々に整備していく計画が進められているものの、現在すでに圏外となりやすい地域を含めて、早急に解消できるかという点は社会的にも大きな課題となっています。

通信業界に向いている人

通信業界では、大規模なプロジェクトや事業に関われるチャンスが多く、高い安定性が見込めることから就職先として検討する人もいるでしょう。ここでは、通信業界に向いている人の特徴を紹介します。自分が通信業界に向いているかどうか考える際に参考にしてください。

社会貢献意欲の高い人

通信業界は、通信という社会に欠かせないインフラを支える分野であり、社会貢献意欲の強い人材が求められます。例えばNTTでは、求める人物像として「「自分がこの地域を支えるんだ」という強い想いを持つ人」という理念を打ち出しています。

責任感を持って最後までプロジェクトをやり遂げられる人や、社会の役に立つために頑張りたいという想いを持つ人が向いているといえるでしょう。

専門技術や情報を学び続けられる人

通信業界は、日々進歩し続ける技術を扱う業界です。職種問わず、最新情報や最先端テクノロジーに常にアンテナを張り、キャッチアップする必要があります。

そのため、専門技術や知識に興味を持ち情報収集できることや、好奇心を持って学び続けられる人にも向いています。トレンドや知識に敏感になると同時に、異なる職種や業界の人に対してわかりやすく説明できるスキルや資料作成能力があると役立つでしょう。

チームで仕事ができる人

さまざまな職種がある通信業界ですが、どのポジションもチームやプロジェクト単位で取り組むため、チームで仕事できることも重要です。通信業界は、無形商材かつ複雑な商材を扱うことが多く、販売価格も高額な傾向があります。

プロジェクト規模が大きくなると関わる人数も多くなるため、基本的にはチームで協力して進めることが必須です。そのため、個人で黙々と仕事したいという人には向かない可能性があります。

志望動機のポイント

通信業界への志望動機を考える際には、他業種と同じように自己分析で強みや価値観を言語化することが大切です。業界の中でもなぜその企業やブランドで働きたいのか、惹かれている魅力や自分が貢献できること、やってみたいことなどを自分の言葉で説明する必要があります。

志望動機を作成するうえでの要点や文章例については、下記記事で解説していますので参考にしましょう。
「就活面接の志望動機の答え方｜例文でポイントを解説」

就職活動における自己分析には、適性診断を活用しましょう。適性診断ツール「AnalyzeU+」は、就職後に活かせる強みを見出したり、弱みに対するアドバイスを無料で読めるので、ぜひお役立てください。

通信業界に特化した志望動機のポイントとしては、先述の「業界に向いている特性」を持ちあわせていることをアピールできると効果的です。例えば、チームでの仕事に関して、サークルや部活でチームワークを発揮できた、リーダーとして組織をまとめて結果へと導いた、といったエピソードがあると説得力が増します。

通信業界を目指す際に知っておきたい用語

ここで、通信業界での就職を目指す上で知っておきたい専門用語を解説します。通信業界を志望する方は、ぜひチェックして就職活動と就職後の業務にお役立てください。

5G

「5G」とは、「5th Generation」の略で、日本語で「第5世代移動通信システム」を意味します。「高速大容量」「高信頼・低遅延通信」「多数同時接続」の3つの特徴があり、一代前の4Gと比較すると、通信速度は約20倍、遅延度は約10分の1、同時接続数は約10倍、と大幅に性能がアップしています。

高画質・高解像度の4Kや8Kによる動画配信も可能なスペックです。家電や身の回りのものをインターネット接続で利用、管理する「IoT」にも大きく貢献すると期待されています。すでにスマホなどのデバイスや一部のインターネット通信サービスでは5Gの提供がスタートしており、現在の4Gのように浸透する日も近いでしょう。

ローカル5G

前述の5Gの普及に伴い、地域や産業のニーズに応じた自営5Gネットワーク「ローカル5G」にも注目が集まっています。5Gが抱えるインフラ設備の整備や通信距離といった課題を解消するために、ローカル5Gを用いて、自社ビルや敷地内に5Gネットワークを構築、運用することで、エリア内のネットワークを確立させようとする動きが促進されています。

ローカル5Gでは、用途に応じたネットワークを柔軟に構築できる上、携帯通信の展開が遅れている地域にも先行導入が可能なため、地域による通信格差の縮小にも役立ちます。

MVNO

「MVNO」とは、「Mobile Virtual Network Operator」の略です。日本語では「仮想移動体通信事業者」と呼ばれ、自社では通信網を持たず、保有する携帯電話事業者などの移動体通信事業者から借りることで、自社ブランドとして移動体通信サービスをおこなう事業者を指します。

携帯電話やPHSなどの物理的な移動体回線網を他社から借りるか再販を受けられるため、基地局の運用費用や保守メンテナンスといったコストを削減でき、サービスを割安で提供できる点が特徴です。

格安SIM

前述のMVNO事業者が提供している、低価格の通信契約プランのことを「格安SIM」と呼びます。名前の通り、格安料金で利用できる点が特徴です。

サービス提供会社では幅広い料金プランが用意されており、スマホの利用スタイルにあわせて最適なコースを選択できるため、費用を節約しやすい傾向があります。月額定額500円程度のものから、容量を使い切りで購入し、不足分は好きなタイミングで買い足せるものなど、使い方も多様化しています。

BYOD

「BYOD（ビーワイオーディー）」とは、「Bring your own device」の略で、日本語に訳すと「自分の機器を持ち込む」ことを指します。個人の私物のパソコンやスマホを、業務に利用する形態です。

利用者にとっては、使い慣れたデバイスを業務に使え、企業側は業務用のデバイスを購入するコストを削減できるといったメリットがあります。一方で、機密情報の流出やウイルス感染といったリスクを回避するために、セキュリティ対策を徹底する必要があります。

量子暗号通信

「量子暗号通信」とは、量子力学を用いて、暗号を解くために必要な鍵を光子に組み込んで送信し、データ通信の安全性を確保する技術です。量子暗号は、鍵情報を載せた光子を守る伝達手法（量子鍵配送）により、事前に暗号鍵を共有し「ワンタイムパッド」方式で通信を暗号化します。

量子暗号によって、量子鍵配送が光子の量子力学的な性質で鍵を守れるため、解読される心配なく超長期的に情報を保護できるとしています。国内でもすでに研究開発が進んでおり、今後は国家レベルの重要な基幹システムなどにも適用が期待されています。

光電融合技術

「光電融合技術」とは、コンピュータの半導体などに使われる電子回路と、光通信を融合した技術です。集積化が進んでいるチップの配線に光通信技術を導入することで、低電力化や高速化、小型化といった効果が見込まれています。

5GやAI、IoTといった技術の浸透とともに、大量のデータを高速かつ効率的に処理できる技術の必要性が高まっており、光電融合技術の活躍は多岐にわたると期待されています。

空飛ぶ通信基地局

「空飛ぶ通信基地局」とは、無人の航空機を飛ばして上空で電波を送受信できる通信基地局のことです。従来の光回線が敷かれていない山間部や、離島といったエリアでも通信が可能な基地局を設置することも含まれます。

通信エリアの拡大だけでなく、災害時など携帯電話の基地局が使えない状況に代用できる点などが特徴です。大手通信業者ではすでに開発を本格スタートしています。

通信業界に関するQ＆A

通信業界に関するよくある質問と回答を紹介します。就職活動にも役立つ知識や情報を網羅していますので、ぜひ参考にしてください。

最新の売上高ランキングは？

通信業界の2023年1月時点での売上高ランキングトップは、NTTです。3大キャリアと呼ばれる大手移動体通信事業者がランキングのトップ3を占めていますが、固定電話回線サービスも提供しているNTTは、第2位のソフトバンクの約2倍もの売上を誇ります。

第4位と第5位には、国内大手テレビ局がランクインしています。

※売上を公開している上場企業のランキング、2023年1月時点で最新の有価証券報告書の情報を元に作成

通信業界の年収は？

情報通信業全体の平均年収は、厚労省の令和3年賃金構造基本統計調査によると373.5万円ですが、企業や職種によって差があります。企業別の平均年収を調べてみると、平均年収が600万円以上の企業も少なくありません。

例えば、KDDIの平均年収は691万円ですが、エンジニア職だけを見ると300万円〜1,300万円と幅があります。また、企画では平均年収が824万円と高額な傾向があります。

京セラでは、全体の平均年収は608万円ですが、営業職は300万円〜2,000万円までと大きく差が開いており、1,000万円以上の年収も狙える可能性があります。

このように、勤務先企業や職種によっては通信業界平均年収よりも高い年収額が期待できます。

各職種の年収参考：求人ボックス

まとめ

通信業界は、将来的な安定性や規模の大きな事業に関わられるなど魅力が多く、就職を目指す人が多い人気の業界です。5GやAI技術など最先端技術も進化成長の余地があり、今後さらなる発展が期待されています。

通信業界でも大手企業は特に人気があり、競争が激しい傾向があります。そのため、自分の強みや希望はもちろん、社会貢献への意気込みや常に学び続ける姿勢、チームでの業務といった通信業界での活躍を見越した志望動機を作成し、効果的にアピールすることが重要です。

今回紹介した専門用語や業界の展望などの情報を参考にして、希望の企業や職種での内定を目指しましょう。

「食品業界の将来性を知っておきたい」
「ビジネスモデルがよく分からない」

食品業界に興味をもって業界研究を進めている学生のなかには、このような悩みを抱えている人が多いのではないでしょうか。

私たちの生活と密接な関係をもつ食品業界ですが、多くの企業が関わる業界なだけに、全体像を把握するのは大変ですよね。イメージしやすい食品メーカーや小売業のほかに、どんな分野があるのか分からない人も多いはずです。

この記事では、食品業界の仕組みから最新の動向、将来性まで詳しく解説していきます。主な職種と向いている人の特徴も紹介するので、食品業界に興味がある人はぜひ参考にしてください。

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食品業界とは？

食品業界は、加工食品や調味料、清涼飲料水、アルコールなどを製造し、消費者に販売する業界です。人間が生きるために必要不可欠な「食」を提供することで、人々の生活を支えています。

食品にはさまざまな種類があることから、活躍する企業の幅も広いのが食品業界の特徴です。調味料や、アルコールの製造販売を強みにしているメーカーなど、同じ食品業界でも企業によって得意分野は異なります。

食品業界の主な分野

メディアで目にする機会の多い食品メーカーと、スーパーや飲食店で食品を提供する小売業以外にも、食品業界で活躍する分野があります。業界の全体像を把握するため、まずは消費者のもとに製品が届けられるまでの流れを確認しましょう。

第一次産業

食品業界におけるビジネスモデルを川にたとえると、川上に位置するのが第一次産業です。第一次産業は農業や漁業などによって、製品のもとになる原料を生み出したり、自然環境から調達したりする役割を担っています。

例えば漁業であれば、海や河川から魚介類を調達することや人工的に増やす養殖が主な仕事内容です。経済の発展によって第二次産業・第三次産業が著しい成長を遂げていますが、それらを支える第一次産業も変わらず重要な役割を担っています。

食品メーカー

食品メーカーはビジネスモデルの川中に位置する分野です。第一次産業で調達された原料を消費者が利用しやすい形に加工し、小売業を通じて販売しています。

ビジネスモデルの中心的役割を担う分野であるため、大企業から規模の小さな企業まで幅広く存在するのが食品メーカーの特徴です。誰もが一度は聞いたことのある大企業や、隠れ優良企業など、自分の求める基準に合った企業を見つけやすい分野といえます。

小売業

小売業はビジネスモデルの川下に位置する分野です。スーパーやコンビニ、飲食店などにおいて、実際に商品を消費者に販売する役割を担っています。

消費者と関わる機会が少ない第一次産業と食品メーカーに対し、業務のほとんどで直接消費者と関わることになるのが小売業の特徴です。食品に関する幅広い知識を現場レベルで活かしたい人や、社会への貢献を実感したい人に最適な環境といえるでしょう。

商社

商社はビジネスモデルの川上に位置する分野です。第一次産業と食品メーカーの間、もしくは食品メーカーと小売業の間に入り、それぞれを繋ぐ橋渡し役を果たしています。

例えば食品メーカーと小売業の間に入る場合は、メーカーから飲食料を仕入れて小売業に卸すのが役目です。食品メーカーと違って、自社で原料を加工したり飲食料を生産したりすることはなく、取引をサポートして流通をよくすることに特化しています。

食品業界の市場規模

農林水産省の「農業・食料関連産業の経済計算」によると、2020年の農業・食料関連産業の国内生産額は約109兆円でした。これは全経済活動の11.1％にあたり、食品業界が非常に規模の大きい市場であることが分かります。

なかでも大部分を占めているのが食品製造業と関連流通業です。食品製造業に関わる食品メーカーと、開運流通業に関わる商社が食品業界に大きな利益を生み出しています。

食品業界の動向・トレンド

業界研究を深めるためにはビジネスモデルだけでなく、最新の動向を把握することが大切です。現在の食品業界にはどんな課題があり、どんな動きが見られるのかを知っておきましょう。

インターネット販売への動きが進む

日本政策金融公庫が2021年1月に実施した「食品産業動向調査」によると、食品業界全体でインターネット販売強化の動きが活発化していると判明しました。

特にその動きが顕著に見られるのは飲食業です。人気チェーン店がこぞってお持ち帰りキャンペーンや、デリバリーサービスに力を入れるなど、従来とは異なる飲食品の販売方法を取り入れるケースが増えています。

飲食業以外にも製造業や小売業、卸売業などでインターネット販売強化の動きが見られており、今後ますますこの流れが加速していきそうです。

記録的値上げが続く

現在の食品業界で大きな課題となっているのが、飲食品の記録的な値上げです。2022年4 月頃から値上げラッシュが続いており、企業のコスト増加や家計への負担増加などの懸念材料が生まれています。

記録的値上げの主な要因として挙げられるのは、原料高・原油高・円安の3つです。複数の不安要素が重なったことで影響が広範囲に及んでおり、2023年以降も値上げラッシュが続くと見込まれています。

付加価値のある食品が求められている

安定性の高い食品業界で、成長傾向にあるのが付加価値を持つ食品です。高品質や安全、健康など、ただ食べられるだけでなくプラスアルファの魅力を持った食品が消費者に求められています。

こうした背景にあるのは消費者の意識の変化です。食品を選択する際に安全性を重視する人や、健康に気を配る人が増えたことで、飲食業界のニーズにも変化が生まれています。

食品業界の将来性

食は人々の生活に欠かせないため、食品業界が急激に衰退する可能性はありませんが、いくつかの懸念点はあります。描いているキャリアプランを実現できるよう、業界の将来性についてもきちんと確認しておきましょう。

業界規模は縮小する可能性がある

近いうちに食品業界がなくなる心配はありませんが、規模が縮小する可能性はあります。先進国である日本では人口減少が課題となっており、食品業界の顧客とも言うべき消費者の数が減っていくためです。

ただし、人口減少による業界規模縮小の問題は食品業界に限った話ではありません。何もしなければ規模が縮小する可能性が高いため、人口減少に向けて対策を講じていく必要がある、ということを理解しておきましょう。

海外進出が加速する

人口減少対策の一つとして進められているのが事業の海外展開です。国内市場以外に安定した収益源を確保するため、今後ますます食品メーカーや小売業による海外展開の動きが加速すると考えられます。

なかでも注目を集めているのは、ASEAN10ヵ国にインドを加えた地域です。この地域は成長著しい巨大市場なうえ、味の好みが日本人に近いおかげで日本食を受け入れられやすく、海外展開に最適だと目されています。

機能性の高い食品が増える

先ほどお伝えしたとおり、付加価値のある食品のニーズが高まっていることから、今後の食品業界では機能性の高い食品が増えていくと予想されます。

代表的な例として挙げられるのが健康食品です。高齢化社会において、体脂肪を減らしたり食後の血糖値を減らしたりなど、機能性の高い健康食品の需要が増えると見込まれます。

食品業界の主な職種

食品業界には以下のような職種があります。それぞれの仕事内容ややりがいを参考に、どんな職種で自分の強みを活かせそうか考えてみましょう。

研究開発・生産技術

研究開発は原料や添加物から、商品の開発・改良、技術開発などをおこなう職種です。高い専門性が求められるため、工学部や農学部のような理系学部出身の学生に特に人気があります。

一方の生産技術は商品そのものではなく、商品を製造するための技術開発に関わる仕事です。自分が関わった技術やプランによって、安全かつ効率的な生産工程を実現できる点がやりがいとなります。

生産管理・品質管理

生産管理は生産計画の立案や実行に関わる職種です。生産工程の司令塔的存在として全体を管理する必要があるため、視野の広い人や、トラブルにも冷静に対処できる人が向いています。

生産管理に含まれる職種が品質管理です。品質管理では、不良品やトラブルの発生を未然に防ぐために検査したり、従業員の衛生管理をしたりすることが仕事になります。

食の安全と健康意識の高まりから、生産管理・品質管理の仕事はこれまで以上に重要視されています。

商品開発（マーケティング）

商品開発は、市場分析や商品の開発を担当する職種です。市場の変化とニーズをふまえ、ニーズに合いそうな新商品を提案したり、より魅力的になるよう既存商品を改良したりしていきます。

商品開発のやりがいは、企画を通じて市場にトレンドを生み出せることです。SNSで話題になるような商品を提案できたときや、自分が企画に携わった商品が店頭に並べられているのを見かけたときなどに、大きな満足感を得られるでしょう。

営業・販売促進

食品メーカーや小売店などに対して営業をおこなう職種です。例えば食品メーカーの営業であれば、小売店で自社の商品を取り扱ってもらうよう、双方の利益をうまく調整して契約に結び付けることが主な仕事になります。

また、契約の獲得や継続だけでなく、広告計画の立案や実行も営業・販売促進の大切な役割です。会社への貢献を実感しやすい点や、インセンティブ制度が多くの企業で取り入れられている点などがやりがいといえます。

コーポレート職

コーポレート職とは、従業員の業務をさまざまな側面から支える職種の総称です。例えば、経理や人事、総務などの本社管理部門が代表的な職場として挙げられます。

業務の幅は非常に広く、人事に関わる業務やお金を管理する業務、会社の法律に関する業務など、経営に関わる業務全般を担います。縁の下の力持ちとして会社を支えられる点や、多様な業務を経験できる点がコーポレート職ならではのやりがいです。

食品業界に向いている人

食品業界で活躍できるか不安な人は、向いている人の特徴から自分との相性を確かめてみましょう。当てはまらないと絶対に活躍できないというわけではありませんが、以下のような特徴があると食品業界で活躍しやすくなります。

食への関心が強い人

食に興味があるか否かは食品業界で活躍するための大切な要素です。食への関心が強い人は、消費者のニーズに応えやすいでしょう。

例えば、商品開発・マーケティングの仕事では市場の変化とニーズを敏感に察知し、臨機応変に新商品を開発していく必要があります。食と消費者の関係性への深い理解が求められるため、食に関心をもって情報収集できる人は活躍しやすいといえます。

ほかにも、営業職では、市場のニーズにどのような変化があるかをいち早く捉え、クライアントに対して商品ラインアップの変更を提案することで、顧客にとってメリットのある自社商品を採用してもらう可能性が上がります。

味覚や嗅覚が鋭い人

味覚や嗅覚の鋭さも、食品業界で活躍する人の特徴の一つです。食品業界の仕事は消費者の嗜好を正しく理解する必要があるため、企画の際に味覚や嗅覚を使って美味しさを評価できるかが重要になります。

実際、開発職や研究職では「官能試験」と呼ばれる業務があります。これは人間の五感に頼って商品を評価する業務のことです。品質を調査したり、食品の賞味期限を設定したりするために味覚や嗅覚が重視されています。

コツコツと継続できる人

一定の成果が出るまでコツコツと継続できる人は、食品業界に向いています。たとえ失敗が続いてしまっても簡単に諦めるのではなく、前向きに業務に取り組んでいけるためです。

粘り強さを特に活かしやすいのは商品開発です。「商品開発はヒット商品を次々と生み出す華やかな仕事」という印象があるかもしれませんが、実際には1つのヒット商品を生み出すまでに多くの失敗を経験することになります。

そのため、1度や2度失敗したからといって下を向くのではなく、切り替えて努力を継続できる人が食品業界で活躍できるでしょう。

チャレンジ精神がある

常に新しい商品が求められる食品業界では、チャレンジ精神の高さも重要です。新しいことに勇気をもって取り組める人は、これからの世の中に求められる商品を生み出す可能性が高いでしょう。

特に食品業界は、イベントや季節ごとの商品に代表されるように、常に新しい商品が求められる業界です。例えば、正月商品が毎年同じでは消費者に飽きられてしまうため、既存の価値観だけにとらわれず、新しい価値をもつ商品を生み出すことが求められます。

チームワークを大事にできる人

食品業界はチームで動くことが多いため、チームワークを大事にできる人が活躍しやすいです。

食品は人々の口に運ばれ、健康に直接的に影響を与えるものであるため、企業としての責任も大きなものとなります。この責任を果たすために、研究開発職や生産管理職、商品開発職、さらには法務職などさまざまな職種の人がチームを組むことで商品が届けられます。

また、営業職もクライアントの利益に貢献できるように、営業・提案する必要があります。クライアントの立場に立って一体のチームであるように考える点では、営業職もチームワークが求められるといえます。

食品業界の売上高ランキング

最後に、食品業界の売上高トップ3の企業を紹介します。それぞれの特徴から興味のある企業が見つかったら、企業研究で各社の強みと社風を明らかにしていきましょう。

1位：アサヒグループホールディングス株式会社

アサヒグループホールディングスは、アサヒビールやアサヒ飲料、アサヒグループ食品などを傘下に置く持ち株会社です。酒類事業・飲料事業・食品事業の3つを収益の柱としています。

なかでも強みとしているのが酒類事業です。国内外で広く愛されるアサヒスーパードライを筆頭に、ノンアルコール商品やローアルコール商品の開発・販売にも力を入れています。

2位：キリンホールディングス株式会社

キリンホールディングスは、麒麟麦酒やキリンビバレッジ、協和発酵バイオなどを傘下に置く持ち株会社です。食領域・ヘルスサイエンス領域・医領域の3つの事業領域を収益の柱としています。

キリングループの強みは、食品事業だけでなく、食を通じた疾病の発病予防やバイオテクノロジーによる創薬など、医療関連の事業にも力を入れている点です。食品事業で培った技術とノウハウを医療関連の事業に活かし、機能性の高い商品を提供しています。

3位：サントリー食品インターナショナル株式会社

サントリー食品インターナショナルは、食品・飲料、酒類、健康食品、外食など幅広く食料品関連のサービスを提供する持株会社です。国内・海外に拠点を持ち、サービスを提供しています。

同社は高い開発力を武器に、海外市場で成長を続けています。M&Aや共同開発をしながら、海外の各地にローカライズしながら展開に成功しているのが特徴です。

まとめ

今回は、食品業界の仕組みから売上高トップ3の企業まで紹介しました。

食品業界は全経済活動の約1割の国内生産額を誇る、市場規模の大きな業界なため、活躍する企業と職種は多岐にわたります。
同じ食品業界でも第一次産業と小売業では仕事内容がまったく異なるため、入念な業界研究によって自分の強みを活かせるフィールドを探していきましょう。

また、食品業界には文系理系問わず活躍できる職種が多く存在します。そのため、「文系だから活躍できそうにない」などと最初から決めつけず、広い視野をもって企業や職種について調べてみてください。

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